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このツールについて
監査報酬が妥当かどうかは、金額だけを見ても判断できません。同じ業種・同じ従業員規模の会社がいくら払っているかが分かって初めて、増額の提示に根拠を持って向き合えます。監査法人の交代を検討する場合はなおさらです。この画面は、有価証券報告書から監査人・監査報酬を集計して、業種と規模で切って見られるようにしたデータベースです。
この画面でできること
- 業種と規模（連結従業員数）を選んで、その領域を実際に監査している監査法人の顔ぶれとシェアを確認
- 監査報酬の水準を中央値・四分位・前期比で比較
- 報酬内訳（監査証明業務／非監査業務）と規模補正指標を確認
- 監査報酬の5年推移で、増額トレンドを把握
- 監査法人の交代事例（前任→後任と報酬の変動）を検索
- その監査法人が多く記載するKAM論点を確認
使い方
まず自社の業種と従業員規模で絞り、中央値と四分位の中で自社がどこにいるかを見てください。交代を検討するなら、同じ領域で実績のある法人の顔ぶれと、実際の交代事例での報酬変動が判断材料になります。監査法人ごとのKAM論点の傾向も、監査の進み方を予想する手がかりです。
つまずきやすいところ
報酬の絶対額だけで高い・安いを判断しないことが大切です。連結子会社の数、海外拠点の有無、IFRS適用の有無、初年度監査かどうかで必要な工数はまったく違います。規模補正指標を併せて見るのはそのためです。また、監査報酬の増額が続いているのは業界全体の傾向で、自社だけの問題とは限りません。交代事例を見るときは、報酬が下がった事例だけを追うと監査品質の観点が抜け落ちる点にも注意してください。
この画面が扱う範囲
すべて有価証券報告書（EDINET）の一次情報からの集計です。抽出の性質上、記載形式によっては拾えていない項目があります。実務での引用時は開示原文をご確認ください。
あわせて使うツール
収録データはEDINETに提出された有価証券報告書等からの機械抽出であり、参考情報です。数値・記載内容は必ず開示原文でご確認ください。
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