この記事で判断できること:国境を越えた役務の提供(電気通信利用役務・リバースチャージ)
国税庁タックスアンサーの「No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」について解説します。
関連ツール
Google・ChatGPT・Adobeなどの消費税処理を判定できます
電気通信利用役務の提供に該当するか、リバースチャージ方式の対象となるかを確認したい方は、判定ツールをご利用ください。
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海外のクラウドサービスやウェブ広告を使うと、取引の相手は国外事業者でも、日本の消費税がかかることがあります。国税庁タックスアンサー No.6118 にそって、「電気通信利用役務の提供は国内取引」「事業者向けはリバースチャージ方式」「当分の間の経過措置と消費者向けの扱い」の3点に絞って整理します。非居住者に対する役務の提供は No.6567、プラットフォーム課税は No.6568 で扱います。
この記事の結論
電子書籍・音楽・広告の配信など、インターネット等を介して行われる電気通信利用役務の提供は、国内の事業者・消費者に対して行われるものであれば、国内・国外いずれから行われても国内取引として課税されます。国外事業者が行うもののうち事業者向け電気通信利用役務の提供(と芸能・スポーツ等の特定役務の提供)は、受けた国内事業者が特定課税仕入れとして申告・納税するリバースチャージ方式です。ただし当分の間、一般課税で課税売上割合95%以上の課税期間や、簡易課税・2割特例等の課税期間は、特定課税仕入れはなかったものとされます。
課税売上割合95%未満の期に、国外事業者のウェブ広告をリバースチャージで申告しなかった
特定課税仕入れとして申告
課税売上割合が95%以上の期は、特定課税仕入れはなかったものとして扱った
当分の間の経過措置
- 1課税売上割合95%未満の課税期間は、特定課税仕入れを申告・納税し、仕入税額控除の対象にもできます。
- 2消費者向けは、原則として国外事業者が申告・納税し、令和7年4月以降は一定のものを特定プラットフォーム事業者が申告・納税します。
- 3登録国外事業者制度は令和5年9月30日で廃止され、インボイス制度に移行しました。
要点1 電気通信利用役務の提供は国内取引として課税
原文によると、電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が国内の事業者・消費者に対して行われるものについては、国内、国外いずれから行われるものも国内取引として消費税が課税されます。平成27年10月1日以後、国外から行われる電気通信利用役務の提供についても課税されることとされました。
消費税法基本通達5-8-3 は、電気通信利用役務の提供とは、電気通信回線を介して行われる著作物の提供その他の役務の提供で、他の資産の譲渡等の結果の通知など、他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいうとしています。例えば、国外の資産の管理・運用の状況をネットで報告するもの、国外で開発したソフトウエアをネットで送信するものは該当しないとされています。
要点2 事業者向けはリバースチャージ方式
原文によると、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のものに区分されます。事業者向け電気通信利用役務の提供とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質またはその役務の提供に係る取引条件等から、その役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいいます。
消費税法では、課税資産の譲渡等を行った事業者が申告・納税するのが原則ですが、事業者向け電気通信利用役務の提供については、国外事業者からその役務の提供を受けた国内事業者が、「特定課税仕入れ」として申告・納税を行います(リバースチャージ方式)。平成28年4月1日以後に国外事業者が国内で行う「特定役務の提供」(国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供)も、同様にリバースチャージ方式です。特定課税仕入れについて申告・納税の義務がある国内事業者は、その特定課税仕入れを仕入税額控除の対象とすることもできます。課税売上割合が95%未満の場合の控除額は、個別対応方式または一括比例配分方式で計算します(No.6401)。特定課税仕入れの仕入税額控除は、法定事項を記載した帳簿の保存が要件で、適格請求書の保存は要件とされていません(No.6497)。
要点3 当分の間の経過措置と、消費者向けの扱い
原文によると、一般課税かつその課税期間の課税売上割合が95%以上の課税期間、または簡易課税制度ならびに小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)が適用される課税期間については、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年・令和10年の3割特例も設けられています。これらに該当する場合は、特定課税仕入れに係る申告納税義務がなく、仕入税額控除のみを行うこともできません。免税事業者は確定申告等を行う必要がないので、特定課税仕入れを行っても申告等は不要です。
