無料の学習ツール「試験研究費ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例と別表記載・応用タブから、繰越と特殊なケースの設例（設例8〜11）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の設例
設例8〜11の条件（単位：千円）
| 設例8 中小・前期からの繰越 1,030 を使う（E） | 試験研究費 32,000／前3年平均 27,000 |
| 設例9 法人税額が小さい年（H） | 試験研究費 100,000／法人税額 2,000 |
| 設例10 大企業の不適用措置に該当（J） | 設例1と同じ数字・六(七)で「否」 |
| 設例11 SaaS開発費 | 研究 30,000／制作 60,000／保守 10,000 |
はじめに
今日の題材 ── 繰越・頭打ち・不適用・SaaSの4つの設例
📍 ラボの場所：設例と別表記載・応用タブ 設例8〜11
ハルカ
先生、いよいよシリーズ最後の設例ですね。
先生
今日の4つは、どれも「計算は合っているのに、控除額が思ったとおりにならない」設例なんだ。繰越が使えない年、上限で止まる年、適用できない年、そもそも試験研究費に入らない支出だよ。
ハルカ
計算が合っているのに思ったとおりにならないなんて、一番こわいパターンです。
先生
だから設例で先に経験しておくんだ。設例8から見ていこうか。
ラボの設例タブ（設例8）を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📕 設例8 ステップ6
設例8
中小：前期からの繰越を使う ── 23〜28欄
📍 ラボの場所：設例と別表記載・応用タブ 設例8 ステップ6
ハルカ
設例8は、設例3で繰り越した 1,030 を使う翌期ですね。全部使えますか。
先生
ステップ6のとおり、まず当期分を控除するんだ。限度額 4,672 は上限 5,250 に収まるから全額控除できて、上限の残りは 5,250 − 4,672 ＝ 578（23欄）。繰越 1,030 のうち使えるのは 578 だけで（25欄）、法人税額の特別控除額は 4,672 ＋ 578 ＝ 5,250 だよ。
ハルカ
前にやった外国税額控除でも、繰越は年度ごとに期限を数えましたよね。こちらも同じですか？
先生
そう、ちゃんと覚えていたね。研究開発税制の繰越も、発生した年度ごとに3年の期限を管理するんだ。このラボは前期以前の繰越を1つの入力にまとめた簡易版だけれど、実際は別表六(十)下段に年度別に書くよ。
迷いポイント 繰越は、試験研究費が減った年でも使える？
ハルカ
残りの 452 は来年使えばいいですね。来年は研究費を少し減らす予定ですけど。
先生
繰越を使えるのは、試験研究費が比較試験研究費を超える年だけなんだ。減らす年は使えないよ。期限の3年のうちに、増やす年が来るかも考えておくといいんだ。
💡 そうだったのか！
繰越は当期分を控除した後の上限の残りまで。設例8は 578 を使い 452 が残ります。試験研究費が前3年平均を超えない年は使えません。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（設例8と同じプリセットEが入っています）
- 「試験研究費の額（合計）」を 32,000 → 26,000 に変える（前3年平均 27,000 を下回る）
👀 当期分の控除は 3,120 に下がり、繰越 1,030 はまったく使えず、そのまま残ります。
ラボを開く ▶📕 設例9 ステップ7
設例9
法人税額が小さい年 ── 上限で頭打ち
📍 ラボの場所：設例と別表記載・応用タブ 設例9 ステップ7
ハルカ
設例9は試験研究費が 100,000 もあるのに、控除額が 600 しかありません。
先生
ステップ7の2本の棒を比べてごらん。限度額は設例1と同じ 13,600 だけれど、法人税額が 2,000 しかないから、上限は 2,000 × 30% ＝ 600 なんだ。小さい方の 600 が控除額だよ。
迷いポイント 控除しきれない 13,000 は、翌期に繰り越せる？
ハルカ
13,600 − 600 ＝ 13,000 は、翌期に繰り越して取り返せますよね。
先生
