このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事があります相続税法ラボの図をそのまま使って、5段の流れ・みなし財産・基礎控除・相続税の総額と、取得者の種類・財産の評価・小規模宅地等・生前贈与と手続を会話で読み解きます。
このラボでできること
- 相続税法をいろいろな切り口で引く … 全体像・条文・財産を取得した人の種類・財産の評価・申告書の様式・手続と期限・テーマの7つの入口から、同じ相続税法を引けます。
- 条文番号から関連箇所へ移る … 画面の条文番号を押すと、条見出し・所属(章・節)・原文の書き出しと、ほかのタブで同じ条文が出てくる場所の一覧が開き、そのまま移れます。条番号と条見出しはe-Gov法令検索の原文から表示しています。
- 本則の全条文をツリーで見る … 章・節の順に、条番号・条見出し・5段の札(誰が・何に・いくら・税額・どう納める)を並べ、番号や言葉で検索できます。
- 取得者の種類ごとに効く規定を見る … 配偶者・子・孫・父母・兄弟姉妹・相続を放棄した人・国外に住む人・相続時精算課税の適用者で、課税財産の範囲・2割加算・税額控除・特例の扱いを並べます。
- 財産ごとの評価と申告書の書き方を確かめる … 財産・債務ごとに「ふだんの見方/相続税法と評価/申告書」を並べ、第1表〜第15表からもとになる条文へたどれます。3つの家族の設例と自由入力の試算もあります。
使い方(3ステップ)
- 「全体像」タブで5段の流れをつかむ
どのタブでも同じ5段の札を使います。入口のタイルから知りたい切り口へ移ります。 - 知りたいことに合う切り口で引く
条文番号が分かっていれば「条文から」、家族の立場で知りたければ「取得者の種類から」、財産の種類から考えるなら「財産の評価から」が近道です。 - 「設例・試算」で数字を確かめる
配偶者と子2人のA家・子2人と孫のB家・配偶者と子1人のC家の設例、生前贈与の加算・相続時精算課税・未分割の流れ、自由入力の試算をプルダウンで切り替えます。
よくあるつまずき
- 遺産の総額にそのまま税率を掛けてしまう(税率を掛けるのは、課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定した金額です)
- 死亡保険金は受取人のものだから相続税と関係ないと思ってしまう(みなし相続財産として課税価格に入ります。相続人が受け取った分は500万円×法定相続人の数まで非課税です)
- 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で税額が0になるので、申告しなくてよいと思ってしまう(どちらも申告書を出すことが要件です)
- 亡くなる直前の贈与は関係ないと思ってしまう(相続や遺贈で財産を取得した人が受けた暦年課税の贈与は、一定期間分を課税価格に加算します。令和8年中の相続は3年以内)
- 家族名義の預金を相続財産から外してしまう(お金の出どころや管理の実態から、亡くなった人の財産と判断されることがあります)
- 遺産分割がまとまらないまま申告期限を過ぎてしまう(未分割のまま期限内に申告し、分割見込書を出しておけば、3年以内の分割で特例を受け直せます)
学習用に、令和8年中に相続が開始した場合の相続税(第二章第一節)を中心に扱い、贈与税・相続時精算課税・租税特別措置法の特例は位置づけを示すにとどめています。試算は、相続人が1つの順位だけの場合(配偶者と子・父母・兄弟姉妹)で、配偶者以外の相続人は均等に取得するものとして計算しています。小規模宅地等の特例は特定居住用(330㎡まで80%減額)だけで、対象の宅地を要件を満たす取得者が取得したものとして計算し、取得者ごとの適用要件や複数の宅地の限度面積の調整は自動判定していません。養子・代襲相続・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・相続時精算課税は試算に含めていません。財産の評価は評価額を入力する形で、路線価などによる評価の計算はしていません。実際の申告では、法令・通達の原文、国税庁の様式・記載要領と、税理士の確認にしたがってください。
根拠にした法令
- 相続税法(昭和25年法律第73号):第1条の3・第2条・第3条・第11条〜第22条・第27条・第28条・第31条〜第34条・第38条〜第42条・第55条ほか(条番号・条見出しは本則の全条を原文から表示)
- 租税特別措置法第69条の4(小規模宅地等)・第70条の2(住宅取得等資金)・第70条の2の2(教育資金)・第70条の2の4(贈与税の基礎控除)・第70条の2の5(特例税率)・第70条の3の2(相続時精算課税の基礎控除)・第70条の7〜第70条の7の6(事業承継税制)ほか
- 民法第882条・第887条・第889条・第890条・第900条・第915条・第939条・第1028条・第1042条、所得税法第124条・第125条
- 国税庁タックスアンサー(No.4152・4155・4158・4161・4124・4102・4408・4103ほか)、相続税の申告書等の様式一覧(令和8年分用)
法令の確認日は2026年10月17日です(e-Gov法令検索の相続税法は令和8年4月1日施行版=令和6年法律第8号による改正まで。令和9年1月1日施行の改正は反映していません)。財産評価基本通達・相続税法基本通達・相続税法施行令の条番号は原典を取得していないため「要原文確認」の扱いです。ラボの中の数値はすべて独自の設例(単位:円)で、実在の人物・家族のものではありません。
あわせて読む・調べる
- 税法ラボの入口:税法ラボ(条文から引く)/亡くなった人の所得税:所得税法ラボ(準確定申告)
- 会話形式の解説:相続税法ラボ【基礎編】/【応用編】
- 判断の実例:公表裁決・判例の統合検索
- 家業の会社の株式:法人税法ラボ
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