このツールについて
資本政策は一度動かすとやり直しがきかないため、他社が実際にどう組んだかを見ておく価値が大きい領域です。新規上場会社は有価証券届出書の「第四部【株式公開情報】」で、株式の移動状況・第三者割当・株主の状況を開示しています。この画面は、その第四部を横断比較できるようにしたデータベースです。
この画面でできること
- 潜在株式比率（新株予約権等による希薄化余地）のランキング
- 株主構成の型（筆頭株主・VC/ファンド・その他）別の分布
- 監査法人別・主幹事証券別の社数と、株価算定方式の採用状況
- 新株予約権・SOの設計タイプ別の分類
- VC・ファンド別の出資社数、事業会社・金融機関の出資比率ランキング
- 個社カルテで1社ずつ詳細を確認、軸別カルテで論点ごとに横断比較
- 訂正届出書はセクション単位で最新の記載を自動反映
使い方
自社に近い規模・業種の会社を個社カルテで数社読むところから始めてください。潜在株式比率のランキングは、SOをどこまで発行してよいかの相場観として使えます。主幹事証券や監査法人で絞ると、その組み合わせでの典型的な資本構成が見えてきます。
つまずきやすいところ
上場会社の実例をそのまま真似できるとは限りません。資本政策は事業の成長ステージ・調達の必要額・既存株主の構成によって最適解が変わります。とくに潜在株式比率は、高すぎると上場審査や既存株主の理解の面で論点になり、低すぎると人材採用の武器を失います。また、株価算定方式は第四部注記の記載を機械分類したもので、複数計上されている場合があります。個人名は属性ラベル（役員個人・大株主個人等）に置換し、個人住所は非表示としています。
この画面が扱う範囲
出典はEDINET提出の有価証券届出書（新規公開時）です。機械抽出・機械分類による項目が含まれるため、実務での引用時は必ず届出書の原文をご確認ください。
あわせて使うツール
収録データはEDINETに提出された有価証券報告書等からの機械抽出であり、参考情報です。数値・記載内容は必ず開示原文でご確認ください。
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