📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「消費税法ラボ」の読み方ガイドです。ラボの「事業者の種類から」「取引の区分から」「テーマから」「申告書の様式から」「手続・期限から」の各タブから、実務で迷いやすい論点を選んで、先生と生徒の会話形式で見ていきます。全体像タブの内容は基礎編で扱っています。登場する会社と設例の数値はすべて架空の例です。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
👤 事業者の種類から ラボの表
はじめに
今日の題材 ── 「自分はどの事業者か」から引く
📍 ラボの場所：事業者の種類からタブ 早見表
ハルカ
先生、基礎編で「控除の方式は事業者の規模と選択で決まる」と習いました。応用編では何を見るんですか。
先生
今日は、その違いを実務の入口から引いていくよ。事業者の種類、勘定科目ごとの区分、インボイスの経過措置、申告書と手続の期限の順だね。
ハルカ
早見表には、免税事業者、2割特例、簡易課税、原則課税、新設法人、国外事業者…と8種類あります。横には納税義務から届出まで6列ですね。
先生
同じ消費税法でも、事業者の種類で6つの答えがまとめて変わるんだ。ラボでは行の名前を押すと、その事業者だけのカードになるよ。気になる行から一緒に開いていこうか。
ラボの「事業者の種類から」タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
👤 事業者の種類から ラボの表
事業者の種類
免税・2割特例・簡易課税・原則 ── 6列の違い
📍 ラボの場所：事業者の種類からタブ 早見表
ハルカ
「免税事業者からの仕入」の列を見ると、簡易課税と2割特例は「関係なし」で、原則課税だけ「経過措置」と書いてあります。
先生
簡易課税と2割特例は、仕入の税額を集計しない方式だからね。売上税額にみなし仕入率や80%を掛けるだけで、相手がインボイス登録をしているかどうかは納付額に影響しないんだ。
迷いポイント 簡易課税の「基準期間5,000万円以下」は、会計の売上高で判定してよい？
ハルカ
収益認識ラボで、消化仕入は会計が純額でも消費税の課税売上高は総額で見る、と習いました。5,000万円もその総額ですか？
先生
よく覚えていたね。判定に使うのは会計の売上高ではなく消費税法の課税売上高なんだ。輸出免税売上は含めるけれど、非課税売上は含めない。基準期間が課税事業者なら原則として税抜で判定するよ。
ハルカ
基準期間が免税事業者だった会社も、税抜に直してから比べるんですか。
先生
それが、そうではないのだよ。免税事業者だった期間の売上には消費税が課されていないから、税抜処理をしないんだ。税込5,300万円なら、課税事業者だった会社は約4,818万円で以下、免税事業者だった会社は5,300万円で超えることになるよ。
ハルカ
会計の売上高をそのまま持ってきて「5,000万円以下です」と胸を張るところでした。
先生
胸を張る前に、総額に戻してから比べようか。
💡 そうだったのか！
事業者の種類で6つの答え（納税義務・方式・インボイス・経過措置・申告・届出）が一度に変わります。簡易課税の判定は消費税法の課税売上高（免税売上を含み、非課税売上は含まない）で行い、基準期間が課税事業者なら税抜、免税事業者なら税抜処理をしません。消化仕入などは本人・代理人の関係と消費税法上の取引当事者を確かめて判定します。⏱ 30秒だけラボで試す
- 事業者の種類からタブで、右の「事業者を選ぶ」から「免税→登録（2割特例）」を押す
👀 6枚のカードに切り替わり、「売上税額×20%を納付。届出不要・申告書で選択」「2026年9月30日の属する課税期間まで。個人事業者は2027年分・2028年分に3割特例」と表示されます。
ラボを開く ▶🔁 取引の区分から ラボの表
取引の区分
勘定科目ごとの「課税区分／控除／インボイス」
📍 ラボの場所：取引の区分からタブ 冒頭の表
ハルカ
売上側と仕入側で20行あります。給与は不課税、通勤手当は課税仕入れ、地代は非課税仕入れ…。科目ごとに区分が違いますね。
