【国税庁タックスアンサー｜消費税】No.6145 資産の譲渡の具体例

2025年12月1日

国税庁タックスアンサーの「No.6145 資産の譲渡の具体例」について解説します。

解説動画

概要

消費税の課税対象となる「資産の譲渡」とは、事業者が国内において事業として対価を得て行う、資産の同一性を保ちつつ他人に所有権を移転させる行為を指します。

この「資産」には、商品や建物、機械などの有形資産だけでなく、特許権やノウハウなどの無体財産権を含む、およそ取引の対象となる全てのものを含みます。

具体例としては、売買、交換、代物弁済、現物出資などによる資産の移転が該当します。また、他人の債務保証の履行や強制換価手続による換価、法律に基づき土地や権利を収用され補償金を取得した場合も、対価を得て行う資産の譲渡に該当します。

例外として、個人事業者が自己の販売する商品などを家庭で消費した場合や、法人が役員に自社製品を贈与した場合は、時価により譲渡したものとみなされ課税の対象となります。

ただし、相続や時効により財産が移転した場合は、資産の譲渡には当たりません。 (266文字)

解説：「資産の譲渡」の範囲を徹底解説

1. 導入：なぜ「資産の譲渡」の理解が重要なのか

消費税の実務において、「資産の譲渡」という概念は、すべての取引が課税対象となるか否かを判断する上での絶対的な出発点です。この概念の範囲を正確に理解することは、日々の記帳代行から月次・年次の決算、そして最終的な申告業務に至るまで、あらゆる場面で判断の精度を高め、誤りを未然に防ぐための基礎体力となります。

この基本を疎かにすると、思わぬところで課税漏れや誤った処理を招きかねません。クライアントからの信頼を勝ち取り、プロフェッショナルとして確固たる地位を築くためには、この「資産の譲渡」という土台を盤石なものにしておくことが不可欠です。

特に、会計業界に足を踏み入れたばかりの新人スタッフや、企業の経理を担うご担当者の皆様にとって、この基本概念を深く理解することは、自信を持って業務を遂行し、プロフェッショナルとして成長するための重要な第一歩となるでしょう。

本稿では、この「資産の譲渡」の範囲について、その核心から具体的なケースまでを分かりやすく徹底解説していきます。

2. 結論：実務で押さえるべき「資産の譲渡」の核心

詳細な解説に入る前に、まず結論から提示します。これは、多忙な実務担当者の皆様が、最も重要なポイントを素早く把握し、その後の詳細な学習内容を効率的に吸収できるようにするためです。複雑な規定を学ぶ際には、まず全体像を掴むことが理解への近道となります。

消費税の課税対象となる取引の根幹には、法で定められた定義があります。まず、「資産の譲渡」そのものの定義は「資産につき同一性を保持しつつ、他人に移転させること」です。そして、これが消費税の課税対象となるのは、「事業者が事業として対価を得て行う」という3つの要件が加わった場合です。

つまり、これらを統合した「事業者が事業として、対価を得て行う、資産の同一性を保持したままの移転行為」が、消費税の課税原則であると理解してください。重要なのは、単なる金銭による「売買」だけでなく、借金の代わりに資産で支払う「代物弁済」、資産同士を交換する「交換」、金銭の代わりに資産で出資する「現物出資」なども、すべてこの原則に含まれるという点です。

この大原則を常に念頭に置いておくことで、日々の業務で発生する様々な取引が課税対象に該当するかどうかを判断する際の、確かな指針となるはずです。それでは、この結論をより深く理解するために、各要素を詳細に見ていきましょう。

3. 詳細解説：「資産の譲渡」を構成する要素

前章で提示した結論をより深く理解するために、ここでは法律上の定義や具体的なケースを一つずつ掘り下げていきます。単純な売買から、少し特殊なケース、そして間違いやすい非課税取引との違いまでを順番に確認していくことで、「資産の譲渡」という概念の全体像がより明確になるはずです。

3.1. 「資産の譲渡」の基本的な定義

まず、消費税法における「資産の譲渡」の基本的な定義を改めて確認しましょう。

資産につき同一性を保持しつつ、他人に移転させること

この定義は、ある資産がその「モノ」としての性質を変えることなく、所有者が変わることを意味します。最も分かりやすい例は商品の「売買」ですが、それだけではありません。前述の通り、代物弁済、交換、現物出資なども、資産の所有権が他者に移転するため、この定義に含まれます。

さらに重要なのは、「その原因を問いません」という点です。これは、その譲渡が自発的なものか、強制的なものかを問わないことを意味します。例えば、他人の債務を保証していて、その履行のために自社の資産を譲渡した場合や、裁判所の命令などによる強制換価手続によって資産が売却された場合も、課税対象となる「資産の譲渡」に該当するのです。

3.2. 対象となる「資産」の範囲

では、ここでいう「資産」とは、具体的に何を指すのでしょうか。消費税法上の「資産」の範囲は非常に広く、基本的には「およそ取引の対象となるすべてのもの」が含まれると理解してください。具体的には、以下のようなものが該当します。

• 有形資産:
販売用の商品、事業用の建物、機械、備品など、形のあるすべての資産。

• 無体財産権:
特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった知的財産権や、技術的なノウハウなど、形のない権利や財産的価値のある情報。

