国税庁タックスアンサー｜法人税
法人の設立
役員報酬・役員賞与など
- 5200 役員の範囲
- 5202 役員等に対する経済的利益
- 5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
- 5208 役員の退職金の損金算入時期
- 5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
- 5210 役員に対する給与（平成29年4月1日前支給決議分）
- 5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）
従業員給与・退職金・企業年金等
- 5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
- 5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
- 5231 確定給付企業年金等に係る課税関係
- 5350 使用人賞与の損金算入時期
出向や転籍があったとき
- 5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
- 5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
- 5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
交際費
- 5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
- 5260 交際費等と広告宣伝費との区分
- 5261 交際費等と福利厚生費との区分
- 5262 交際費等と寄附金との区分
寄附金
- 5262 交際費等と寄附金との区分
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
- 5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算
- 5283 特定公益増進法人に対する寄附金
- 5284 認定NPO法人等に対する寄附金
租税公課
貸倒損失
保険料
- 5360 養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5361 定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5362 定期付養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5363 養老保険の保険料の取扱い(令和元年７月８日以後契約分)
- 5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
- 5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年７月８日以後契約分）
- 5365 定期付養老保険等の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
その他の営業経費
減価償却
- 5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)
- 5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
- 5409 減価償却資産(平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)の償却方法の選定手続(平成19年4月1日以後取得分)
- 5409-2 鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成28年4月1日以後取得分)
- 5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
- 5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
- 5402 修繕費とならないものの判定
- 5404 中古資産の耐用年数
- 5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数
- 5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
- 5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
- 5400-2 事業の用に供した日
- 5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
- 5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- 5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
特別償却・所得控除・特別税額控除
繰延資産
- 5460 建物を賃借するための権利金等
- 5462 公共的施設などの負担金
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
引当金
営業外損益
法人税法上の圧縮記帳
- 5600 土地や建物を交換したときの圧縮記帳
- 5601 借地権と底地を交換したとき
- 5602 交換差金等の意義
- 5603 土地建物と土地を等価で交換したとき
- 5604 資産の一部を交換とし、他の部分を譲渡としたとき
- 5605 不動産業者などが所有している土地と交換したとき
- 5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
措置法上の圧縮記帳
- 5650 収用等があったときの課税の特例
- 5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
- 5652 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
- 5654 特定資産を買い換えた場合の圧縮限度額の計算
- 5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
- 5656 買換期間の延長申請
- 3429 既成市街地等の範囲
リース取引・賃貸借取引
- 5700 リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
- 5701 平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
- 5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
- 5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
- 5704 所有権移転外リース取引
- 5705 賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）についての取扱いの概要
借地権等の認定課税
税額の計算
- 5759 法人税の税率
- 5760 所得税額控除
- 5761 分配時調整外国税相当額控除
- 5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
- 5763 欠損金の繰戻しによる還付
資本に関する取引等
- 5800 一定の大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
その他
- 5900 グループ通算制度の概要
- 5930 帳簿書類等の保存期間
- 5932 租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について