【早見表】連結財務諸表に関する会計基準

連結手続は資本連結と成果連結の2本柱で成り立っています。資本連結は投資と資本の相殺（全面時価評価法・のれん・非支配株主持分）、成果連結は取引高の相殺と未実現損益の消去です。どちらの話をしているかを見失うと、条文を探しても見つかりません。この早見表は、基準第22号を手続の軸で引けるように整理した索引です。

この画面でできること

• 連結手続マトリクスで、資本連結・成果連結それぞれの処理と差額の扱いを一覧
• 連結の範囲（支配力基準）と、連結除外・非連結子会社の取扱い
• 全面時価評価法による子会社資産・負債の評価と、投資消去差額（のれん・負ののれん）
• 非支配株主持分の計上、追加取得・一部売却時の資本剰余金による調整
• 連結財務諸表の表示・注記事項までを項番号つきで参照

使い方

いま扱っている論点が資本連結か成果連結かを決めてからマトリクスを見てください。実務の手続レベルまで踏み込む場合は「資本連結手続に関する実務指針」の早見表のほうが細かく、支配獲得後の持分変動などはそちらが詳しくなります。

つまずきやすいところ

支配獲得後の持分変動で損益になるか資本剰余金になるかの切り分けが最もつまずきます。支配獲得（段階取得）では損益、支配が継続する中での追加取得・一部売却では資本剰余金が基本です。また、未実現損益の消去はダウンストリーム（親→子）とアップストリーム（子→親）で非支配株主持分への負担のさせ方が変わります。連結範囲の判定そのものは適用指針第22号の管轄なので、そちらの早見表と併用してください。

この画面が扱う範囲

本早見表は基準第22号の要点を整理した索引です。連結決算は個社ごとの事実関係に依存する部分が大きく、実際の適用にあたっては原典と関連する実務指針の確認、監査人との協議が必要です。

あわせて使うツール

• 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 早見表
• 子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 早見表
• KAM事例から学ぶ「連結決算」
• 税効果会計に係る会計基準の適用指針 早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。