このツールについて
M&Aを実行した期の監査で必ず論点になるのが、取得原価の配分（PPA）です。識別可能資産をどこまで洗い出し、いくらで評価し、残りをのれんとするか——この一連の判断は外部専門家の評価に依存する部分が大きく、監査人はその評価の合理性を検証しにきます。この画面は、PPAを扱ったKAM151社を集めたものです。
この画面でできること
- 業種・論点（暫定処理／負ののれん発生益／顧客関連資産／IFRS型／PPA明記）・監査法人でKAM原文を絞り込み検索
- 論点の分布と、監査手続の言及率を集計して標準セットを把握
- 取締役会の承認・外部専門家の利用・識別可能資産の網羅性など、手続別の言及率を確認
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
M&A実行期の監査を控えているなら、自社に近い業種・案件規模の事例をいくつか読んでおくのが有効です。暫定的な会計処理で期末を迎えるかどうかで監査の進み方が変わるため、その論点で絞って確認してください。
つまずきやすいところ
151社の実態として、取得原価の配分が期末時点で未完了で「暫定的な会計処理」を行っている事例が約3社に1社（51社・34%）あります。暫定処理は認められていますが、翌期に確定させる際の遡及修正まで見据えた資料整備が必要です。顧客関連資産の計上に踏み込んだ事例は39社（26%）、負ののれん発生益は21社（14%）。監査手続は、取締役会の承認・意思決定の検討95%、外部専門家（評価）の利用91%、識別可能資産及び負債の網羅性87%が標準セットで、無形資産の識別・評価まで踏み込むのは43%です。
この画面が扱う範囲
収録は2025年7月〜2026年6月提出の有価証券報告書151社分です。IFRS型は8社で、大半は日本基準（企業結合会計基準）ベースの記載です。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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