📓 学習ノート
📘 部長ノートこのツールについて
国外がからむ取引の消費税は、税率ではなくその取引をどの区分に置くかで結論が変わります。置き場は「課税」「輸出免税」「不課税（国外取引）」「非課税」の4つ。輸出は免税なので仕入税額控除ができますが、国外取引は不課税なので課税売上割合の計算での扱いが変わります。海外のSaaSを買ったときのリバースチャージも、この区分の話です。この画面は、その4つの置き場を仕分けるための入口です。
この画面でできること
- 売上・仕入の内外判定と、課税・輸出免税・不課税・非課税の4区分への仕分け
- 課税売上割合の計算と、全額控除できる数値要件（95%以上かつ課税売上高5億円以下）の確認
- 事業者向け電気通信利用役務のリバースチャージの要否と、課税売上割合95%以上の経過措置
- 個別対応方式と一括比例配分方式のどちらを検討すべきかの入口
使い方
タブ①で4つの置き場と課税売上割合の関係を図解で押さえてから、タブ②に売上と仕入の内訳を入れてください。
つまずきやすいところ
輸出免税と不課税（国外取引）は、消費税がかからない点では同じですが、課税売上割合での扱いが違います。輸出免税は課税売上に含まれて仕入税額控除ができるのに対し、国外取引は不課税で分母にも分子にも入りません。同じ「消費税がかからない」でも、控除できる仕入税額が変わります。海外SaaSの購入も、事業者向けであればリバースチャージの対象です。
この画面が扱う範囲
この画面は課税区分と控除方式の入口確認までで、納付税額は計算しません。個別対応方式の区分経理、リバースチャージの売上税額と控除税額の両建て、簡易課税や免税事業者の扱いは実装していません。金額を確定させるには本計算が必要です。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
このテーマで、まだ知りたいことはありませんか？
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