【早見表】連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針

資本連結は、支配獲得日に投資と資本を相殺して終わりではありません。その後に段階取得・追加取得・一部売却・時価発行増資・自己株式の取得といった持分変動が起きるたびに、損益にするか資本剰余金にするかを判断し続けることになります。この早見表は、会計制度委員会報告第7号を場面別に引けるように整理した索引です。

この画面でできること

• 持分変動の処理マトリクスで、場面ごとの連結上の処理と差額の扱いを一覧
• 全面時価評価法と投資消去差額（のれん／負ののれん）の算定
• 段階取得・追加取得・一部売却・時価発行増資・自己株式取得それぞれの取扱い
• 連結子会社の欠損の処理、連結除外の会計処理
• 持分法との双方向の移行（持分法→連結、連結→持分法）の手続

使い方

いま起きている事象がどの持分変動に当たるかをマトリクスで特定し、そこから項番号をたどってください。基準レベルの考え方を先に押さえたい場合は「連結財務諸表に関する会計基準」の早見表から入るほうが理解が早くなります。

つまずきやすいところ

「支配が変わったかどうか」で処理がまったく変わる点が要です。支配獲得（段階取得）では過去に保有していた株式を時価評価して損益を認識するのに対し、支配が続く中での追加取得・一部売却は資本取引として資本剰余金で調整します。また、子会社が時価発行増資をした場合や自己株式を取得した場合も、親会社の持分割合が動くため資本連結上の処理が必要になります。処理を忘れやすい領域です。

この画面が扱う範囲

本早見表は会計制度委員会報告第7号の要点を整理した索引です。実際の資本連結手続は個社の資本構成と取引の経緯に依存するため、原典および企業結合会計基準の確認と、監査人との協議が前提となります。

あわせて使うツール

• 連結財務諸表に関する会計基準 早見表
• 子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 早見表
• 企業結合に関する会計基準・適用指針 早見表
• KAM事例から学ぶ「連結決算」

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。