事業者向け以外のもの(いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供)は、原則どおり、提供を行う国外事業者が申告・納税を行います。令和7年4月以降、プラットフォーム課税の対象となる消費者向け電気通信利用役務の提供は、国税庁長官の指定を受けた特定プラットフォーム事業者が申告・納税します。また、登録国外事業者制度は令和5年9月30日で廃止され、インボイス制度に移行しました。国外事業者から受けた消費者向けの役務の提供について仕入税額控除を行うには、原則として、帳簿と、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書の保存が要件になります。
要点4 「事業者向け」の判定と、国外事業者の表示義務
原文にはありませんが、消費税法基本通達5-8-4 は、事業者向け電気通信利用役務の提供に当たるものとして、(1)インターネットのウェブサイト上への広告の掲載のように、その役務の性質から通常事業者向けであることが客観的に明らかなもの、(2)役務の提供を受ける事業者に応じて、各事業者との間で個別に取引内容を取り決めて締結した契約に基づき行われるもので、契約において事業として利用することが明らかなもの、を挙げています。その(注)は、消費者にも広く提供される電子書籍・音楽の配信やソフトウエア・ゲームの利用などは、規約等で事業者のみを対象と明示していても、消費者の申込みを事実上制限できなければ事業者向けに当たらないとしています。
また、同5-8-1 は、特定資産の譲渡等については、それを行う国外事業者が課税事業者であるかどうかにかかわらず、受けた事業者が特定課税仕入れについて納税義務者となるとしています。5-8-2 は、国外事業者に対し、受ける事業者に納税義務がある旨の表示を求めていますが、その(注)で、表示義務の履行の有無は受ける事業者の納税義務に影響しないとしています。請求書に表示がなくても、自社で区分を判断する必要があります。
設例で確かめる
国外事業者から受けた役務の提供の区分です(取引・数値はいずれも架空)。
| ① G社(一般課税・課税売上割合80%):国外事業者のウェブ広告の掲載 | リバースチャージで申告・納税し、控除の対象 |
| ② 同じ広告を、課税売上割合97%の期に受けた | 特定課税仕入れはなかったもの |
| ③ H社(簡易課税):国外事業者のウェブ広告の掲載 | 特定課税仕入れはなかったもの |
| ④ G社:消費者にも広く提供される国外事業者のクラウドソフトの利用料 | 事業者向けに当たらない(国外事業者が申告) |
| リバースチャージで申告するのは | ①のみ |
①は広告の掲載という事業者向け電気通信利用役務の提供で、課税売上割合95%未満なので、G社が特定課税仕入れとして申告・納税し、個別対応方式などで控除額を計算します。①の控除には法定事項を記載した帳簿の保存が必要で、適格請求書の保存は要件とされていません。②と③は当分の間の経過措置で、特定課税仕入れはなかったものとされます。④は消費者の申込みを事実上制限できないので事業者向けに当たらず、国外事業者が申告・納税します。G社が④を控除するには、原則として帳簿と適格請求書の保存が必要です。
例外と注意点
- 当分の間の経過措置課税売上割合95%以上の一般課税、簡易課税、2割・3割特例の期は、特定課税仕入れはなかったものとされます(原文)。
- なかったものとされる期は控除もしない特定課税仕入れの仕入税額控除のみを行うこともできません(原文(注3))。
- 免税事業者は申告不要特定課税仕入れを行っても、申告等を行う必要はありません(原文(注4))。
- 事業者向けかは中身で判断規約で事業者限定と明示しても、消費者の申込みを事実上制限できなければ当たりません(消基通5-8-4 注)。
- 表示がなくても納税義務は変わらない国外事業者の表示義務の履行の有無は影響しません(消基通5-8-2 注)。
よくある間違い
- 国外事業者への支払は全部不課税にしている電気通信利用役務の提供は国内取引として課税されます。
- 課税売上割合95%未満の期にリバースチャージを申告していない事業者向けの特定課税仕入れは申告・納税が必要です。
- 95%以上の期に、特定課税仕入れの控除だけを行っているなかったものとされる期は控除もできません。
- 規約に「法人限定」とあるだけで事業者向けにしている消費者の申込みを事実上制限できなければ当たりません。
実務の確認手順
- 相手と役務を確かめる国外事業者か、ネットを介した役務の提供(電気通信利用役務の提供)かを確認する。
- 事業者向けかを判定する役務の性質や個別契約から、通常事業者に限られるかを確認する(消基通5-8-4)。
- 課税期間の状況を確かめる一般課税か簡易課税・2割(3割)特例か、課税売上割合が95%未満かを確認する。
- 申告と控除を計算する95%未満なら特定課税仕入れを申告し、個別対応方式等で控除額を計算する。
- 消費者向けは保存を確かめる帳簿と適格請求書の保存で仕入税額控除を行う。
関連ツール
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電気通信利用役務の判定ツールを見る根拠と関連記事
