連結税効果ラボ｜図解とシミュレーションで学ぶ連結財務諸表固有の一時差異（日本基準）

このラボでできること

• 連結でだけ生まれる「税金のズレ」を図でつかむ … 評価差額・未実現損益・貸倒引当金・子会社への投資・持分の変動の6か所で、なぜ連結財務諸表固有の一時差異が生まれるかを全体マップで示します（税効果適用指針 第4項(5)）。
• 取得時の評価差額とのれんの関係を確かめる … 評価増の税効果で子会社の資本が減り、その分だけのれんが増える（評価減なら減る）ことを、税効果なしとの比較で示します（同 第18項・第43項）。
• 未実現損益の繰延法と貸倒引当金を比べる … 未実現利益は売手の税率・課税所得が上限（未実現損失は損金算入前の課税所得が上限）、貸倒引当金は個別の処理と繰延税金資産の計上割合で結論が変わることを、仕訳で追えます（同 第32項〜第36項）。
• 子会社への投資の一時差異を年度ごとに追う … 留保利益・のれん償却・追加取得・売却の意思決定・一部売却までを年次表と内訳図で示し、法人税等調整額と資本剰余金のどちらが相手になるかを確かめます（同 第22項〜第31項）。
• 数字を変えて試す … 4つのモード（取得時の評価差額／内部取引の消去／子会社への投資／在外子会社）と13のプリセットから始めて、税率・回収可能割合・売却割合・レートなどを変えると、繰延税金資産・負債と仕訳が連動して変わります。

使い方（3ステップ）

1. 基礎タブで考え方をつかむ … まず「連結の税効果とは」と全体マップを読み、事例A（評価差額300 → 繰延税金負債90 → のれん393）の流れを押さえます。
2. 設例で1ステップずつ追う … 設例・基礎の事例A〜C（評価差額・未実現利益・貸倒引当金）、設例・応用の事例D〜I（子会社への投資・在外子会社・グループ内の株式売買）を順に進めます。
3. シミュレーションで数字を変える … 設例から「この事例の数字でシミュレーション」で開き、1か所だけ変えて、どの数字と仕訳が動くかを確かめます。

よくあるつまずき

• 未実現利益に買手の税率を使う … 日本基準は繰延法で、売手が納付した税額（売手の税率）で計算します。回収可能性は判断せず、税率が変わっても修正しません。
• のれんにも税効果を認識する … のれん（負ののれんも）には税効果を認識しません。評価差額の税効果を通じて、のれんの額が変わります。
• 子会社への投資の一時差異に、いつも税効果を計上する … 売却の意思決定や配当による回収の方針などで判断します。将来減算一時差異は、解消の見込みに加えて回収可能性も必要です。
• 一部売却の税金を損益に残す … 支配が続く一部売却は資本取引です。差額に対応する法人税等相当額は、資本剰余金から控除します。
• 貸倒引当金の修正に、個別の処理と関係なく税効果を計上する … 損金不算入なら、個別で計上した繰延税金資産と同額の繰延税金負債を計上して相殺します（一部だけ計上していれば、その額と同額）。

根拠にした基準

• 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（第18項〜第43項、設例3〜9）
• 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
• 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」、実務対応報告第42号・第44号・第48号
• （参考）IAS第12号、IFRS第10号、IFRS第3号

項番号と改正の反映状況（2026年7月7日公表の改正を含む）は、ラボ内の「このツールの前提条件」に基準確認日とあわせて記載しています。

あわせて読む・調べる

• 関連するラボ：資本連結ラボ（のれん・非支配株主持分・持分変動を税効果なしで確認。このラボはその続き）／未実現利益消去ラボ／在外子会社換算ラボ
• データ：税負担率・税効果ベンチマーク（上場会社の税効果注記を横断比較）
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