先生
会計の科目を、消費税の4区分に仕分けし直した表なんだ。売上側は税額と課税売上割合に、仕入側は仕入税額控除に効くよ。
迷いポイント 給与が不課税なら、通勤手当や出張旅費も不課税？
ハルカ
給与と一緒に払うものなので、まとめて不課税だと思っていました。
先生
給与等は課税仕入れから除かれる（第2条第1項第12号）けれど、通常必要と認められる範囲の通勤手当や出張旅費は課税仕入れなんだ（消費税法基本通達11-2-1・11-2-2）。しかも帳簿だけで控除できて、インボイスは要らないよ。
ハルカ
同じ給与明細の中に、控除できる行とできない行が同居しているんですね。
先生
そう。明細の行ごとに区分を付けるのが、申告書の出発点なんだ。
💡 そうだったのか！
科目ごとに課税・非課税・免税・不課税を付けます。給与は不課税でも、通勤手当・出張旅費は課税仕入れで帳簿のみで控除できます。🔁 取引の区分から A1 ラボの図
取引の区分 A1
税込経理と税抜経理 ── 損益に出る形が違う
📍 ラボの場所：取引の区分からタブ A1
ハルカ
税抜経理だと営業利益 6,000、税込経理だと 5,940。納める税は同じ 2,060 なのに、利益が 60 違います。
先生
税抜経理では、売上と仕入を税抜で計上して仮受消費税等と仮払消費税等で受けるんだ。税込経理では、納める 2,060 を租税公課にするよ。
迷いポイント 税込経理なら消費税が費用になるから、所得が小さくなって得？
ハルカ
収益認識ラボ⑤で、会計は税抜方式だけど法人税は税込方式も選べて、所得は同じだと習いました。でもこの図では 60 違います。
先生
よく覚えていたね。違いの 60 は、免税事業者からの仕入 2,200 のうち控除できなかった30%分なんだ。税抜経理では雑損失に、税込経理では租税公課の中に出る。どちらでも最終利益に与える影響は同じ 60だよ。
ハルカ
営業利益の 6,000 だけ見て「税抜経理の方が儲かっている」と報告するところでした。
先生
雑損失まで読むと、同じ 60 が営業外に隠れているよ。
💡 そうだったのか！
税抜経理と税込経理で納める税は同じ 2,060。控除できなかった分（60）は、税抜経理では雑損失、税込経理では租税公課に出て、最終利益への影響は同じです。🔁 取引の区分から A2 ラボの図
取引の区分 A2
課税売上割合 ── 95%ルールと按分
📍 ラボの場所：取引の区分からタブ A2
ハルカ
課税売上 50,000 に非課税売上 500 で、課税売上割合は 99.0%。95%の線より右なので全額控除ですね。
先生
課税売上割合は、課税売上高と免税売上高の合計を、それに非課税売上高を足したもので割るんだ（第30条第6項）。95%以上で、かつ課税売上高が5億円以下なら、仕入税額の全額を控除できるよ（第30条第2項）。
迷いポイント 非課税売上が少しでもあれば、仕入税額は按分しなければならない？
ハルカ
受取利息は非課税なので、利息がある会社は全部按分だと思っていました。
先生
95%以上なら、事務負担を考えて全額控除が認められているんだ。ただし非課税売上が5%を超えるか、課税売上高が5億円を超えると、個別対応方式か一括比例配分方式で按分するよ。
ハルカ
5億円のところは、免税売上も足して判定するんですよね。
先生
そう。輸出の多い会社は、国内の課税売上が5億円以下でも、免税売上を足すと超えることがあるから注意だね。
💡 そうだったのか！
課税売上割合は（課税＋免税）÷（課税＋免税＋非課税）。95%以上かつ課税売上高5億円以下なら全額控除、それ以外は個別対応方式か一括比例配分方式で按分します。⏱ 30秒だけラボで試す
- 取引の区分からタブ A2 で、「非課税売上 6,000（割合 89%）」を押す
👀 帯の赤い部分が広がって95%の線の左に落ち、「95%未満 → 按分」に変わります。仕入税額 2,500 なら一括比例配分方式で 2,232.1 の控除になります。
ラボを開く ▶🧩 テーマから 1 ラボの図
テーマ 1
