【試算】租税条約｜源泉税（限度税率）国別シミュレーター

海外の親会社に配当を出す、海外のソフトウェア会社に使用料を払う——そのとき国内法の税率で源泉徴収するのか、条約の限度税率まで下げられるのかで手取りが変わります。しかも配当は持株比率によって限度税率が二段階になっているのが一般的です。この画面は、所得の種類×相手国×持株比率を選ぶだけで、その差を確認できるようにしたものです。

この画面でできること

• 所得の種類（配当・利子・使用料）を選択
• 相手国・地域を選んで、国内法税率と条約限度税率を並べて比較
• 配当については持株比率（親会社・大口保有かどうか）で変わる限度税率に対応
• MLIによる修正がある場合の注意点を表示
• 国内法税率は復興特別所得税（2.1%）込みで表示

使い方

条件を3つ選ぶだけで差が出ます。まず概算を掴んでから、実際の適用可否は条約本文と統合条文で確認するという使い方を想定しています。相手国の条約が発効しているか、MLI対象かどうかは早見表で確認してください。

つまずきやすいところ

限度税率まで下げるには、原則として支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」等の提出が必要です。未提出の場合はいったん国内法税率で源泉徴収し、後日還付請求という流れになります。税率だけ見て源泉徴収額を減らすと追徴されます。また、実際の税率は所得区分・受益者要件・持株割合・保有期間・特典制限条項（LOB/PPT）・MLIによる修正で変わります。特典条項のある条約では、居住者証明書に加えて特典条項に関する付表が必要です。

この画面が扱う範囲

本ツールは主要国の代表的な限度税率を確認する学習・概算用シミュレーターで、正確な税額判定ツールではありません。最新の条文・議定書・統合条文は財務省「我が国の租税条約等の一覧」で必ずご確認ください。

あわせて使うツール

• 日本の租税条約 早見表（発効状況・MLI対象）
• 非居住者・外国法人への源泉徴収 判定ダッシュボード
• 租税条約・源泉税 学習ナビ｜非居住者・外国法人への支払と限度税率
• 外国税額控除 限度額・外国子会社配当益金不算入

この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。