【図解】別表 4・別表 5(1) の関係性を理解しよう！

要点：別表四・別表五(一)とは

別表四（所得の金額の計算に関する明細書）は、損益計算書の当期利益から出発し、会計と税務のずれを「加算」「減算」して、法人税の課税所得（所得金額）を求める表です。その年1年間の動き（フロー）を書きます。

別表五(一)（利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書）のⅠは、税務上の利益積立金額を、期首①－減②＋増③＝期末④の形で項目ごとに管理する表です。過去から積み上がった残高（ストック）を書きます。

留保と社外流出の違い：別表四の調整のうち、税務上の利益積立金額の増減計算に反映させるものが「留保」、原則としてその調整自体を反映させないものが「社外流出」です。留保は別表五(一)の増減にも同じ額を書き、社外流出は別表四だけで完結します。多くの留保（賞与引当金・減価償却超過額・評価損など）は翌期以降に反対の調整で戻りますが、損金経理した法人税等・住民税のように、戻らずに別表五(一)の未納法人税等の行と打ち消し合う留保もあります。

よくある税務調整の例

• 加算・留保：賞与引当金繰入額、減価償却の償却超過額、損金経理をした法人税等・住民税・納税充当金、税務で認められない評価損
• 減算・留保：前期の賞与引当金の認容、減価償却超過額の当期認容額、納税充当金から支出した事業税等
• 加算・社外流出：交際費等の損金不算入額、役員給与の損金不算入額、寄附金の損金不算入額、延滞税・加算税、法人税額から控除される所得税額
• 減算・社外流出（※）：受取配当等の益金不算入額、欠損金等の当期控除額

2つの表のつながり（検算式）：別表五(一)の期首の利益積立金額の合計 ＋ 別表四の所得金額の留保② － 中間分・確定分の法人税等・道府県民税・市町村民税 ＝ 別表五(一)の期末の利益積立金額の合計。事業税は引きません（配当以外の資本取引などがない通常の場合）。

目的別の使い方

• 初めて学ぶ：「基礎」タブ → 「設例・基礎」の設例1 → 「シミュレーション」
• 実務で調べる：「応用」タブの処理早見表 → 該当する設例 → 「ほかの別表」タブと根拠の様式・記載要領
• 数字を検証する：「シミュレーション」で数字を入れる → 別表四・別表五(一) → 検算と照合

このラボでできること

• 2つの表がある理由 … 別表四は「1年間の動き（フロー）」、別表五(一)は「積み上がった残高（ストック）」。同じずれを2つの見方で管理するしくみを、賞与引当金の3期の図で確かめられます。
• 留保と社外流出の仕分け … 「調整額を税務上の利益積立金額の増減計算に反映させるか」を決め手に、主な調整項目を留保（別表五(一)にも書く）と社外流出（別表四だけ）に分けられます。多くの留保は翌期以降に戻りますが、法人税等・住民税のように戻らない留保もあります。※の付く減算（受取配当等の益金不算入・欠損金の控除）の意味もわかります。
• 別表五(一)の4列と税金の行 … 期首①－減②＋増③＝期末④の書き方、納税充当金（＋）と未納法人税等（△）の行、未納事業税の行がない理由を、設例の数字で確かめられます。
• 検算式 … 期首の利益積立金額＋別表四の留保所得－中間・確定の法人税等・住民税＝期末の利益積立金額。事業税は引かない理由と、引いてしまったときのずれを図で見られます。
• 1期分を自分で完成させる … 設例1〜9で別表四を1行ずつ埋め、別表五(一)と検算まで進めます。シミュレーションでは数字を変えて、翌期へ進めることもできます。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   流れの図（当期利益→別表四→所得／留保→別表五(一)／社外流出→検算）を覚えます。どのタブでも同じ図を使います。
2. 「設例」タブで1ステップずつ追う
   設例1（賞与引当金）から、別表四の行を1行ずつ埋め、別表五(一)・検算まで進みます。応用の設例では3期連続・評価損・社外流出の多い年・赤字の年を扱います。
3. 「シミュレーション」タブで数字を変える
   設例の数字から始めて、引当金・償却費・税額などを1か所だけ変え、どの行が動くかを確かめます。「翌期へ進む」で期末④が期首①に引き継がれます。

よくあるつまずき

• 前期に加算した賞与引当金・償却超過額などの翌期の減算（認容）を忘れる（別表五(一)の期首①に残高がある行から点検します）
• 交際費等・寄附金などの社外流出を別表五(一)に書いてしまう（社外流出は別表四だけで完結します）
• 検算式で事業税まで引いてしまう（引くのは中間・確定の法人税等・住民税だけです）
• 未払事業税を「未納事業税」の行に書こうとする（未納事業税の行はなく、納税充当金に含めたまま翌期に13欄で減算します）
• 受取配当等の益金不算入額を留保で減算する（社外流出③の欄に※を付けて減算します）

根拠にした基準

• 法人税法第2条第18号・法人税法施行令第9条（利益積立金額）
• 法人税法第22条・第23条・第33条・第34条・第37条・第38条・第57条、法人税法施行令第62条、租税特別措置法第61条の4
• 法人税基本通達9-5-1（事業税の損金算入の時期）
• 国税庁「別表四」「別表五(一)」の様式・記載要領（令和8年4月1日以後終了事業年度分）

法令・様式の確認日は2026年10月14日です。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：千円）で、実在の会社のものではありません。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：別表四・別表五(一)ラボ【基礎編】／【応用編】／設例編：留保と社外流出（設例1〜3）・税金の行と総合（設例4・5）・複数期（設例6・7）・社外流出と赤字の年（設例8・9）
• 次のステップ：別表五(二)ラボ（租税公課の納付状況と納税充当金） ── 税金の行（2・3・4・5・13欄、納税充当金・未納法人税等）をくわしく
• 別表四に移す元の別表：減価償却（別表十六）／交際費（別表十五）／寄附金（別表十四(二)）／欠損金（別表七）
• 別表四で加算する役員給与の損金不算入額（社外流出）：役員給与ラボ①【損金算入編】（定期同額給与・事前確定届出給与の判定と期中改定の損金不算入額）
• 過大な役員給与・役員退職給与の損金不算入額（社外流出）と確定前の未払退職金（留保）：役員給与ラボ②【過大・退職給与編】
• 株式報酬の損金不算入額（加算・留保）と解除日・行使日の減算：役員給与ラボ③【株式報酬・会社法・会計編】
• 貸倒引当金の繰入限度超過額（加算・留保）と翌期の認容（減算）：貸倒損失・貸倒引当金ラボ
• 別表五(一)の残高から税効果へ：税効果会計ラボ／資産除去債務ラボ（税務調整タブ）
• 申告書の別表を探す：法人税申告書（別表から探す）