グローバルミニマム課税ラボ｜国別実効税率15%・SBIE・QDMTT／IIR／UTPRを図解と設例で学ぶ

このラボでできること

• 判定の5ステップ…対象グループ（直前4年度のうち2年度以上で7.5億ユーロ以上）→ 移行期間CbCRセーフ・ハーバー → 国別実効税率 → トップアップ税額 → 誰が課すか、の順に、どこで分かれるかを表と図で確かめられます（法人税法82条・82条の2）。
• 国別実効税率とSBIE…調整後対象租税額 ÷ 国別グループ純所得で15%と比べ、給与等・有形固定資産等の一定割合（2026年開始の年度は9.4%・7.4%）を除いた超過利潤を計算します。
• トップアップ税額と「誰が課すか」…（純所得 − SBIE）×（15% − 実効税率）を、QDMTT → IIR（帰属割合）→ UTPR（日本への配分割合）の順に割り振り、日本の法人税（90.7%）・地方法人税を表示します。
• セーフ・ハーバーと令和8年度の見直し…CbCRの数字による3テスト（簡素な実効税率は開始年で15%・16%・17%・17%、Once out）、SbS（最終親会社等が米国）、SBTI（適格な投資税額控除等の加算）を反映します。
• 判定の比較と期限…実効税率・人と設備・最終親会社等の所在地とQDMTTを動かしたときの変化をグラフと表で比べ、税額の申告書と情報申告（GIR）の期限を、初回延長の要件と休日の繰下げを手続ごとに反映して表示します。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   制度の目的、判定の5ステップ、7.5億ユーロ、国別実効税率、SBIE、トップアップ税額、QDMTT・IIR・UTPR、セーフ・ハーバー、申告と税率を図で確認します。
2. 「設例」タブで1ステップずつ追う
   IIR・QDMTT・セーフ・ハーバー（設例・基礎）、持分70%・対象外・SbS・UTPR（設例・応用）を、判定から日本の税額まで順に進めます。
3. 「シミュレーション」タブで数字を変える
   連結総収入・年度・最終親会社等の所在地・GloBE所得と税・給与等と有形資産・CbCRの数字を入れると、実効税率・トップアップ税額・課税する国・期限が連動して変わります。

よくあるつまずき

• 法定税率だけで判定してしまう（国別実効税率で判定。税額控除や優遇税制で下がる）
• 超大企業だけの制度と考える（7.5億ユーロは約1,200億円。直前4年度のうち2年度以上で判定）
• 税額がゼロなら何もしなくてよいと考える（GIRは原則必要）
• QDMTTとIIRで二重に払うと考える（前の段で課された分は差し引く）
• セーフ・ハーバーを毎年自由に選べると考える（Once out, always out）

根拠にした基準

• 法人税法82条〜82条の22（国際最低課税額・国際最低課税残余額・国内最低課税額に対する法人税）・150条の3（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）、地方法人税法
• 国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」（令和5年4月・令和7年4月）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」、「グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置」（令和8年1月23日閣議決定）

法令等の確認日：2026年9月29日。事例の数値はすべて独自の学習用です。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：グローバルミニマム課税ラボ【基礎編】／グローバルミニマム課税ラボ【応用編】
• 解説記事：グローバルミニマム課税とは？わかりやすく｜15%と7.5億ユーロの判定
• 国際税務：全体像ナビ（9制度の診断）／国際税務入門
• 同じ形式の国際税務ラボ：外国税額控除ラボ／利子控除制限ラボ／外国子会社合算税制ラボ