このツールについて
関税の額は、インボイス価格にそのまま税率を掛けて決まるわけではありません。運賃・保険料に加えて、ロイヤルティや買手が無償提供した金型・材料などの加算要素を積み上げた「課税価格」が基礎になります。さらに、移転価格の期末調整で輸入価格を動かすと関税にも影響します。この画面は、課税価格の積み上げとEPA税率の比較、期末調整の影響をまとめています。
この画面でできること
- インボイス価格に運賃・保険料と加算要素を積み上げた課税価格の計算
- 一般税率とEPA税率(原産地証明が要件)で関税額がどう変わるかの比較
- 輸入消費税との関係(関税は費用、輸入消費税は要件を満たす範囲で仕入税額控除の対象)
- 移転価格の期末調整が増額・減額それぞれで関税にどう影響するかの整理
使い方
タブ①で課税価格の考え方を図解で押さえてから、タブ②に自社の輸入取引を入れてください。税率は読者入力です(HS分類と税率は税関でご確認ください)。
つまずきやすいところ
法人税と関税では、価格を動かしたときの手続きが対称ではありません。移転価格の期末調整で輸入価格を増額した場合は修正申告が必要になる一方、減額した場合は、価格調整条項・対象貨物との対応・返金証憑を整えたうえで更正の請求ができるかを検討することになります。「減らしたのだから自動的に還付される」とは考えないでください。
この画面が扱う範囲
税率マスタは持っていません。加算要素は適用要件を確認済みの金額を入力する前提です。期末調整の減額は、価格調整条項・対象貨物との対応・返金証憑を確認したうえで、更正の請求ができるかを税関にご確認ください。端数処理や軽減税率は実装していません。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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