【会計】
- 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2018年3月30日公表、2020年3月31日改正、最終改正2024年9月13日）
- 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2018年3月30日公表、2020年3月31日改正、2021年3月26日改正、最終改正2024年9月13日。2025年10月16日までに公表された修正〔企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」による修正等〕を反映した版がASBJより公表）
本ツールの項番号・引用は
2020年3月31日改正版の原典PDF（会計基準は2024年7月1日までの修正〔移管指針の適用等〕反映版）で確認しています。
2021年3月26日改正で追加された代替的取扱い（電気事業・ガス事業等における検針日基準等）の内容は本ツールに収録していません。なお、
買戻契約に関する定め（適用指針69〜76項）は、2024年9月13日改正版（新リース基準の公表に伴う改正後）の原典で確認済みです。適用にあたっては
ASBJの最新公表物をご確認ください。
【税務】
- 法人税法22条の2・法人税法施行令18条の2（平成30年度税制改正で創設）
- 法人税基本通達2-1-1〜2-1-40の2ほか（平成30年5月改正で新設・改正された収益認識関係の通達）
- 国税庁「『収益認識に関する会計基準』への対応について〜法人税関係〜」（平成30年5月）および同・取扱いの例（ケース1〜6）
通達番号・要件の細部は改正されることがあるため、参照条文・通達番号を含め
顧問税理士等への確認を前提としてください。消費税は対価の額ベースの課税が維持されるため、法人税・会計との
二元管理が必要です。
コンテンツ最終確認日: 2026-07-30