基本的なしくみ
夫婦と税金
給与所得者と還付申告
- 2030 還付申告
- 1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
- 1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- 1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
- 1155 ふるさと納税(寄附金控除)
- 1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- 1250 配当所得があるとき(配当控除)
- 1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
- 1410 給与所得控除
- 1411 所得金額調整控除
- 1415 給与所得者の特定支出控除
- 2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
- 1904 給与所得者と電子申告
- 1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
マイホームの取得や増改築などしたとき
- 1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- 1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1211-5 要耐震改修住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1212 住宅の新築等をし、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1213 認定住宅の新築等をし、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1214 中古住宅を取得し、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1215 要耐震改修住宅を取得して耐震改修を行い、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1216 増改築等をし、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
- 1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
- 1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
- 1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
- 1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
- 1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
- 1221 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）
- 1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
- 1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
- 1227 耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
- 1228 子育て対応改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
- 1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- 1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- 1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
- 1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
- 1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
- 8013 災害により被害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等
- 1316 財形住宅貯蓄
医療費を支払ったとき
- 1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- 1119 医療費控除に関する手続について
- 1122 医療費控除の対象となる医療費
- 1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
- 1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
- 1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
- 1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
- 1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
- 1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】
- 1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用
- 1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
- 1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合
- 1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例
寄附をしたとき
- 1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
- 1155 ふるさと納税(寄附金控除)
- 1154 政治献金と寄附金
- 1260 政党等寄附金特別控除制度
- 1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
- 1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
給与所得者と確定申告
- 1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
- 1902 災害減免法による所得税の軽減免除
- 1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
- 1904 給与所得者と電子申告
- 1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
- 1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
- 1410 給与所得控除
- 1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき
- 1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係
海外勤務になったとき
- 1920 海外勤務と所得税額の精算
- 1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任
- 1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合
- 1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
- 1932 海外勤務中に不動産を売却した場合
- 1936 海外勤務中に株式を譲渡した場合
- 1935 海外勤務者が帰国したときの確定申告
- 1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係
退職金を受け取ったとき
- 1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- 2725 退職所得となるもの
- 2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期
年金を受け取ったとき
- 1600 公的年金等の課税関係
- 1605 遺族の方に支給される公的年金等
- 1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
- 1615 遺族の方が支払を受ける個人年金
- 1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
- 1622 国際機関に勤務していた人が受給する退職年金に関する課税関係
お年寄りや障害のある方と税金
- 1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除
- 1160 障害者控除
- 1184 扶養家族に寝たきりの人がいるときの控除額
- 1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
- 1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
- 1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
貯蓄と税金
- 1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
- 1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
- 1316 財形住宅貯蓄
- 1319 財形年金貯蓄
- 1510 公社債の償還金と税金
- 1520 金融類似商品と税金
株式投資等と税金
- 1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
- 1250 配当所得があるとき(配当控除)
- 1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
- 1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- 1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
- 1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
- 1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
- 1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 1525 暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合
- 1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
- 1464 譲渡した株式等の取得費
- 1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
- 1526 株式交換により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
- 1527 株式移転により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
- 1545 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
- 1528 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により有価証券を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
- 1536 株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合－法人の合併等、自己株式の取得等の場合－
- 1537 一般株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合－投資信託等の終了等の場合－
- 1538 上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合－投資信託等の終了等の場合－
- 1539 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の非課税
- 1543 税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について
- 1540 ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合
- 1541 ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還又は移転があった場合
- 1542 特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場合
- 1529 短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡
- 1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
- 1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 1544 エンジェル税制の概要等
- 1530 特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例（エンジェル税制）
- 1531 特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例（エンジェル税制）
- 1532 特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算の特例（エンジェル税制）
- 1533 特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例（エンジェル税制）
- 1476 特定口座制度
- 1535 NISA制度
- 1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（国外転出（贈与）時課税）
- 1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（国外転出（相続）時課税）
- 1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
- 1936 海外勤務中に株式を譲渡した場合
- 1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
保険金を受け取ったとき
交通事故と損害賠償金
- 1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
- 1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
- 1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
アパートや貸家の賃貸収入がある人
- 1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
- 1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分
- 1376 不動産所得の収入計上時期
- 1377 保証金の経済的利益に係る課税関係
- 1379 修繕費とならないものの判定
- 1382 立退料を支払ったとき
- 2100 減価償却のあらまし
- 1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
- 1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
事業主と税金
- 1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
- 2070 青色申告制度
- 2072 青色申告特別控除
- 2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
- 2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
- 2090 新たに事業を始めたときの届出など
- 2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
- 2110 事業主がしなければならない源泉徴収
- 2200 収入金額とその計算
- 2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
- 2202 国庫補助金等を受け取ったとき
- 2210 必要経費の知識
- 2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
- 2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
- 2100 減価償却のあらまし
- 2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
- 2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
- 2107 資本的支出を行った場合の減価償却
- 2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- 2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- 1810 家内労働者等の必要経費の特例
申告と納税
- 2010 納税義務者となる個人
- 2011 課税される所得と非課税所得
- 2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
- 2020 確定申告
- 2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
- 2029 確定申告書の提出先(納税地)
- 2036 確定申告書の税務署への送付
- 2030 還付申告
- 2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
- 9209-2 コンビニ納付（QRコード）
- 2040 予定納税
- 2024 確定申告を忘れたとき
- 2026 確定申告を間違えたとき
所得額の計算と課税方法
- 2220 総合課税制度
- 2230 源泉分離課税制度
- 2240 申告分離課税制度
- 2250 損益通算
- 3382 マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
- 2260 所得税の税率
所得の種類と課税のしくみ
- 1300 所得の区分のあらまし
- 1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
- 1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
- 1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
- 1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
- 1400 給与所得
- 1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- 1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
- 1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
- 1480 山林所得
- 1490 一時所得
- 1500 雑所得
所得金額から差し引かれる金額（所得控除）
- 1100 所得控除のあらまし
- 1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
- 1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- 1130 社会保険料控除
- 1135 小規模企業共済等掛金控除
- 1140 生命保険料控除
- 1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
- 1145 地震保険料控除
- 1146 地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約
- 1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
- 1155 ふるさと納税(寄附金控除)
- 1160 障害者控除
- 1170 寡婦控除
- 1171 ひとり親控除
- 1172 寡夫控除
- 1175 勤労学生控除
- 1177 特定親族特別控除
- 1180 扶養控除
- 1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
- 1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除
- 1191 配偶者控除
- 1195 配偶者特別控除
- 1199 基礎控除
税金から差し引かれる金額（税額控除）
- 1200 税額控除
- 1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- 1240 居住者に係る外国税額控除
- 1241 非居住者に係る外国税額控除
- 1250 配当所得があるとき(配当控除)
- 1260 政党等寄附金特別控除制度
- 1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
- 1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
- 1270 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
- 1284 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の税額控除
- 1286 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除
- 1288 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除