この記事で判断できること:リース取引の扱い(売買か賃貸借か・分割控除)
国税庁タックスアンサーの「No.6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要」について解説します。
解説動画
リース取引は、契約上は賃貸借でも、税務上は売買として扱われるものがあります。国税庁タックスアンサー No.6163 にそって、「賃貸人は引渡しの日に全額を計上」「延払基準の廃止と経過措置」「賃借人は引渡しを受けた日に課税仕入れ」の3点に絞って整理します。
この記事の結論
所得税法または法人税法の規定により売買があったものとされるリース取引は、原則としてリース資産の引渡しの日に資産の譲渡があったことになり、賃貸人は譲渡対価の全額をその課税期間の対価の額に含めます。リース譲渡の延払基準の特例は令和7年4月1日から廃止され、それより前に旧リース譲渡を行っていた事業者には経過措置があります。賃借人は、引渡しを受けた日の属する課税期間に仕入税額控除を行い、利子相当部分が区分表示されていればその部分は非課税です。
利子相当額が区分表示されているのに、リース料総額を課税仕入れにした
利子部分は非課税
リース資産の引渡しを受けた課税期間に、課税仕入れとして控除した
原則(一括控除)
- 1経過措置課税期間は、法人なら令和7年4月1日以後に開始する事業年度のうち令和12年3月31日以前に開始する事業年度に含まれる課税期間です。
- 2経過措置が終わる時や延払基準の経理をやめた時の未計上部分は、一括計上か10年均等計上を選べます。
- 3所有権移転外リースで賃借人が賃貸借処理をしている場合は、分割控除も差し支えありません(質疑応答事例)。
要点1 賃貸人:引渡しの日に譲渡対価の全額を計上
原文によると、所得税法または法人税法の規定により売買があったものとされるリース取引については、原則として、賃貸人が賃借人にその取引の目的となる資産(リース資産)の引渡しを行った日に資産の譲渡があったことになります。したがって、事業者が行ったリース取引によるリース資産の引渡しが課税資産の譲渡等に該当する場合には、そのリース資産の譲渡対価の全額が、その引渡しを行った日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に含まれます。
リース料を何年にもわたって受け取る契約でも、賃貸人の売上げは原則として引渡しの日の課税期間にまとめて計上します。ただし、要点2の経過措置の対象となる事業者は、一定の間、延払基準によって対価の額を計算することもできます。
要点2 延払基準の廃止と、旧リース譲渡の経過措置
原文の(注)によると、令和7年度税制改正により、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は令和7年4月1日から廃止されました。令和7年4月1日前に旧リース譲渡(旧消費税法16条1項のリース譲渡)を行っていた事業者等(対象事業者)には経過措置があります。1つ目に、対象事業者の令和7年4月1日前に開始した年または事業年度に含まれる各課税期間は、従前と同様に延払基準により対価の額を計算できます。
2つ目に、同日以後5年間の経過措置課税期間(法人は令和12年3月31日以前に開始する事業年度に含まれる課税期間まで、個人事業者は令和12年12月31日以前に開始する課税期間まで)は、延払基準の方法による経理を続ければ延払基準で計算でき、申告書にその旨を付記します。支払期限の到来しない賦払金の部分は、現実に支払を受けたものを除き資産の譲渡等がなかったものとでき、支払期限が到来したときに資産の譲渡等が行われたものとされます。3つ目に、経過措置課税期間に延払基準の経理をしなかった場合、4つ目に経過措置課税期間が満了した場合(法人は令和12年4月1日以後最初に開始する事業年度、個人事業者は令和13年)は、未計上部分を一括計上するか、その課税期間以後10年間で均等計上するかを選択できます。
要点3 賃借人:引渡しを受けた日に課税仕入れ、利子部分は非課税
原文によると、リース取引による資産の譲受けが課税仕入れに該当する場合には、その課税仕入れを行った日はそのリース資産の引渡しを受けた日となります。したがって、その課税仕入れについては、そのリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において仕入税額控除の規定の適用を受けることになります。
原文の(注1)によると、リース取引の契約においてリース料のうち利子に相当する部分とそれ以外の部分に区分表示されている場合には、利子に相当する部分は非課税となり、その部分は課税仕入れとはなりません。消費税法基本通達6-3-1(17)も、リース料のうち利子または保険料相当額(契約において利子または保険料の額として明示されている部分に限ります)を非課税としています。また(注2)は、賃借人が所有権移転外リース取引に係るリース資産について賃貸借取引として会計処理している場合の取扱いを、質疑応答事例で確認するよう案内しています(要点4)。課税仕入れになった後、実際に控除できる額は、課税売上割合などに応じた計算方法で決まります(No.6401)。
