【早見表】租税条約｜日本の締結国一覧を検索（発効状況・MLI対象）

海外への支払で条約の軽減を受けようとするとき、最初に確認すべきはその国との条約が発効しているか、そしてMLI（BEPS防止措置実施条約）の対象かどうかです。MLIの対象なら、条約本文だけを読んでも実際に適用される内容は分かりません。この早見表は、財務省の一覧を基に、国名から条文・統合条文へ最短で飛べるようにした索引です。

この画面でできること

• 国名で検索し、種別（租税条約／情報交換協定／その他）で絞り込み
• 発効状況（発効済／未発効）とMLI対象の有無でフィルタ
• 各国から条文・概要・統合条文へ直接遷移
• 源泉税（限度税率）シミュレーターへの導線
• 収録96件（租税条約82・情報交換協定11・その他3）

使い方

相手国を検索して、まず発効状況とMLI対象かどうかを確認してください。MLI対象なら統合条文（条約本文にMLIの修正を織り込んだもの）を読む必要があります。限度税率の目安を知りたい場合はシミュレーターへ、実際の支払判定まで進めたい場合は源泉徴収の判定ダッシュボードへ進んでください。

つまずきやすいところ

署名済みでも発効していない条約があります。「署名＝適用できる」ではなく、発効日と適用開始時期（源泉徴収税については通常、発効の翌年1月1日以降の支払など）を確認する必要があります。また、情報交換協定は税率の軽減を定めるものではないので、条約と同列に扱えません。MLIの適用は締約国双方の選択次第で内容が変わるため、統合条文を確認しないと限度税率も特典条項も確定しません。

この画面が扱う範囲

本早見表は財務省「我が国の租税条約等の一覧」（2026年5月28日現在）を基にした索引です。発効状況・MLI対象の有無・各種リンクは原典に基づきます。実際の適用は条文・統合条文の確認と専門家への相談を要します。

あわせて使うツール

• 租税条約｜源泉税（限度税率）国別シミュレーター
• 非居住者・外国法人への源泉徴収 判定ダッシュボード
• 租税条約・源泉税 学習ナビ｜非居住者・外国法人への支払と限度税率
• PE（恒久的施設）リスク整理シート

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。