消費税法ラボ｜条文・事業者の種類・取引の区分・申告書から引く消費税法

このラボでできること

• 消費税法をいろいろな切り口で引く … 全体像・条文・事業者の種類・取引の区分・申告書の様式・手続と期限・テーマの7つの入口から、同じ消費税法を引けます。
• 条文番号から関連箇所へ移る … 画面の条文番号を押すと、条見出し・所属（章・節）・原文の書き出しと、ほかのタブで同じ条文が出てくる場所の一覧が開き、そのまま移れます。条番号・条見出し・項番号はe-Gov法令検索の原文（法令API）と照合しています。
• 目次の全85条をツリーで見る … 章・節の順に、条番号・条見出し・5段の札（誰が・何に・いくら・税額・どう納める）を並べ、番号や言葉で検索できます。
• 事業者の種類ごとに納める税額を比べる … 免税事業者・原則課税・簡易課税・2割特例・3割特例で、同じ売上・仕入から納める税額がどう変わるかを並べます。
• 取引の区分と仕入税額控除を確かめる … 課税・免税（輸出）・非課税・不課税（対象外）の4つの区分と、インボイスがない仕入の経過措置（80%→70%→50%→30%）を図で確かめます。

使い方（3ステップ）

1. 「全体像」タブで5段の流れをつかむ
   どのタブでも同じ5段の札を使います。入口のタイルから知りたい切り口へ移ります。
2. 知りたいことに合う切り口で引く
   条文番号が分かっていれば「条文から」、自社が免税か簡易課税かを知りたければ「事業者の種類から」、個々の取引に税がかかるかを知りたければ「取引の区分から」が近道です。
3. 「設例・試算」で数字を確かめる
   A社（原則課税）・B社（簡易課税）・C社（2割特例）の設例と、自由入力の試算をプルダウンで切り替えます。

よくあるつまずき

• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら必ず免税だと考えてしまう（特定期間の判定や新設法人の特例で、納税義務が生じることがあります）
• 税込の売上にそのまま7.8%を掛けてしまう（課税標準は税抜の対価です）
• 非課税と不課税（対象外）を同じものとして扱う（課税売上割合の計算では、非課税売上は分母に入り、不課税は入りません）
• インボイスがない仕入も全額控除してしまう（経過措置で控除できるのは一定の割合（2026年10月以後の仕入は70%）だけです）
• 簡易課税の届出を、適用したい課税期間が始まってから出す（届出の効果は提出した日の属する課税期間の翌課税期間からです）

根拠にした法令

• 消費税法（昭和63年法律第108号）：第2条・第4条・第5条・第6条・第7条・第9条・第9条の2・第12条の2・第12条の3・第28条・第29条・第30条・第32条・第37条・第42条・第45条・第49条・第57条の2・第57条の4ほか（条番号・条見出しは全85条を原文から表示）
• 消費税法施行令第48条（課税売上割合の計算方法）・第50条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等）・第57条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）・第70条の2・第70条の5・第70条の9、消費税法施行規則第22条
• 平成27年改正法（平成27年法律第9号）附則第42条・第44条、平成28年改正法（平成28年法律第15号）附則第44条・第51条の2・第52条・第53条・第53条の2（インボイス制度の経過措置）
• 地方税法第72条の83（地方消費税の税率）・第72条の88、法人税法施行令第139条の4（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
• 消費税法基本通達（e-Govに無いため、通達番号は照合の対象外です）

法令の確認日は2026年10月15日です（e-Gov法令検索の消費税法は令和8年10月1日施行版＝令和7年法律第70号による改正まで）。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：千円）で、実在の会社のものではありません。

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• 会話形式の解説：消費税法ラボ【基礎編】／【応用編】
• 税法ラボの仲間：法人税法ラボ／税法ラボ（一覧）
• 早見表：【早見表】消費税法／【早見表】インボイス制度Q&A
• 国外取引：【判定】国外取引の消費税／【判定】電気通信利用役務
• 収益とのつながり：収益認識ラボ⑤（会計と法人税・消費税の違い）
• 分野別の記事：しくみ・納税義務・届出／仕入税額控除・インボイス／税額計算・課税売上割合