株式上場（IPO）– category –

ひとくちに「IPO（新規上場）」と言っても、上場までの資本政策は会社によって大きく異なります。外部資本をまったく入れずに上場する会社もあれば、PE（プライベートエクイティ）ファンドが9割超を保有したまま再上場する会社、親会社を持ったまま上場す...

スカイマーク株式会社（証券コード9204）は、航空運送事業を営む企業で、2022年12月14日に東証グロース市場へ上場しました。同社は2015年に民事再生手続を経て、PEファンドであるインテグラル等のもとで再建され、2022年に再上場したものです。 有価証券届...

2024年の上場時のdely株式会社（証券コード299A、現・クラシル株式会社）は、レシピ動画「クラシル」等を運営する企業で、2024年12月19日に東証グロース市場へ上場しました。同社はLINEヤフー株式会社が議決権の過半を持つ連結子会社で、上場は公募を伴わ...

ペットゴー株式会社（証券コード7140）は、ペット用品・動物医薬品のEC等を手がける企業で、2022年4月28日に東証グロース市場へ上場しました。同社の有価証券届出書では、潜在株式比率が21.7％と収録387社の中で最も高い一方、公開価格ベースの時価総額は...

ANYCOLOR株式会社（証券コード5032）は、バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等を運営する企業で、2022年6月8日に東証グロース市場へ上場しました。同社の有価証券届出書では、上場前に3回の株式分割（100倍・100倍・15倍）で株式数を大きく調整し、...

株式会社トライアルホールディングス（証券コード141A）は、ディスカウントストア「トライアル」等を展開する小売グループの持株会社で、2024年3月21日に東証グロース市場へ上場しました。同社の有価証券届出書では、株式移動の記載が387社中最も多い416件...

株式会社クラシコム（証券コード7110）は、ライフスタイル領域のECメディア「北欧、暮らしの道具店」を運営する企業で、2022年8月5日に東証グロース市場へ上場しました。同社の有価証券届出書では、外部の法人株主、ストックオプション（SO）、上場前の株...

株式会社ノバレーゼ（証券コード9160、現・株式会社オンザページ）は、ブライダル（結婚式場）事業を手がける企業で、2023年6月30日に東証スタンダード市場へ上場しました。 同社の有価証券届出書では、PE（プライベートエクイティ）ファンドを中心にVC・...

大栄環境株式会社（証券コード9336）は、廃棄物処理・リサイクルを手がける環境関連企業で、2022年12月14日に東証プライム市場へ上場しました。同社の有価証券届出書では、届出書記載時点（売出し前）でオーナーの資産管理会社が発行済株式の98.3％を保有...

モンスターラボホールディングス（証券コード5255）は、ソフトウェア・デジタルプロダクトの受託開発を国内外で手がける企業で、2023年3月28日に東証グロース市場へ上場しました。 同社の有価証券届出書には、387社中で最も多い57回号のストックオプション...

IPOの資本政策には、上場までに「誰がどの程度保有し、株式をどう動かし、どうインセンティブを設計し、どの座組で上場するか」という一定の型があります。ところが、その型をまとまった件数の実例で確かめられる資料は多くありません。個社の有価証券届出...

IPO準備でストックオプション（SO）を設計するとき、 「行使価格をいくらに設定するのが一般的か」「いつ付与するのが多いのか」 という相場観は、意外にまとまった形で公開されていません。税制適格SOでは行使価額を付与契約時の株価以上に設定する必要が...

IPO準備で監査法人を選ぶとき、「どの監査法人がどのくらいの実績を持っているのか」「大手でないと上場できないのか」という相場観は、意外にまとまった形で公開されていません。近年はIPO監査の担い手が大手から準大手・中小へ広がっているといわれます...

IPO準備で主幹事証券を選ぶとき、「どの証券会社がどのくらいの実績を持っているのか」「自社の規模・市場ではどこが多いのか」という相場観は、意外にまとまった形で公開されていません。証券会社各社は自社の主幹事実績を公表しますが、市場横断で誰でも...

所得税法基本通達第59条「贈与等の場合の譲渡所得等の特例」について解説します。 解説動画 https://youtu.be/qEZ2zybMxhU 詳細 所得税法第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）における、法人に対する低額譲渡などの取扱いのポイントは以下の通りです...

創業オーナーが自身の資産管理会社（資産保有目的の同族会社）を通じて自社株を保有する ──この仕組みは、事業承継・議決権集約・相続対策の観点からIPO準備の現場でよく検討されます。しかし、実際に上場企業のどの程度がオーナーの資産管理会社を使い、...

「IPO企業のストックオプション比率は平均どのくらいか」「潜在株式比率は何％が目安か」 ──IPO準備で資本政策を設計する際、必ず問題になるのがストックオプション（SO）の付与量です。しかし、各社が実際にIPO時点でどの程度の潜在株式を抱えているのか...

「上場前の株式移動」「上場直前の第三者割当」と検索すると、投資家向けに「上場前に安く株を持てた人が得をする」という切り口の記事が目立ちます。 しかし、IPO準備の現場で発行体が実際にどのような目的で、誰から誰へ、いくらで株式を動かし、それが...

スポットワーク仲介の株式会社タイミー（215A）は、2024年7月26日に東証グロース市場へ上場しました。公募による新株発行を行わず、海外売出しを中心とする売出しのみで上場したこと、上場4か月前にA〜C種優先株式を一括転換したことなど、資本政策の面で...

未上場株式の株価算定方法を調べると、相続税評価（財産評価基本通達）の解説記事は数多く見つかります。しかし、IPO準備の現場で実際に各社がどの算定方式を使い、届出書にどう記載しているのか──その「実務の実態」を示すデータは、ほとんど公開されてい...

経済産業省から公表されている「ストックオプション税制に関する認定制度（社外高度人材活用新事業分野開拓計画）」「社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き」について解説します。 解説動画 https://youtu.be/wIb53UCGOvQ 概要 社外高度人材活...

日本公認会計士協会から2026年02月13日に公表された「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～」について解説をします。 株式上場（IPO）までの標準的スケジュールと実務上の重要ポイント 解説...