このツールについて
税務の判断で迷ったとき、条文と通達を読んでも答えが出ないことがあります。そういうときに効くのが過去に同じ論点でどう判断されたかという事例です。ただし国税不服審判所の裁決と裁判所の判例は公表先が別々で、横断的に探しにくいのが実情でした。この画面は、その両方を一つの検索窓から引けるようにしたものです。
この画面でできること
- 国税不服審判所の裁決と、裁判所の判例（税務訴訟資料）を横断検索
- 税目（法人税／所得税／消費税／相続・贈与／通則・徴収／その他）で絞り込み
- 出典（裁決／裁判例（課税）／裁判例（徴収））の切替
- 結論（認容／一部認容／棄却／その他・判断基準）で絞り込み
- 各事例から出典リンクで原典へ直接遷移
使い方
論点のキーワードと税目で絞り、まず結論が「認容」または「一部認容」の事例を読むと、どういう事実関係なら納税者の主張が通ったのかが見えます。そのうえで棄却事例を読むと、境界線がつかめます。気になる事例は必ず出典リンクから原典に当たってください。
つまずきやすいところ
本画面は試作（β版）です。収録している事例は実在の公表裁決・裁判例ですが、事実関係・当事者の主張は要点を要約・再構成したものです。裁決は原典でも金額がマスキング（○○○○円）され、判例は当事者名が匿名化（甲乙丙等）されています。また、個別事例の判断は当該事実関係を前提としたもので、似た事案でも事実が違えば結論は変わります。税制改正で前提が変わっている事例もあるため、年代の確認は必須です。
この画面が扱う範囲
本ダッシュボードは原典の要点を整理した検索索引です。実務適用にあたっては必ず原典および最新の法令・通達を直接ご確認のうえ、専門家にご相談ください。引用の前には各事例の出典リンク先で最終確認をお願いします。
あわせて使うツール
この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
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