タックスアンサー
基本的なしくみ
- 6101 消費税の基本的なしくみ
- 6105 課税の対象
- 6109 事業者が事業として行うものとは
- 6113 「対価を得て行われる」の意義
- 6117 「資産の譲渡等」とは
- 6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
- 6121 納税義務者
- 6125 国内取引の納税義務者
- 6129 共同企業体の納税義務
- 6133 輸入する貨物の納税義務者
- 6137 課税期間
- 6141 納税義務の成立の時期
- 6145 資産の譲渡の具体例
- 6149 資産の貸付けの具体例
- 6153 役務の提供の具体例
- 6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
- 6161 工事進行基準を用いているとき
- 6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要
- 6165 前受金や前払金などがあるとき
消費税の軽減税率制度
課税取引・非課税取引
- 6201 非課税となる取引
- 6205 非課税と免税の違い
- 6209 非課税と不課税の違い
- 6210 国外取引
- 6213 駐車場の使用料など
- 6214 身体障害者用物品に該当する自動車
- 6215 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に係る非課税範囲
- 6221 預金や貸付金の利子など
- 6225 地代、家賃や権利金、敷金など
- 6229 商品券やプリペイドカードなど
- 6226 住宅の貸付け
- 6233 学校の授業料や入学検定料、教科用図書の譲渡など
- 6241 売掛債権とは別に請求する利子
- 6245 有価証券の先物取引
- 6249 ゴルフ会員権
- 6253 キャンセル料
- 6257 損害賠償金
- 6261 建物賃貸借契約の違約金など
課税標準と税率
- 6301 課税標準
- 6303 消費税および地方消費税の税率
- 6305 商品の安売りや下取りがあるとき
- 6313 酒税、たばこ税などの個別消費税の取扱い
- 6317 個人事業者の自家消費の取扱い
- 6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
- 6325 外貨建取引の取扱い
税額計算のあらまし
- 6351 納付税額の計算のしかた
- 6355 課税売上げと課税仕入れ
- 6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)
- 6363 値引き、返品、割戻しなどが行われた場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
- 6367 貸倒れに係る税額の調整
- 6371 端数計算
- 6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理
- 6383 課税標準額に対する消費税額の計算
- 6391 課税仕入れに係る消費税額の計算
課税売上割合の計算
仕入税額控除
- 6451 仕入税額控除の対象となるもの
- 6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
- 6463 寄附金や交際費の取扱い
- 6467 会費や入会金の仕入税額控除
- 6471 従業員に対する食事の提供
- 6475 使用人の出向・人材派遣など
- 6479 共同行事に係る負担金等
- 6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
- 6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
- 6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
- 6491 免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
- 6495 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
- 6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
- 6497 仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項
- 6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
中小事業者に対する特例など
- 6501 納税義務の免除
- 6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例
- 6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
- 6505 簡易課税制度
- 6509 簡易課税制度の事業区分
- 6513 簡易課税制度の適用と経理処理
- 6517 卸売業とされる事業
- 6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
輸出と輸入
- 6551 輸出取引の免税
- 6555 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
- 6559 外国人旅行者等の免税購入対象者
- 6563 輸入取引
- 6567 非居住者に対する役務の提供
- 6568 プラットフォーム課税
申告と納税
- 6601 申告と納税
- 6602 相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
- 6603 個人事業者が事業を廃止した場合
- 6605 納付税額がないときの確定申告
- 6609 中間申告の方法
- 6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について
- 6611 任意の中間申告制度
- 6613 免税事業者と仕入税額の還付
- 6615 確定申告書等に添付することとなる書類
- 6617 納税地
- 6621 帳簿の記載事項と保存
- 6625 適格請求書等の記載事項
- 6629 消費税の各種届出書
- 6630 やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
- 6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合
- 6631 貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
- 6635 非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
その他
- 6901 納付税額又は還付税額の経理処理
- 6905 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
- 6909 税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)
- 6913 税抜経理と税込経理の併用と経理処理
- 6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
- 6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理
- 6925 消費税等と印紙税
- 6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
- 6931 消費税等と譲渡所得
- 6902 「総額表示」の義務付け