📓 学習ノート
📘 部長ノートこのツールについて
海外に法人をつくらずに事業を進めていても、現地で「PE（恒久的施設）がある」と判断されれば、その国で課税されます。PEには支店PE・建設PE・代理人PEの3類型がありますが、成立するかどうかは相手国の国内法と適用条約に依存し、事実認定の要素が大きいのが特徴です。この画面は答えを出すものではなく、税理士や現地の専門家に相談する前に事実を整理するためのシートです。
この画面でできること
- 拠点の形態・契約締結の関与・在庫の保管・活動の性質から、確認すべき論点を洗い出し
- 工事期間や役務提供日数について、適用条約のどの要件を確認すべきかの提示
- 契約を分割した場合の合算規定を、条約・MLIで確認するための整理
- 準備的・補助的な活動にとどまるかどうかの検討材料
使い方
タブ①でPEの3類型と「なぜ条約ごとに違うのか」を押さえてから、タブ②で自社の事実を入力してください。出てくるのは判定結果ではなく、確認すべき事項のリストです。
つまずきやすいところ
「駐在員事務所だからPEにならない」とは限りません。準備的・補助的な活動にとどまるかどうかは実際の活動内容で判断され、契約交渉に関与していればPEと認定されることがあります。また、期間要件を避けるために契約を分割しても、条約やMLIに合算規定があれば通算されます。数字の要件だけを見て安心しないことが大切です。
この画面が扱う範囲
この画面の判定確度は常に「低」に固定しています。12か月・183日といった数字は学習用の例で、実際の期間要件・集計期間・合算の要否は相手国の国内法と適用条約で決まります。PEの有無は現地の税務当局との見解相違になりやすい領域なので、必ず専門家にご相談ください。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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