複数の都道府県に拠点がある会社の「分割基準」を、東京都主税局ガイドブックの設例で学び、自社の数字で試算できます。
按分する（業種で基準が変わる）
所得などの課税標準を、業種別の分割基準で都道府県に按分。一般事業は事務所等の数1/2＋従業者数1/2、製造業は従業者数のみ（倉庫・ガス供給業＝固定資産、電気供給業・鉄道／軌道事業は別基準）。
按分する（全業種おなじ基準）
法人税額を、業種を問わず従業者数だけで都道府県・市区町村に按分。事務所数は使いません。
按分しない（定額×月割）
事務所等・寮等のある自治体ごとに、資本金等の額（市区町村分は従業者50人判定も）で決まる定額を存在月数で月割して納付。
| 論点 | ① 法人事業税 | ② 住民税・法人税割 | ③ 住民税・均等割 |
|---|---|---|---|
| 何を分ける？ | 所得（外形標準課税法人は付加価値額・資本金等の額も）🔢 例: 所得3,617万円を、拠点のある各都道府県に分ける〔D-1〕 | 法人税額🔢 例: 法人税額1,500万円を分ける〔D-3〕 | 分けない（そもそも定額の税）🔢 例: 資本金等5,000万円 → 県分5万円＋市分13万円（50人以下）／年 |
| 配分先 | 都道府県のみ🔢 例: 東京都と大阪府に拠点 → 2都府県それぞれに分割申告 | 都道府県＋市区町村🔢 例: 大阪市の拠点分は、大阪府（県民税）と大阪市（市民税）の両方へ | 事務所等・寮等のあるすべての自治体（都道府県分＋市区町村分）🔢 例: 千代田区本社＋大阪営業所＋軽井沢保養所 → 3自治体すべてで均等割 |
| 分割基準 | 業種で異なる：一般事業＝事務所等の数1/2＋従業者数1/2／製造業＝従業者数のみ（倉庫・ガス・電気供給業・鉄道／軌道事業は別基準） 🔢 例: 小売業: 事務所36/120 と 従業者61人/150人 で半分ずつ按分〔D-1〕 | 全業種とも従業者数のみ🔢 例: 従業者65人/1,750人 → 課税標準の約3.7%がその自治体分〔D-3〕 | 分割基準なし。従業者数は市区町村分の税率区分（50人超/以下）の判定にだけ使う🔢 例: 大阪市内49人→51人で、市分13万円→15万円へ段差〔E-4〕 |
| 「事務所等の数」 | 各月の末日現在の数の合計（1事務所×12か月＝12） 🔢 例: 3/20新設でも3月末に存在すれば＋1〔B-2〕。1/20廃止なら12月末分までの9〔B-3〕 | 数としては使わない（従業者の所属先としてのみ意味を持つ）🔢 例: 事務所が何か所増えても、按分は従業者数だけで変わらない | 数ではなく「存在」で判定し、存在月数で月割🔢 例: 10月開設なら6か月分: 市分13万円×6/12＝65,000円 |
| 「従業者数」の判定時点 | 事業年度終了の日現在 🔢 例: 期末61人 → この期の分割基準は61人 | 同左（算定期間終了の日現在） | 算定期間の末日現在のスナップショットのみ（月割・平均なし） 🔢 例: 年間ずっと49人でも、期末に51人なら「50人超」区分 |
| 期中の新設・廃止 | 事務所数＝月末カウントで自然に反映／従業者数＝月数按分（1人未満・1月未満切上げ） 🔢 例: 新設: 5人×11/12＝4.58…→5人〔C-1〕／廃止: 3人×2/12＝0.5→1人〔C-2〕 | 従業者数の月数按分は事業税と同じ🔢 例: 2人×10/12＝1.66…→2人（1人未満切上げ） | 均等割額 × 存在月数/12 の月割🔢 例: 県分5万円の県に7か月 → 5万円×7/12＝29,100円（百円未満切捨て） |
| 著しい変動（2倍超） | 各月末人数の平均に切替 🔢 例: 各月末2人⇄5人（2.5倍）→ (2×6＋5×6)÷12＝3.5→4人 | 同左 | なし（期末の人数のみ）🔢 例: 期末5人なら、繁忙期に何人いても5人で50人判定 |
| 工場の特例 | 資本金1億円以上の製造業は工場従業者×1.5 🔢 例: 工場123人 → 62人を加算して185人 | なし（等倍）🔢 例: 同じ工場でも123人のまま | なし（50人判定も実人数） |
| 寮・保養所等 | 分割基準の対象外（事業所等に該当せず） 🔢 例: 軽井沢保養所 → 事務所数0・従業者数0（配分に影響ゼロ） | 同左・対象外 | 課税対象（従業者ゼロでも均等割がかかる）🔢 例: 同じ保養所に長野県5万円＋軽井沢町13万円／年（資本金等5,000万円） |
| 端数処理 | 1単位当たり額＝小数点「総数の桁数＋1」位以下切捨て → 按分額千円未満切捨て → 税額百円未満切捨て 🔢 例: 2,000千円÷120＝16,666.666 ×36＝599,999.976 → 599,000円〔D-1〕 | 同じ手順（従業者数のみで按分） 🔢 例: 1,500万円を65人/1,750人で按分 → 557,000円 ×10.4%＝57,900円 | 月割計算のうえ税額百円未満切捨て🔢 例: 市分13万円×7/12＝75,833.3… → 75,800円 |
| 主な根拠 | 地方税法72条の48、分割基準のガイドブック | 地方税法57条・321条の13 | 地方税法52条・312条、均等割明細書記載の手引 |
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