インボイス制度と経過措置 ── 80%・70%・50%・30%
📍 ラボの場所：テーマからタブ 1
ハルカ
免税事業者からの仕入の控除割合が、80%、70%、50%、30%、0%と階段になっています。今は70%のところですね。
先生
2023年10月からは、適格請求書と帳簿の保存が仕入税額控除の要件なんだ（第30条第7項）。免税事業者からの仕入は本来控除できないけれど、経過措置で一部を控除できる。令和8年度の改正で2年延びて、2026年10月からは70%になったよ。
迷いポイント 免税事業者から仕入れた 2,200 は、1円も控除できない？
ハルカ
インボイスがないなら全部だめだと思って、A社の 2,200 を控除から外すつもりでした。
先生
2026年10月から2028年9月までの仕入なら、2,200×7.8/110×70%＝109 を控除できるんだ。A社の控除 2,293 に入っている数字だよ。以後は50%、30%と減って、2031年10月から控除できなくなるんだ。
ハルカ
インボイスがなくても70%引けるなら、免税事業者からの仕入は何も保存しなくてよいんですね。
先生
それは違うんだ。経過措置でも、帳簿と区分記載請求書等の保存は必要だよ。帳簿には経過措置の適用を受ける旨も書く。証憑なしで控除できるわけではないんだ。
ハルカ
階段を1段降りるたびに控除が減っていくんですね。最後の段は底がありません。
先生
底に着く前に、取引先と登録の相談をしておくのが実務だね。
💡 そうだったのか！
免税事業者等からの仕入は、経過措置で80%→70%（2026年10月〜）→50%→30%→0%。同一の相手先ごとに年1億円（2026年10月以後開始の課税期間）の上限があります。2割特例は2026年9月30日の属する課税期間までで、個人事業者には2027・2028年分の3割特例があります。⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例・試算タブで「試算：自由入力」を選び、A社のまま「免税事業者からの仕入の控除割合」を「80%」にする
👀 控除対象仕入税額が 2,293.2 から 2,308.8 に増え、確定申告で納める額が 1,060 から 1,040 に減ります。
ラボを開く ▶🧩 テーマから 2 ラボの要点
テーマ 2
国境を越える取引 ── 輸出・輸入・リバースチャージ
📍 ラボの場所：テーマからタブ 2
ハルカ
輸出免税、輸入取引、リバースチャージ、プラットフォーム課税、輸出物品販売場。国境の話だけで5つもあります。
先生
消費税は国内の消費に課す税だから、国境をまたぐと特別な規定が要るんだ。輸出は税率0%で控除はできる、輸入は税関で納める、というのが基本だよ。
迷いポイント 海外のクラウドサービスの利用料は、国外の取引だから不課税？
ハルカ
相手が国外の会社なので、国内取引ではないと思っていました。
先生
事業者向けの電気通信利用役務の提供は、受けた国内の事業者が納税義務者になるんだ。これがリバースチャージだよ（第5条第1項）。
ハルカ
ではA社も、クラウド利用料の分を売上税額に足して申告するんですね。
先生
A社は課税売上割合が99%だから、計上しないんだ。一般課税で95%以上の課税期間や簡易課税・2割特例の期間は、当分の間その取引がなかったものとされる（平成27年改正法附則第42条）。売上税額も控除も計上しないんだよ。
💡 そうだったのか！
輸出は免税（税率0%・控除可）、輸入は税関に申告・納付。国外事業者からの事業者向け電気通信利用役務はリバースチャージで受けた側が納税しますが、課税売上割合95%以上の一般課税の期間などは当分の間なかったものとされ、計上しません。🧩 テーマから 3 ラボの要点
テーマ 3
固定資産に関する調整 ── 3年間の縛り
📍 ラボの場所：テーマからタブ 3
ハルカ
調整対象固定資産、高額特定資産、居住用賃貸建物、棚卸資産の調整。どれも「3年」が出てきます。
先生
高額な資産を買った年に控除だけ受けて、翌年に免税や簡易課税に戻る、という使い方を防ぐ規定なんだ。