このように、目に見えるモノだけでなく、権利や情報なども広く「資産」として扱われます。この資産の範囲について、「これは資産に当たらないだろう」といった安易な自己判断は禁物です。

3.3. 「みなし譲渡」：注意すべき特殊なケース

消費税には、「事業として対価を得て行う資産の譲渡とみなす場合」という特殊な規定が存在します。これは、形式的には金銭などの対価を受け取っていないものの、実質的には資産の消費や移転があったと見なせる場合に、課税の公平性を保つために設けられたルールです。

これを一般に「みなし譲渡」と呼びます。実務上、特に注意が必要なのは以下の2つのケースです。

1. 個人事業者の自家消費
個人事業者が、販売するために仕入れた商品や、事業用として使用していた備品などを、事業のためではなくプライベートな家事のために使用・消費した場合です。なぜこれが課税されるかというと、事業者は通常、仕入れた商品の消費税について仕入税額控除を受けています。もし自家消費が課税されないと、税額控除だけを受けて、課税売上が立たないという不公平が生じてしまいます。それを是正するため、自家消費は時価で販売したものとみなして課税するのです。

2. 法人の役員への贈与
法人が、自社製品などを役員に対して無償で提供（贈与）した場合です。これも、実質的には役員給与の一部を現物で支給したのと同様の効果があります。もしこれを課税しないと、現金で給与を渡し、役員がその現金で商品を買う（消費税が課される）ケースとの間で不公平が生じます。そのため、資産が事業から個人に移転した時点で、対価を得て譲渡したものとみなし、課税の公平性を保つのです。

これらの「みなし譲渡」は、金銭のやり取りが発生しないため、経理処理上、見落とされやすいポイントです。特に注意しましょう。

3.4. 「資産の譲渡」そのものに該当しない取引（対象外取引）

「資産の譲渡」の定義に当てはまらないため、そもそも消費税の課税対象とならない取引もあります。これらは「対象外取引」と呼ばれます。代表的なものは以下の通りです。

• 相続による財産の移転
• 時効による財産の移転

これらは、事業活動としての取引ではなく、法律の規定に基づいて財産が移転するものであるため、消費税の課税対象とはなりません。

3.5. 「資産の譲渡」でも課税されない取引（非課税取引）

さて、ここからが重要です。実務で特に混同しがちなのが、「対象外取引」と「非課税取引」の違いです。この区別を正確に理解することが、プロへの第一歩となります。

非課税取引とは、「資産の譲渡」という定義には該当するものの、社会政策的な配慮などから、消費税を課税しないと法律で特別に定められている取引のことです。代表的な例は以下の通りです。

• 土地の譲渡
• 有価証券の譲渡
• 郵便切手類、印紙、物品切手などの譲渡
• 一定の身体障害者用物品の譲渡

例えば、土地の売買は間違いなく「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡」ですが、消費に馴染まないという性質から非課税とされています。これらの取引は課税売上には計上しませんが、課税売上割合の計算には影響を与えるため、対象外取引とは明確に区別して処理する必要があります。

4. まとめ：新人会計スタッフ・経理担当者が心得るべき実務上の注意点

これまでの解説は、単なる理論の学習で終わらせてはいけません。重要なのは、その知識を日々の業務にいかに活かし、正確な会計処理につなげるかです。ここでは、本稿で解説した内容を、実務に直結する具体的な注意点として集約します。

以下の表は、特に見落としがちな取引類型と、その際に心得るべき実務上のポイントを整理したものです。日々の業務におけるチェックリストとしてご活用ください。

注意すべき取引類型	実務上のポイント
金銭の授受を伴わない取引	代物弁済、資産の交換、現物出資なども課税対象です。金銭的なやり取りがないため見落としがちですが、原則として資産の時価を対価として認識し、課税売上として計上する必要がある点に注意が必要です。
個人事業者の自家消費	個人事業主のクライアントを担当する際は、事業用資産の私的利用がないかを確認する習慣が重要です。特に、商品在庫の家庭での消費は申告漏れが発生しやすいため、注意を促すことが求められます。
法人の役員への贈与	役員に対する自社製品の贈与は、「みなし譲渡」として課税対象となります。福利厚生費など他の経費との区別を明確にし、適切に処理することが重要です。
土地や有価証券の売買	これらは「資産の譲渡」に該当しますが、消費税法上「非課税取引」と定められています。課税売上には計上しないため、他の資産売却と明確に区別する必要があります。
収用補償金などの受領	土地や建物が収用され、その対価として補償金を受け取った場合も「対価を得て資産の譲渡を行った」ものに該当します。ただし、収用される資産が土地の場合は非課税となるなど、注意が必要です。

「資産の譲渡」の範囲を正しく理解することは、すべての会計プロフェッショナルにとっての基本であり、自信を持って業務を遂行するための確かな土台となります。日々の業務で発生する取引が課税対象かどうか、その判断に迷うこともあるでしょう。その際には、決して一人で抱え込まず、まずは先輩や上司に相談することを心がけてください。

そして、最終的には国税庁のウェブサイトに掲載されているタックスアンサーや法令解釈通達といった一次情報を自ら確認する姿勢を忘れないでください。その一つひとつの積み重ねが、あなたをより信頼されるプロフェッショナルへと成長させてくれるはずです。