この記事で判断できること:納税義務者(国内取引と輸入取引)
国税庁タックスアンサーの「No.6121 納税義務者」について解説します。
動画解説
消費税を納めるのは誰か。国税庁タックスアンサー No.6121 は、この出発点を「国内取引」「特定課税仕入れ(リバースチャージ方式)」「輸入取引」の3つの類型で説明しています。この記事では、その3類型と、国内取引で効く事業者免税点制度の骨組みを整理します。免税の判定の細部は No.6501、国内取引の納税義務者は No.6125、輸入貨物は No.6133 で扱います。
この記事の結論
消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等および特定課税仕入れを行った事業者と、外国貨物を保税地域から引き取る者です。国内取引では事業者でない者には納税義務がありませんが、輸入取引では給与所得者等も納税義務を負い、事業者免税点制度は適用されません。
「売上1,000万円以下だから」と輸入の消費税まで免除されると考えた
輸入は免税点不適用
取引を国内・特定課税仕入れ・輸入に分け、類型ごとに納税義務を確かめた
原文どおりの判定
- 1事業者は個人事業者と法人。営利法人・公共法人・公益法人等のほか人格のない社団等も法人とみなされ、国や地方公共団体も事業者です。
- 2基準期間の課税売上高と特定期間の課税売上高等が1,000万円以下なら原則免除。ただし課税事業者の選択・適格請求書発行事業者の登録があれば免除されません。
- 3国外事業者からの事業者向け電気通信利用役務の提供・特定役務の提供は、受けた国内事業者が申告・納税します(リバースチャージ方式)。
要点1 国内取引の納税義務者は「事業者」
原文によると、国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負います。国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。事業者に当たるかどうかと、事業として対価を得て行う取引かどうかが、国内取引の出発点です。
事業者とは、個人事業者(事業を行う個人)および法人をいいます。法人には株式会社等の営利法人、公共法人、公益法人等が含まれ、人格のない社団等も法人とみなされますので、これらの法人が課税資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。また、国や地方公共団体も事業者となり、課税資産の譲渡等を行う限り納税義務者となります。法人格がない団体でも人格のない社団等に当たれば、納税義務の判定の対象になります。
要点2 事業者免税点制度 ── 1,000万円以下は原則免除
原文によると、その課税期間の基準期間(個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度)における課税売上高および特定期間における課税売上高等が1,000万円以下の事業者は、課税事業者となることを選択した場合や、適格請求書発行事業者として登録を受けている場合を除き、原則として、その課税期間の納税義務が免除されます。これを事業者免税点制度といいます。
特定期間は、No.6501 によると、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間です。特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で行うこともでき、どちらで判定するかは納税者の任意です。ただし、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から、国外事業者は給与等支払額による判定ができません(No.6501)。新設法人や相続・合併があった場合などの特例も No.6501・6503 で確かめます。
要点3 リバースチャージ方式と輸入取引
消費税は、資産の譲渡等を行った事業者がその資産の譲渡等について申告・納付を行うのが原則です。しかし、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」および「特定役務の提供」については、国外事業者からその役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行う「リバースチャージ方式」が採られています。この2つを「特定資産の譲渡等」といい、事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等を「特定仕入れ」、課税仕入れのうち特定仕入れに当たるものを「特定課税仕入れ」といいます(原文)。
輸入取引の納税義務者は、その輸入品を保税地域から引き取る者です。したがって、事業者だけでなく給与所得者等も輸入品を保税地域から引き取った場合には納税義務を負い、輸入品を保税地域から引き取る者には事業者免税点制度は適用されません(原文)。国内取引で免税事業者であっても、輸入の際の消費税は納める必要があります。
要点4 免税点制度は3つの類型でどう効くか
原文にはまとめて書かれていませんが、3つの類型を並べると、事業者免税点制度の効き方が違います。国内取引は免税点制度が適用され、要件を満たせば原則として納税義務が免除されます。輸入取引には免税点制度が適用されません(原文)。
特定課税仕入れについては、No.6118 が、免税事業者は消費税の確定申告等を行う必要がないので、特定課税仕入れを行ったとしても申告等を行う必要はないとしています(注4)。さらに課税事業者でも、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間や、簡易課税制度・2割特例が適用される課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされ、申告納税義務はなく、仕入税額控除だけを行うこともできません(注3)。リバースチャージ方式で実際に申告するのは、課税売上割合95%未満で一般課税の課税期間などに限られるということです。
設例で確かめる
個人事業者T(デザイン業)の令和8年の状況です(金額は架空。インボイス登録・課税事業者選択はしていない)。
| ① 基準期間(令和6年)の課税売上高 | 800万円 |
| ② 特定期間(令和7年1〜6月)の課税売上高 | 620万円(給与等支払額 0円) |
| → 令和8年の国内取引 | 納税義務は免除 |
| ③ 海外から画材を輸入し保税地域から引取り | 輸入の消費税は納める |
| ④ 国外事業者のネット広告(事業者向け電気通信利用役務) | 免税事業者は申告不要 |
①②とも1,000万円以下で、課税事業者の選択も適格請求書発行事業者の登録もしていないので、令和8年の国内取引の納税義務は原則として免除されます。それでも③の輸入には免税点制度が適用されず、引き取る際に消費税を納めます。④は特定課税仕入れですが、免税事業者は申告等を行う必要がありません(No.6118)。②が1,000万円を超えていれば、①が800万円でも令和8年は課税事業者になります。
