国税庁タックスアンサーの「No.1904 給与所得者と電子申告」について解説します。
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給与所得者と電子申告（e-Tax）について解説します。
給与所得者は通常、年末調整で納税が完結しますが、年収2,000万円を超える場合や副業所得がある場合などは確定申告が必要です。また、医療費控除などで税金の還付を受ける際にも申告を行います。
確定申告にはe-Taxの利用が推奨されています。自宅から24時間提出でき、書面よりも還付金が早く受け取れるメリットがあります。特に、生命保険料控除証明書や医療費通知といった「第三者作成書類」の添付を省略できる点が便利です（ただし、書類は5年間の保存が必要です）。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、PCやスマホから自動計算で申告書を作成・送信できます。
スライド解説
給与所得者クライアントへの電子申告（e-Tax）推奨に関する実務ガイド
1. 導入：電子申告（e-Tax）が実務で重要である背景
この通達は、給与所得者のクライアントに対する電子申告（e-Tax）の推奨を標準化し、その実務上のポイントを共有することを目的としています。近年、給与所得者の方であっても、確定申告が必要となるケースや、還付申告によってメリットを享受できる機会が増えています。
このような状況において、クライアントへe-Taxの利用を適切に案内することは、顧客満足度の向上に直結するだけでなく、我々の事務所全体の業務効率化にも繋がる重要な戦略です。プロアクティブな案内は、クライアントの申告手続きを円滑にし、我々自身の業務の平準化にも寄与するため、極めて重要です。
ご存知の通り、給与所得者であっても、例えば「給与等の収入金額が2,000万円を超える場合」や「給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合」には確定申告の義務が生じます。また、申告義務がない方でも、「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除」などを受けるためには、還付申告を行う必要があります。
本通達では、これらのクライアントに対して我々が提供すべきe-Taxの利点と、専門家として必ず伝えなければならない実務上の注意点を整理し、事務所としての説明品質を標準化することを目指します。まずは、事務所としての方針を明確に示します。
2. 結論：クライアントへの推奨方針
本通達の結論として、当事務所はクライアントに対し、e-Taxの利用を積極的に推奨する基本方針を採ります。e-Taxが持つ利便性は、クライアントにとって大きなメリットとなることは間違いありません。しかし、その利便性の裏側には、我々専門家が伝え、クライアントに理解していただくべき重要な責任も伴います。
クライアントへe-Taxを推奨するにあたり、伝えるべき最も重要なポイントは以下の通りです。
• 利便性の強調:
自宅のパソコンやスマートフォンから24時間提出可能であること、還付申告の場合は書面提出よりも還付が早いことなど、クライアントの生活に直結する具体的なメリットを分かりやすく伝えることが重要です。
• 義務の周知徹底:
特に、e-Taxの大きな利点である「第三者作成書類の添付省略」制度を利用する際は、我々には説明責任があります。「添付を省略した書類には、法定申告期限から5年間の原本保管義務がある」こと、そして税務署から提出を求められた際に提示できない場合のリスクについて、必ず明確に説明しなければなりません。
これらの利点と注意点の詳細について、次のセクションで詳しく解説します。
3. 詳細解説：e-Taxの制度と実務上のポイント
ここでは、e-Taxの具体的な制度内容について、スタッフの皆さんが正確に理解を深めるための詳細を解説します。クライアントからの質問に的確に答え、一人ひとりの状況に合わせた適切なアドバイスを行うための知識として、しっかりと身に付けてください。
3.1. e-Tax利用の主な利点
e-Taxを利用する際の主なメリットは以下の4点に整理できます。クライアントへ説明する際は、これらの価値を具体的に伝えてください。
• 提出時間・場所の柔軟性
所得税の確定申告期間中であれば、原則として24時間、自宅や事務所から都合の良い時間に申告データを提出できます。税務署の開庁時間に縛られない利便性は、多忙なクライアントにとって大きな魅力です。
• 申告書作成の簡便性
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をパソコンやスマートフォンから利用すれば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作成できます。医療費の明細書など、必要な付表も自動的に作成されるため、申告作業の負担が大幅に軽減されます。
• 還付金の早期受領
医療費控除や住宅ローン控除などで還付申告を行う場合、書面で提出するよりも早期に還付金を受け取ることができます。これはクライアントにとって直接的な金銭的メリットとなります。
• 添付書類の省略
後述する「第三者作成書類」について、その記載内容をデータで入力して送信することにより、原本の添付を省略できます。これにより、書類を郵送する手間やコストを削減できます。
特にメリットの大きい「添付書類の省略」については、我々が注意すべき重要なポイントを含んでいますので、次にさらに詳しく見ていきましょう。
3.2. 添付省略制度の詳細と留意点
添付省略制度は、e-Taxの最大のメリットの一つであると同時に、専門家として最も注意深く説明すべき事項です。この制度は、所得税の確定申告をe-Taxで行う場合に、「記載内容を入力して送信することにより、書類の提出または提示を省略できる」というものです。
対象となる書類のうち、給与所得者のクライアントが関係することが多い代表例は以下の通りです。
• 医療費通知（医療費のお知らせ）
• 社会保険料控除の証明書
• 生命保険料控除の証明書
• 地震保険料控除の証明書
• 寄附金控除の証明書
• 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
