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試験研究費ラボの設例8〜11（中小の繰越の使い方、法人税額が小さい年、大企業の不適用措置、SaaS開発費の会計と税務）を、別表の欄と一緒に先生と生徒の会話形式で解説します。

試験研究費ラボの設例5〜7（令和9年度以降のカーブ、大学との共同研究とOI型の別枠、国外で実施する委託研究）を、別表六(九)(十二)(六)の欄と一緒に先生と生徒の会話形式で解説します。

試験研究費ラボの設例1〜4（一般型の基本、経産省の計算例、中小企業技術基盤強化税制、減少した年）を、別表六(九)(十)(六)の欄と一緒に1ステップずつ、先生と生徒の会話形式で解説します。

この支出は試験研究費に入る？ 活動・費目・条件の3つの関門と、97のケース集・判定ウィザードで、人件費・経費・設備・委託研究・ソフトウェア・補助金の迷いやすい場面を○／△／×で確かめます。残すべき証拠も会話形式で解説します。

兼務者の人件費（専ら従事）、国外委託の70%→60%→50%、中小企業技術基盤強化税制の3年繰越、OI型の別枠10%、大企業の不適用措置、住民税と適用額明細書、会計の研究開発費との違いとSaaS・税効果まで、試験研究費ラボの図で会話形式で解説します。

研究開発税制は法人税額から直接引く税額控除。控除できるのは限度額と上限の小さい方で、控除率は前3年平均との増減で決まります。令和9年度以降のカーブ、控除上限、別表六(七)→六(十一)→六(九)→六(六)の流れまで、試験研究費ラボの図で先生と生徒の会話形式で解説します。