法人税法ラボ｜条文・法人の種類・会計との違い・別表から引く法人税法

このラボでできること

• 法人税法をいろいろな切り口で引く … 全体像・条文・法人の種類・会計との違い・別表・手続と期限・テーマの7つの入口から、同じ法人税法を引けます。
• 条文番号から関連箇所へ移る … 画面の条文番号を押すと、条見出し・所属（編・章・節）・原文の書き出しと、ほかのタブで同じ条文が出てくる場所の一覧が開き、そのまま移れます。条番号と条見出しはe-Gov法令検索の原文から表示しています。
• 目次の全262条をツリーで見る … 編・章・節・款・目の順に、条番号・条見出し・5段の札（誰が・何に・いくら・税額・どう納める）を並べ、番号や言葉で検索できます。
• 法人の種類ごとに効く規定を見る … 中小法人・大法人・大法人の100%子会社・同族会社・協同組合等・公益法人等・外国法人・通算法人などで、税率・欠損金・交際費・貸倒引当金・中間申告などの扱いを並べます。
• 会計との違いと別表の書き方を確かめる … 勘定科目・論点ごとに「会計／法人税法／別表四」を並べ、主な別表からもとになる条文へたどれます。3社の設例と自由入力の試算もあります。

使い方（3ステップ）

1. 「全体像」タブで5段の流れをつかむ
   どのタブでも同じ5段の札を使います。入口のタイルから知りたい切り口へ移ります。
2. 知りたいことに合う切り口で引く
   条文番号が分かっていれば「条文から」、自社の区分で知りたければ「法人の種類から」、仕訳や決算から考えるなら「会計との違いから」が近道です。
3. 「設例・試算」で数字を確かめる
   A社・B社・C社の設例、欠損金の5年間、中間申告、申告後の誤りの直し方、自由入力の試算をプルダウンで切り替えます。

よくあるつまずき

• 会計の利益にそのまま税率を掛けてしまう（課税標準は所得の金額＝益金−損金で、別段の定めの分だけ利益とずれます）
• 損金経理した法人税等を別表四で加算し忘れる（法人税・住民税は損金になりません。事業税は申告書を提出した事業年度の損金です）
• 大法人でも繰越欠損金を所得の全額から控除してしまう（中小法人等以外は所得の50%まで）
• 中小法人の軽減税率を所得の全額に使ってしまう（軽減されるのは年800万円以下の部分だけ。大法人の100%子会社などは対象外）
• 税額が減る誤りを修正申告で直そうとする（税額を減らすときは更正の請求です）

根拠にした法令

• 法人税法（昭和40年法律第34号）：第2条・第4条・第5条・第6条・第13条・第14条・第21条・第22条・第22条の2・第23条・第23条の2・第25条・第26条・第31条・第33条・第34条・第37条・第38条・第40条・第42条・第52条・第57条・第62条・第62条の2・第64条の5・第64条の9・第66条・第68条・第69条・第71条〜第81条・第82条〜・第121条・第122条・第130条・第138条ほか（条番号・条見出しは全262条を原文から表示）
• 租税特別措置法第42条の3の2・第61条の4（交際費等の損金不算入）・第66条の12（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）・第68条の5（退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止）、同法施行令第37条の5（交際費等の範囲）、法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
• 国税通則法第19条・第23条〜第25条（要原文確認）、法人税基本通達2-2-12（債務の確定の判定）
• 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」（中小企業者等の法人税率の特例の見直し）

法令の確認日は2026年10月14日です（e-Gov法令検索の法人税法は令和8年10月1日施行版＝令和8年法律第12号による改正まで）。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：千円）で、実在の会社のものではありません。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：法人税法ラボ【基礎編】／【応用編】
• 申告書の別表を探す：法人税申告書（別表から探す）
• ①誰がの段をくわしく：別表二ラボ（同族会社の判定）
• ③いくらの段をくわしく：別表四・別表五(一)の関係／減価償却（別表十六）／交際費（別表十五）／寄附金（別表十四(二)）／欠損金（別表七）
• 枝の制度：組織再編・適格判定／グループ法人税制
• 税効果へのつながり：税効果会計ラボ