外国税額控除ラボ｜控除限度額・3年繰越・外国子会社配当を図解・設例・シミュレーションで学ぶ

このラボでできること

• 控除限度額（器）の計算…法人税額 × 調整国外所得金額 ÷ 所得金額（国外所得は所得金額の90%が上限）を、地方法人税・住民税の限度額まで並べて確かめられます（法人税法69条、同施行令142条）。
• 控除対象外国法人税の区分…払った外国税を、控除対象・高率負担部分（35%超）・益金不算入配当の源泉税に分けます（同施行令142条の2）。
• 控除の順序と3年繰越…法人税 → 地方法人税 → 住民税の順に充て、余裕額・限度超過額を前3年分の繰越表で追えます（同施行令144条・145条）。
• 別表四への転記…控除対象外国法人税の加算（法人税法41条）、外国子会社配当の益金不算入（23条の2）、その源泉税の損金不算入（39条の2）を表示します。
• 控除か損金算入かの比較…同じ外国税で、税額控除と損金算入の税の減り方を並べて比べられます。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   二重課税の2つの調整、器（控除限度額）、90%上限、控除の順序、繰越、配当を図で確認します。
2. 「設例」タブで1ステップずつ追う
   限度内・限度超過・配当（設例・基礎）、2年の繰越・90%上限・持株20%（設例・応用）を、外国税の区分から別表四まで順に進めます。
3. 「シミュレーション」タブで数字を変える
   所得・国外所得・外国税・配当・前3年の繰越を入れると、器・控除額・繰越・別表四が連動して変わります。

よくあるつまずき

• 控除しきれず繰り越す外国税を損金に落としてしまう（控除を選んだら控除対象外国法人税額の全額が損金不算入）
• 益金不算入の外国子会社配当に課された源泉税を控除に含めてしまう（控除も損金算入もできない）
• 限度額の按分に欠損金控除後の所得を使う（欠損金控除前の所得を使う）。非課税国外所得の除外と90%上限を忘れる
• 法人税・地方法人税で引ききれない額を、住民税から控除し忘れる
• 利子の源泉税を使用料と同じ扱いにしてしまう（利子等には別途の制限：法人税法施行令142条の2第2項）

根拠にした基準

• 法人税法23条の2・39条の2・41条・69条、法人税法施行令22条の4・141条〜145条
• 地方法人税法12条、地方税法施行令9条の7・48条の13
• 国税庁 別表六(二)・六(二の二)・六(三)・六(四)・六(五)・八(二) 様式

法令の確認日：2026年9月28日。事例の数値はすべて独自の学習用です。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：外国税額控除ラボ【基礎編】／外国税額控除ラボ【応用編】
• 解説記事：外国税額控除とは？わかりやすく｜限度額の計算式・90%上限・3年繰越
• 国際税務：全体像ナビ（9制度の診断）／CFC（外国子会社合算税制）／租税条約・源泉税／国際税務入門
• 同じ形式の税務ラボ：別表五(二)ラボ（租税公課と納税充当金）