要点4 賃貸借処理をしている場合の分割控除と、その留意点
原文にはありませんが、(注2)の質疑応答事例は、所有権移転外ファイナンス・リース取引(移転外リース取引)について、引渡しを受けた日の属する課税期間の一括控除が原則としたうえで、賃借人が会計上賃貸借処理をし、リース料について支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとして処理(分割控除)しているときは、これによって差し支えないとしています。会計処理と消費税の計算が異なる場合は、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載するなどして、帳簿でリース料総額(対価の額)を明らかにする必要があります。延払基準の廃止後も、賃借人が会計上賃貸借処理が可能な場合は、引き続き分割控除して差し支えないとされています。
同事例は留意点として、例えばリース期間3年・リース料総額990,000円の移転外リース取引で、初年度に330,000円を分割控除し、2年目に残りをまとめて660,000円控除するといった処理は認められないとしています。一方、リース期間の初年度に簡易課税制度を適用していて2年目以降に原則課税へ移った場合や、初年度に免税事業者で2年目以降に課税事業者となった場合は、2年目以降の課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除ができるとしています。なお、契約継続中に任意で控除方法を変えることはできませんが、分割控除している移転外リース取引を中途解約した場合の残存リース料は、解約した日の属する課税期間の仕入税額控除の対象となります(質疑応答事例)。
インボイスQ&A 問99 によると、分割控除をしている場合も、リース資産の引渡し時に交付を受けた適格請求書を保存することで、各課税期間に計上した課税仕入れの仕入税額控除の要件を満たします。ただし、その適格請求書は、リース料の最終支払日(賃貸借処理により計上する最後の課税仕入れ)の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。引渡し時から7年ではない点に注意します。
設例で確かめる
R社(3月決算、一般課税)が、所有権移転外リース取引で複合機のリースを受けました(金額はいずれも架空、税込み)。
| ① 契約A:リース期間3年・リース料総額990,000円(利子の区分表示なし)、会計は売買処理 | 引渡しを受けた期に990,000円で一括控除 |
| ② 契約A を会計上賃貸借処理し、分割控除を選んだ場合 | 毎期330,000円(契約継続中に残額を一括控除する変更は不可) |
| ③ 契約B:リース料総額990,000円のうち利子相当額60,000円を区分表示 | 課税仕入れの支払対価は930,000円(利子は非課税) |
| 原則は引渡しの期に一括控除。利子は区分表示があれば | 非課税 |
①は原則どおり、引渡しを受けた課税期間に一括控除します。②は会計上賃貸借処理をしている場合の分割控除で、帳簿でリース料総額を明らかにし、選んだ方法を続けます。③は利子相当額が契約で明示されているので、その部分は非課税です。
例外と注意点
- 対象は売買とされるリース取引所得税法・法人税法で売買とされるものです(原文)。
- 旧リース譲渡の経過措置対象事業者は、一定の間、延払基準で計算できます(原文(注))。
- 利子・保険料相当額は明示が条件契約で明示された部分が非課税です(原文(注1)、消基通6-3-1(17))。
- 賃貸借処理なら分割控除も可移転外リース取引で賃貸借処理をしている場合です(質疑応答事例)。
- 控除の方法は途中で変えない中途解約時の残存リース料は解約した期に控除します(質疑応答事例)。
よくある間違い
- 賃借人が、売買処理なのに毎月のリース料で控除している原則は引渡しを受けた課税期間の一括控除です(分割控除は賃貸借処理の場合)。
- 利子の区分表示がない契約で、利子部分を非課税にしている非課税となるのは、利子相当部分が区分表示されている場合です。
- 契約継続中に、残りをまとめて控除している任意の変更は認められません(中途解約時は別)。
- 賃貸人が、新しいリース取引にも延払基準を使っている特例は令和7年4月1日に廃止され、経過措置は対象事業者に限られます。
実務の確認手順
- リース取引の区分を確かめる所得税法・法人税法で売買があったものとされるリース取引かを確認する。
- 引渡しの日を確かめる賃貸人は引き渡した日、賃借人は引渡しを受けた日を確認する。
- 契約の内訳を確かめる利子相当部分が区分表示されているかを確認する。
- 控除の方法と保存を決める一括控除か分割控除かを決め、適格請求書は最終支払日基準で7年保存する。
