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週刊トピックス|のれん会計・最低賃金支援策など(2026年9月5日号)

📡 31の公的情報源を確認対象期間:8月29日〜9月4日週刊版

会計・税務・財務の一次情報31源(金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか)を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。

今週は会計基準と賃上げ対応の「次の一手」が見えた週でした。ASBJがのれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況を公表し、金融審議会ディスクロージャーWGは第6回の議事次第を公表。中小企業庁からは最低賃金引上げに対応する支援策が出ています。
目次

① 今号はこれだけ読めばOK(重要3件)

1. のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況(ASBJ・9/3)

重要度A対象:上場企業・開示担当/監査法人・会計士

ASBJが、のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況を公表しました。M&Aでのれんを計上している企業にとって、将来の償却負担のあり方に関わる基準開発の検討状況が示された形です。

継続ウォッチ現時点で会計処理は変わりません。のれん残高の大きい会社は検討の行方を追っておきたいところです。 → 公表ページ(ASBJ) ▶ 企業結合注記ナビ

2. 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第6回)議事次第(金融庁・9/3)

重要度A対象:上場企業・開示担当/監査法人・会計士

前号でお伝えした9月4日開催の第6回会合について、議事次第が公表されました。有価証券報告書の開示制度の方向性を審議する場であり、サステナ開示を含む開示実務の前提に関わる論点の審議が進んでいます。

継続ウォッチ現時点の対応は不要。公表される事務局資料・議事録で論点を確認してください。 → 議事次第(金融庁) ▶ KAM事例データベース

3. 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します(中小企業庁・9/4)

重要度A対象:会計事務所/企業経理

令和8年度の最低賃金引上げを受け、中小企業・小規模事業者向けの支援策がまとめて公表されました。人件費負担の相談にそのまま使える支援メニューの一覧です。

今週共有対象・要件はリンク先の一次情報で確認のうえ、賃上げ対応を検討中の顧問先・社内関係部署へ展開を。 → 公表ページ(ミラサポplus・中小企業庁) ▶ 賃上げ促進税制Q&A早見表

② 今すぐ対応が必要なもの

被災地域(熊本・福井・三重ほか)の顧問先・拠点がある場合のみ:令和8年熊本地震では「仮設施設整備支援事業」助成金の交付申請受付が開始され、専門家派遣「復興支援アドバイザー制度」も設置されました。8月27日からの大雨では支援対象に福井県の6市町が追加され、金融上の措置(金融庁)の更新と日本公庫の特別相談窓口(福井県内全支店に追加設置)が出ています。三重県では伊勢市明倫商店街の火災に関する相談窓口が設置されました。資金繰り相談・申請期限の確認を早めに。
上記以外に、緊急対応が必要な公表事項はありません。

③ 今後動きそうなもの

④ 顧問先・経営者に伝えるなら

令和8年分の確定申告はスマホ×マイナポータル連携がさらに便利に 国税庁の案内ページが公開されました。年明けの確定申告に向けて、給与や医療費等のデータ自動取込を使う準備(マイナポータル連携の設定)を年内に済ませておくと話せるネタです。
デジタル化・AI導入補助金2026の採択結果が公表 採択情報(ミラサポplus)。どんなデジタル化・AI投資が補助対象になっているか、次を狙う顧問先・自社案件の参考になります。
▶ AIサービス動向ウォッチβ
日本公庫の貸付金利が9月1日付で改定 公庫の金利一覧が更新されました。借入・借換えを検討中の顧問先には、適用金利の再確認を促したいタイミングです。

⑤ テーマ別 その他の更新

会計・監査

税務・国税

開示・市場・処分

統計・定点観測

このほか都道府県・市町村単位の補助金・支援金が34件。地域名は更新情報データベースで検索できます。

⑥ 期限カレンダー

  • 9月25日SSBJ「ESRS-40a公開草案に対するアウトリーチイベント」開催
  • 9月29日〜10月29日中小企業成長加速化補助金(3次公募)申請受付
  • 受付中令和8年熊本地震「仮設施設整備支援事業」助成金の交付申請(期限は原文を確認してください)
  • 意見募集中マイナンバー関係命令等の一部改正(案)(締切は原文を確認してください)

⑦ 全件はダッシュボードで

31情報源を自分で巡回しなくても、5分で重要情報が分かる
このダイジェストは taxjudge が重要性で選んだ抜粋です。全件は蓄積型データベースで機関名・テーマ・キーワードから過去分まで検索できます。
更新情報データベースで全件を検索する →

※掲載タイトルは各機関の原文のままです。制度の適用可否・期限・金額は必ずリンク先の一次情報でご確認ください。

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。

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