迷いポイント 税抜1,000万円の機械を原則課税で買った翌年、簡易課税に戻れる？
ハルカ
届出さえ出せば、翌年から簡易課税に戻れると思っていました。
先生
税抜1,000万円以上の資産を原則課税で取得すると、その後3年間は免税事業者にも簡易課税にも戻れないんだ（第12条の4・第37条第3項）。
ハルカ
100万円以上の「調整対象固定資産」の方は、何を調整するんですか。
先生
取得時に比例配分法で控除を計算した資産で、その後の課税売上割合が著しく変動し、第三年度末にも保有しているときに、3年目に控除税額を調整するんだ（第33条）。
💡 そうだったのか！
税抜1,000万円以上の高額特定資産を原則課税で買うと3年間は免税・簡易課税に戻れません。税抜100万円以上の調整対象固定資産は、比例配分法で控除した場合に、課税売上割合の著しい変動（第三年度末に保有）や転用で3年目に調整します。🧾 申告書の様式から ラボの画面
申告書
申告書の様式から条文へ ── 第一表・第二表・付表
📍 ラボの場所：申告書の様式からタブ
ハルカ
第一表、第二表、付表1-3から付表6、還付申告の明細書。様式ごとに5段のバッジが付いています。
先生
第二表が③の課税標準、付表が④の控除、第一表が⑤の納付額。申告書の順番は、5段の流れを逆からたどる形なんだ。
迷いポイント 第二表は「付表」の一つ？
ハルカ
2枚目なので、付表の仲間だと思っていました。
先生
第二表は課税標準額等の内訳書で、税率ごとに課税標準額と消費税額を出す本体の一部なんだ（第45条第1項第1号）。付表は、その税額から控除を計算する計算表だよ。簡易課税なら付表4-3と5-3、2割特例なら付表6を使うんだ。
ハルカ
第二表が本体で、付表が計算用紙。順番と重要度が一致していないのは、条文の「雑則」と同じですね。
先生
様式も条文も、置き場所ではなく中身で見る練習になったね。
💡 そうだったのか！
申告書は第二表（③課税標準）→ 付表（④控除）→ 第一表（⑤納付額）の順に作ります。簡易課税は付表4-3・5-3、2割特例は付表6、還付には明細書を添付します。⏱ 手続・期限から 1 ラボの表
手続・期限
届出・申告・納付の一覧（時期順）
📍 ラボの場所：手続・期限からタブ 1
ハルカ
開業・設立、前の課税期間まで、随時、期中、期末後、やめるとき、保存の7つの時期で14行あります。
先生
消費税は「前の課税期間まで」に出す届出が多いのが特徴なんだ。課税事業者の選択、簡易課税の選択、課税期間の短縮。どれも適用を受けたい課税期間の初日の前日までだよ。
迷いポイント 簡易課税の届出を出し忘れた。今期の申告のときに一緒に出せば間に合う？
ハルカ
確定申告と一緒に出せば、その期から使えると思っていました。
先生
原則は前の課税期間の末日までで、申告のときに出しても翌課税期間からなんだ（第37条第1項）。例外は、2割特例や3割特例を使った翌課税期間で、このときはその課税期間の申告期限までの届出で足りるよ。
ハルカ
届出書は、乗りたい電車が出る前日までに切符を買う決まりなんですね。当日の駅では売っていないと。
先生
2割特例や3割特例を使った翌課税期間には、特別な当日券があると覚えておこうか。
💡 そうだったのか！
消費税の届出は適用を受けたい課税期間の初日の前日までが原則（課税事業者の選択・簡易課税・課税期間の短縮）。2割・3割特例の翌課税期間に限り、申告期限までの届出で簡易課税を使えます（その翌課税期間が2026年9月30日以前に終わる場合は、その課税期間の末日が期限）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 手続・期限からタブの時期ボタンで、「前の課税期間まで」を押す
👀 課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書・課税期間特例選択・変更届出書の3行に絞られ、いずれも期限が「適用を受けたい課税期間の初日の前日まで」と表示されます。
ラボを開く ▶📝 消費税法ラボ【基礎編】（5段の流れ・納税義務・4区分・仕入税額控除）基礎編を読む ▶