- 経過措置を確かめる賃貸人は、旧リース譲渡の経過措置の対象か、経過措置課税期間内かを確認する。
根拠と関連記事
結論欄の評価は TaxJudge 編集部の目安です。頻出度=経理の実務でこの論点に出会う頻度(★5:ほぼ毎月〜★1:まれ)。難易度=基礎:原則を知れば判断できる/標準:例外や他の制度との関係まで見る必要がある/応用:個別事情の判断や複数制度の横断が必要。
根拠:国税庁タックスアンサー No.6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要(令和8年4月1日現在法令等。消費税法6条・30条、旧消費税法16条、消費税法施行令10条、消費税法基本通達5-1-9、6-3-1、9-3-1、11-3-2)、消費税法基本通達6-3-1、国税庁質疑応答事例「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」、「…分割控除している場合の残存リース料の取扱い」、インボイスQ&A 問99(いずれも2026年11月確認)。先生とハルカは架空の人物で、会話は制度を理解するための学習用です。個別の判断は国税庁の原文と最新の法令で確認してください。
Q&A
読んだ内容の確認用です。質問を押すと答えが開きます(全10問)。
Q1消費税法上、リース取引における資産の譲渡は、原則としていつ行われたとみなされますか?答えを見る ▼閉じる ▲
原則として、賃貸人が賃借人にそのリース資産の引渡しを行った日です。この日に資産の譲渡があったものとして処理されます。
Q2賃貸人がリース資産を引き渡した際、その譲渡対価は消費税の計算上どのように扱われますか?答えを見る ▼閉じる ▲
リース資産の譲渡対価の全額が、資産の引渡しを行った日の属する課税期間における「資産の譲渡等の対価の額」に含まれます。ただし、令和7年4月1日前に旧リース譲渡を行っていた対象事業者は、経過措置により一定の間、延払基準で対価の額を計算することができます。
Q3令和7年度税制改正により、リース譲渡に関して廃止された特例は何ですか?また、それはいつから施行されますか?答えを見る ▼閉じる ▲
廃止されたのは「リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例」、いわゆる延払基準です。この改正は令和7年4月1日から施行されます。
Q4税制改正後も特定の事業者が経過措置の適用を受けられますが、この「対象事業者」とはどのような事業者を指しますか?答えを見る ▼閉じる ▲
「対象事業者」とは、令和7年4月1日前に旧消費税法第16条第1項に規定するリース譲渡(旧リース譲渡)を行っていた事業者を指します。
Q5対象事業者が経過措置課税期間中に延払基準による経理をやめた場合、未計上部分についてどのような会計処理の選択肢がありますか?答えを見る ▼閉じる ▲
その経理をしなかった年又は事業年度の末日の属する課税期間において、未計上部分を一括で計上するか、その課税期間以後10年間で均等に計上するかを選択することができます。
Q6リース取引の賃借人にとって、課税仕入れを行った日はいつになりますか?また、仕入税額控除はいつ適用されますか?答えを見る ▼閉じる ▲
課税仕入れを行った日は、リース資産の引渡しを受けた日となります。したがって、仕入税額控除もその引渡しを受けた日の属する課税期間において適用を受けるのが原則です。なお、所有権移転外リース取引について会計上賃貸借処理をしている場合は、リース料について支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとする分割控除も差し支えないとされています(質疑応答事例)。
Q7リース契約書でリース料が利子相当部分とそれ以外の部分に区分表示されている場合、利子相当部分の消費税の扱いはどうなりますか?答えを見る ▼閉じる ▲
利子に相当する部分は非課税となります。そのため、その部分は課税仕入れには該当せず、仕入税額控除の対象とはなりません。
Q8税制改正の経過措置が適用される「経過措置課税期間」とは、具体的にいつまでの期間を指しますか?答えを見る ▼閉じる ▲
令和7年4月1日から5年間の期間を指します。具体的には、法人の場合は令和12年3月31日以前に開始する事業年度まで、個人事業者の場合は令和12年12月31日以前に開始する課税期間までとなります。
Q9経過措置課税期間が満了した時点で未計上部分が残っている場合、対象事業者はどのような会計処理を選択できますか?答えを見る ▼閉じる ▲
満了した年又は事業年度の末日の属する課税期間において、残っている未計上部分を一括で計上するか、その課税期間以後10年間で均等に計上するかを選択することができます。
Q10未計上部分を10年均等で計上している最中に事業を廃止した場合、残りの部分はどのように処理されますか?答えを見る ▼閉じる ▲
事業の廃止など特定の事由が生じた場合には、残りの未計上部分を一括で計上する必要があります。
