のれん– category –

M&Aの注記で見かける「取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております」——この一文は、のれんの金額が後から変わることの予告です。 見直しの対象はのれんだけでなく、識別可能資産・負債や取得対価にも及びます。 日本基準で...

日本基準ののれんは「20年以内のその効果の及ぶ期間」で規則的に償却します（企業会計基準第21号32項）。当サイトの横断集計では、償却年数を把握できた1,088社の中央値は10年で、最頻値も10年（452件）。 では上限の20年を設定したのはどんな会社なのでし...

「負ののれん発生益」は、取得した会社・事業の識別可能な時価純資産が取得原価を上回ったときに生じる、いわば“安く買えた差益”です。教科書では例外扱いされがちですが、当サイトが有価証券報告書の企業結合注記を横断集計したところ、注記に実質的な記...

企業結合というと「のれん（プラスの差額）が出るもの」というイメージがありますが、実際には逆に「負ののれん発生益」——買った会社の時価純資産が取得原価を上回った、いわば“安く買えた差益”——が生じるケースも少なくありません。 日本基準では原則とし...

M&Aで取得した会社の価値は、土地や設備のような目に見える資産だけではありません。顧客基盤・ブランド・技術といった「無形の価値」が大きな比重を占めます。これらを取得時に評価して貸借対照表に計上する手続きがPPA（Purchase Price Allocation：...

「のれんは償却するのか、しないのか」 ——この問いの答えは、採用している会計基準によって正反対になります。 日本基準はのれんを規則的に償却しますが、IFRSは償却せず、減損テストで評価します。同じM&Aでも、基準が違えば損益の出方も、将来のリス...

「のれんの償却年数は何年に設定するのが普通なのか」 ——M&A後の会計処理で必ず迷うポイントです。会計基準は「20年以内」という上限と「効果の及ぶ期間にわたる規則的な償却」という基本原則を示しており、具体的な年数は企業結合ごとに各社が合理的...