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今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| 簡易課税の5,000万円は会計の売上高で判定してよい？ | 消費税法の課税売上高（免税売上を含む）で判定。基準期間が課税事業者なら税抜、免税事業者なら税抜処理をしない | 事業者の種類 |
| 給与が不課税なら通勤手当も不課税？ | 通常必要な範囲の通勤手当・出張旅費は課税仕入れ。帳簿のみで控除できる（基本通達11-2-1） | 取引の区分 |
| 税込経理なら消費税が費用になるから得？ | 納める税は同じ2,060。控除できなかった60は雑損失か租税公課に出て、最終利益への影響は同じ | 取引の区分 A1 |
| 非課税売上が少しでもあれば按分？ | 95%以上かつ課税売上高5億円以下なら全額控除（第30条第2項）。5億円の判定は免税売上を含む | 取引の区分 A2 |
| 免税事業者からの仕入は1円も控除できない？ | 経過措置で2026年10月〜2028年9月は70%（以後50%・30%・0%）。同一相手先ごとに年1億円の上限 | テーマ1 |
| 海外のクラウド利用料は不課税？ | 事業者向け電気通信利用役務はリバースチャージで受けた側が納税（第5条第1項）。課税売上割合95%以上の一般課税の期間などは当分の間なかったものとされる | テーマ2 |
| 1,000万円の機械を買った翌年に簡易課税に戻れる？ | 高額特定資産を取得すると3年間は免税・簡易課税に戻れない（第12条の4・第37条第3項） | テーマ3 |
| 第二表は付表の一つ？ | 課税標準額等の内訳書で本体の一部。付表は控除の計算表（第45条） | 申告書 |
| 簡易課税の届出は申告のときに出せば間に合う？ | 前の課税期間の末日までが原則。2割・3割特例の翌課税期間だけ申告期限まで（第37条第1項） | 手続・期限 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。消費税は事業者の種類で答えがまとめて変わる。科目ごとの区分と課税売上割合が控除を決め、インボイスの経過措置は70%・50%・30%と階段で減る。そして届出は前の課税期間までが原則なんだ。
ハルカ
前は、申告書の数字を埋めることばかり考えていました。今日は、その前に「うちはどの事業者か」「この仕入は何%か」「届出はいつまでか」と、判断の方が大事だと分かりました。
先生
それが分かると、期末ではなく期首に消費税を考えるようになるね。
ハルカ
では、来期の届出の期限を今日のうちにカレンダーに入れておきます。乗り遅れた電車は、2年戻ってきませんから。
先生
2年の縛りまで覚えていれば十分だよ。基礎編から読み返すと、5段の図と申告書の順番がつながって見えるはずだよ。
参考資料
消費税法（昭和63年法律第108号。e-Gov法令検索、令和8年10月1日施行の版）、消費税法施行令、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則（インボイス制度の経過措置）、令和8年度税制改正（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の延長〈70%・50%・30%〉・3割特例・同一の相手先ごとの上限）、国税庁「インボイス制度の見直し（令和8年度税制改正）」、タックスアンサーNo.6501・6505。法令の確認日：2026年10月15日。ラボと記事の設例の会社・金額はすべて架空です（単位：千円、標準税率のみ）。条番号・条見出し・項番号は、ラボ本体で e-Gov 法令検索の原文（法令API）と照合しています（通達を除く）。
シリーズ：基礎編／応用編 ／ 関連：法人税法ラボ【応用編】（会計との違い・別表・手続の期限・グループと国際）／収益認識ラボ⑤【基礎編】（会計の収益と、法人税・消費税）／収益認識ラボ⑤【応用編】（消化仕入・対価の返還等）／リース会計ラボ【税務編】（賃貸借の消費税）