例外と注意点
- 選択・登録をしていれば免除されない課税事業者選択届出書を出した場合や、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、1,000万円以下でも納税義務は免除されません(原文、No.6501)。
- 特定期間の判定基準期間が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高(または給与等支払額)が1,000万円を超えれば免除されません。国外事業者は給与等支払額で判定できません(No.6501)。
- 新設法人・相続・合併など基準期間がない法人や、相続・合併・分割があった場合には別の特例があります(No.6501・6503)。
よくある間違い
- 免税事業者なら輸入の消費税もかからないと考える輸入には免税点制度が適用されません。
- 基準期間だけで免税と判定する特定期間の課税売上高等も確かめます。
- インボイス登録後も免税事業者のつもりでいる登録を受けていれば納税義務は免除されません。
- リバースチャージを毎期申告に入れている一般課税で課税売上割合95%以上の期などは、当分の間なかったものとされます(No.6118)。
実務の確認手順
- 取引の類型を分ける国内取引か、国外事業者からの特定資産の譲渡等か、輸入か。
- 事業者に当たるかを確かめる個人事業者・法人(人格のない社団等を含む)・国や地方公共団体。
- 基準期間と特定期間を判定するそれぞれ1,000万円以下か(特定期間は給与等支払額でも可、国外事業者を除く)。
- 選択届出・インボイス登録の有無を見るどちらかがあれば免除されない。
- 特定課税仕入れと輸入を別に確かめる当分の間の措置(No.6118)と、輸入の免税点不適用。
根拠と関連記事
結論欄の評価は TaxJudge 編集部の目安です。頻出度=経理の実務でこの論点に出会う頻度(★5:ほぼ毎月〜★1:まれ)。難易度=基礎:原則を知れば判断できる/標準:例外や他の制度との関係まで見る必要がある/応用:個別事情の判断や複数制度の横断が必要。
根拠:国税庁タックスアンサー No.6121 納税義務者(令和8年4月1日現在法令等。消費税法2〜6条・9条・9条の2、消費税法基本通達1-1-1、1-2-1〜2、1-3-1〜2、1-4-1〜6、9)、No.6501 納税義務の免除、No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係(いずれも2026年11月確認)。先生とハルカは架空の人物で、会話は制度を理解するための学習用です。個別の判断は国税庁の原文と最新の法令で確認してください。
Q&A
読んだ内容の確認用です。質問を押すと答えが開きます(全10問)。
Q1消費税の納税義務者は、誰ですか?主な2つのケースを挙げてください。答えを見る ▼閉じる ▲
消費税の納税義務者は、国内で課税資産の譲渡等や特定課税仕入れを行った事業者と、外国貨物を保税地域から引き取る者です。これら二者が主な納税義務者となります。
Q2国内取引において、消費税の納税義務を負うのはどのような者ですか?また、納税義務がないのはどのような者ですか?答えを見る ▼閉じる ▲
国内取引では、事業者が納税義務を負います。事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供(非課税取引を除く)が対象となり、事業者でない者は納税義務を負いません。
Q3消費税法における「事業者」とは、具体的にどのような個人や組織を指しますか?答えを見る ▼閉じる ▲
「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)および法人を指します。法人には株式会社などの営利法人のほか、公共法人、公益法人等、さらには人格のない社団等も含まれます。
Q4「事業者免税点制度」とはどのような制度ですか?免除の条件となる基準期間の課税売上高はいくらですか?答えを見る ▼閉じる ▲
「事業者免税点制度」とは、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者について、原則としてその課税期間の納税義務が免除される制度です。基準期間は個人事業者の場合は前々年、法人の場合は原則として前々事業年度を指します。あわせて、特定期間(個人事業者は前年1月1日から6月30日まで、法人は原則として前事業年度開始の日以後6か月)の課税売上高等も1,000万円以下であることが必要です。また、課税事業者を選択した場合や適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、納税義務は免除されません。
Q5事業者免税点制度の対象となる事業者であっても、原則的な免除が適用されない例外的なケースを2つ挙げてください。答えを見る ▼閉じる ▲
事業者免税点制度の対象者でも、課税事業者となることを選択した場合や、適格請求書発行事業者として登録を受けている場合は、納税義務が免除されません。
Q6「リバースチャージ方式」とはどのような課税方式ですか?どのような取引に適用されますか?答えを見る ▼閉じる ▲
「リバースチャージ方式」とは、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」や「特定役務の提供」を受けた国内事業者が、その役務提供について申告・納税を行う課税方式です。なお、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間や、簡易課税制度・2割特例が適用される課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます(No.6118)。
Q7「特定課税仕入れ」について説明してください。答えを見る ▼閉じる ▲
「特定課税仕入れ」とは、事業者が国内で行った課税仕入れのうち、「特定仕入れ」に該当するものを指します。「特定仕入れ」とは、事業として他の者から受けた「特定資産の譲渡等」のことです。
Q8輸入取引における消費税の納税義務者は誰ですか?答えを見る ▼閉じる ▲
輸入取引における納税義務者は、その輸入品を保税地域から引き取る者です。これには事業者だけでなく、給与所得者なども含まれます。
Q9輸入取引において、事業者免税点制度は適用されますか?その理由を説明してください。答えを見る ▼閉じる ▲
輸入取引においては、事業者免税点制度は適用されません。したがって、輸入品を保税地域から引き取る者は、事業規模にかかわらず納税義務を負うことになります。
Q10国や地方公共団体は、消費税の納税義務者となりますか?その条件を説明してください。答えを見る ▼閉じる ▲
国や地方公共団体も事業者とみなされ、課税資産の譲渡等を行う限りにおいて納税義務者となります。