そして、この制度を説明する際に、絶対に伝えなければならない最重要事項が以下の2点です。
• 原本の保管義務:
税務署長等から提示または提出を求められることがあるため、**<u>原則として法定申告期限から5年間、これらの書類の原本を保管する必要がある</u>**こと。
• 不遵守の場合の取扱い:
この求めに応じなかった場合、これらの書類は確定申告書に添付または提示がなかったものとして取り扱われること。つまり、控除が認められなくなるリスクがあることを明確に伝える必要があります。
なお、添付書類の提出方法には、原本を郵送する以外にも別の選択肢があります。
3.3. 添付書類のイメージデータ提出
e-Taxの利便性をさらに高める機能として、添付書類のイメージデータ提出という方法も存在します。これは、「別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータにより送信することができる」制度です。
これは、添付省略の対象外である書類（例：住宅借入金等特別控除の初年度適用時の証明書類など）を提出する際に有効な手段であり、申告プロセス全体の完全電子化を目指すクライアントにとって有益な選択肢となります。
これにより、一部の書類提出プロセスも完全に電子化できる選択肢があることを覚えておきましょう。
4. まとめ：クライアントへの案内にあたっての注意点
これまでの内容を総括し、皆さんが実務でクライアントへe-Taxを案内する際に、常に心掛けるべき行動指針を以下にまとめます。
1. 積極的な推奨と対象者の確認
クライアントが給与所得者であっても、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などで還付申告のメリットを享受できる可能性があります。年末調整で完結していると思い込まず、確定申告の対象となり得るか常に念頭に置き、e-Taxの利用を積極的に検討・推奨してください。
2. メリットの具体的説明
e-Taxの利点を抽象的に伝えるのではなく、「還付申告の場合、書面提出に比べて還付が格段に早くなる」「夜間や休日でも自宅から申告できる」など、クライアントの状況に合わせた具体的な言葉で説明し、その価値を実感してもらうことが重要です。
3. 「5年間の保管義務」の徹底周知
添付省略制度の利便性を説明する際は、必ずセットで「5年間の原本保管義務」と、提示できない場合に控除が否認されるリスクを明確に伝えてください。この重要事項を確実に伝えることこそ、我々の専門家としての責務です。
4. 最新情報の確認
税制やe-Taxのシステムは毎年改正される可能性があります。クライアントに誤った情報を提供しないよう、国税庁のe-Taxホームページなどで常に最新の情報を確認する習慣を付けてください。
この通達の内容を各自が深く理解し、今後のクライアント対応の品質向上に繋げてくれることを期待しています。不明な点があれば、いつでも私に質問してください。
ガイド：Q&A
1. どのような給与所得者が確定申告を行う必要がありますか？
給与等の収入金額が2,000万円を超える場合や、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要です。ただし、確定申告をすれば税金が還付される方は除きます。
2. 確定申告の必要がない給与所得者でも、どのような場合に確定申告（還付申告）ができますか？
確定申告の義務がない給与所得者でも、医療費控除や住宅借入金等特別控除などを受ける場合には、税金の還付を受けるための確定申告（還付申告）をすることができます。
3. e-Taxを利用して確定申告を行う主なメリットを3つ挙げてください。
主なメリットは、①所得税の確定申告期間中は24時間提出が可能なこと、②還付申告の場合に書面提出より早期に還付金を受け取れること、③生命保険料控除証明書などの第三者作成書類の添付を省略できることです。
4. e-Taxを利用して作成した申告書データを、直接送信する以外の提出方法はありますか？
はい、あります。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等を印刷し、書面で税務署に提出することも可能です。
5. e-Taxを利用して所得税の確定申告を行う際、第三者作成書類はどのように扱われますか？
対象となる第三者作成書類は、その記載内容を入力して送信することにより、税務署への現物の提出または提示を省略することができます。これにより、手続きが簡素化されます。
6. 添付を省略した第三者作成書類について、税務署から提出を求められた場合、どうなりますか？
法定申告期限から5年間、税務署は入力内容の確認のために書類の提示または提出を求めることがあります。この求めに応じなかった場合、その書類は確定申告書に添付されなかったものとして扱われます。
7. e-Taxで添付省略が可能な「住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書」は、どのような場合に限られますか？
この証明書の添付省略が可能なのは、住宅借入金等特別控除の適用を受けるのが2年目以降の場合に限られます。初年度の申告では適用されません。
8. e-Taxでは、書面での提出が必要な添付書類をどのように電子的に提出できますか？
別途郵送等で提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータ（スキャンデータなど）で送信することができます。これにより、すべての手続きをオンラインで完結させることが可能になります。
9. 国税庁のウェブサイトで、自宅にいながら確定申告書を作成できるサービスの名称は何ですか？また、そのサービスの特徴は何ですか？
サービスの名称は「確定申告書等作成コーナー」です。特徴は、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで申告書が作成でき、必要な付表や明細書も自動的に作成される点です。
10. e-Taxの利用時間に関する利点は何ですか？
所得税の確定申告期間中は、原則として24時間いつでも申告書の提出が可能です。これにより、利用者は時間的な制約を受けにくくなりますが、24時間提出可能な具体的な期間は年によって異なります。
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