結論欄の評価は TaxJudge 編集部の目安です。頻出度=経理の実務でこの論点に出会う頻度(★5:ほぼ毎月〜★1:まれ)。難易度=基礎:原則を知れば判断できる/標準:例外や他の制度との関係まで見る必要がある/応用:個別事情の判断や複数制度の横断が必要。
根拠:国税庁タックスアンサー No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係(令和8年4月1日現在法令等。消費税法2条・4条・5条・15条の2、平成27年改正法附則42条・44条、平成28年改正法附則45条・51条の2・51条の3)、No.6497、消費税法基本通達5-8-1〜5-8-4(いずれも2026年11月確認)。先生とハルカは架空の人物で、会話は制度を理解するための学習用です。個別の判断は国税庁の原文と最新の法令で確認してください。
Q&A
読んだ内容の確認用です。質問を押すと答えが開きます(全10問)。
Q1「電気通信利用役務の提供」とは何か、具体例を挙げて説明しなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
「電気通信利用役務の提供」とは、電子書籍、音楽、広告の配信など、インターネット等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を指します。この役務が国内の事業者や消費者に対して行われる場合、国内取引として消費税が課されます。
Q2国外から行われる「電気通信利用役務の提供」は、いつから日本の消費税の課税対象となりましたか。答えを見る ▼閉じる ▲
国外から行われる「電気通信利用役務の提供」は、平成27年10月1日以後に行われる取引から消費税が課税されることになりました。
Q3国外事業者が行う電気通信利用役務の提供は、どのように二つに区分されますか。それぞれの名称を挙げなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」と、それ以外のもの(いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」)の二つに区分されます。
Q4「事業者向け電気通信利用役務の提供」における課税方式は何と呼ばれますか。また、この方式では誰が申告・納税の義務を負いますか。答えを見る ▼閉じる ▲
「事業者向け電気通信利用役務の提供」の課税方式は「リバースチャージ方式」と呼ばれます。この方式では、役務の提供を行った国外事業者ではなく、その提供を受けた国内事業者が「特定課税仕入れ」として申告・納税の義務を負います。
Q5「特定課税仕入れ」とは何かを定義しなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
「特定課税仕入れ」とは、国内において国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」および「特定役務の提供(芸能・スポーツ等)」のことをいいます。
Q6どのような国内事業者は、当分の間、「特定課税仕入れ」がなかったものとして扱われますか。具体的な条件を二つ挙げなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間と、簡易課税制度が適用される課税期間です。このほか、2割特例(個人事業者の令和9年・令和10年分は3割特例)が適用される課税期間も、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。なお、免税事業者は確定申告等を行う必要がないため、特定課税仕入れを行っても申告等は不要です。
Q7「消費者向け電気通信利用役務の提供」では、原則として誰が消費税の申告・納税を行いますか。答えを見る ▼閉じる ▲
「消費者向け電気通信利用役務の提供」では、原則として、その役務を提供する国外事業者が日本の消費税を申告・納税します。この方式を「国外事業者申告納税方式」と呼びます。
Q8令和5年10月1日から開始された制度は何ですか。また、この制度の開始に伴い廃止された制度は何ですか。答えを見る ▼閉じる ▲
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が開始されました。これに伴い、「登録国外事業者制度」は令和5年9月30日をもって廃止され、インボイス制度に移行されました。
Q9令和7年4月以降、「消費者向け電気通信利用役務の提供」において、申告・納税を行う事業者が変更される場合があります。この新しい課税方式と、納税義務を負う事業者の名称を答えなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
この新しい課税方式は「プラットフォーム課税」です。納税義務を負うのは、国税庁長官の指定を受けた「特定プラットフォーム事業者」となります。
Q10登録国外事業者制度は廃止されましたが、令和5年10月1日に適格請求書発行事業者とみなされた旧登録国外事業者には、どのような経過措置が設けられていましたか。答えを見る ▼閉じる ▲
令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間、適格請求書等に登録番号を記載することが困難な事情がある場合、廃止された登録国外事業者名簿に記載されていた5桁の登録番号を記載することが認められていました。
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