この会社は大企業で一般型だから、繰越はないんだ。控除しきれない分は切り捨てだよ。繰越があるのは中小企業技術基盤強化税制と、令和9年度からの戦略技術領域型なんだ。
ハルカ
13,000 がそのまま消えるなんて…。お財布を落とした夢を見そうです。
先生
夢で済むように、利益の見込みと研究開発の計画を一緒に見ておくのが大事なんだ。
💡 そうだったのか！
法人税額が小さい年は上限で頭打ち。一般型は繰越がないので、設例9の 13,000 は切り捨てです。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（設例9と同じプリセットHが入っています）
- 「調整前法人税額」を 2,000 → 50,000 に変える
👀 上限は 600 → 15,000 に広がり、控除額は限度額の 13,600 まで増えます。
ラボを開く ▶📕 設例10 ステップ7
設例10
大企業の不適用措置に該当 ── 計算しても0
📍 ラボの場所：設例と別表記載・応用タブ 設例10 ステップ7
ハルカ
設例10の図は「控除できる額 9,000」なのに、33欄は 0 になっていますね。
先生
図は限度額と上限の比較だけを描いているんだ。その下の式のとおり、別表六(七)で不適用措置に該当したから、31欄の当期税額控除可能額が 0 になるよ。所得が増えたのに、賃上げも設備投資も要件に届かなかった会社なんだ。
迷いポイント 不適用なら、別表六(九)は書かなくていい？
ハルカ
0 になるなら、別表六(九)は最初から書かなくていいですよね。
先生
別表六(九)の冒頭に「特定税額控除規定の適用可否」の欄があって、そこに「否」と書く流れなんだ。OI型の六(十二)も同じで、一般型・OI型とも控除できないよ。翌年に要件を満たせば、また使えるんだ。
ハルカ
別表を全部書き終えてから「否」…。マラソンを完走したのに、スタート前の受付で失格だった気分です。
先生
だから大企業は、六(七)を最初に確かめるんだ。基礎編で見た申告書の流れの順番どおりだよ。
💡 そうだったのか！
不適用措置に該当すると計算結果に関係なく控除額は0。六(九)・六(十二)の冒頭で「否」と判定します。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（設例10と同じプリセットJが入っています）
- 「大企業の不適用措置」を該当しない（可）に変える
👀 控除額は 0 → 9,000。設例1とまったく同じ結果に戻ります。
ラボを開く ▶📕 設例11 ステップ2
設例11
SaaS開発費 ── 会計で費用と資産に分ける
📍 ラボの場所：設例と別表記載・応用タブ 設例11 ステップ2
ハルカ
設例11は計算の設例ではないんですね。SaaSの開発費 100,000 が3つに分かれています。
先生
ステップ2の表のとおり、会計では①研究段階 30,000 は研究開発費、②要件確定後の制作段階 60,000 はソフトウェア仮勘定に資産計上、③保守・運用 10,000 は費用なんだ。P/Lの費用は 40,000、B/Sの資産は 60,000 だよ。
迷いポイント 会計の研究開発費 30,000 は、そのまま試験研究費？
ハルカ
じゃあ、会計の研究開発費 30,000 がそのまま試験研究費ですね。今回は一致して楽です。
先生
結果は一致するけれど、理由を説明できるかが大事なんだ。税務は「試験研究に当たるか」と「研究開発費として損金経理したか」を支出ごとに確かめるよ。次のステップで見ようか。
💡 そうだったのか！
会計は資産計上の開始時点の前後で費用と資産が分かれます。設例11は費用 40,000（研究開発費 30,000）・資産 60,000 です。📕 設例11 ステップ3・4
設例11
税務：試験研究費に入るのは 30,000
📍 ラボの場所：設例と別表記載・応用タブ 設例11 ステップ3・4
ハルカ
税務では、3つのうちどれが入るんですか。
先生
ステップ3の表のとおり、①30,000 は試験研究に当たり、研究開発費として損金経理しているから入るんだ。②60,000 は仕様どおりの実装で資産計上、③10,000 は機能維持で、どちらも入らないよ。試験研究費の額は 30,000 なんだ。
迷いポイント ①も資産計上していたら、どうなる？
ハルカ
①も資産計上していたら、試験研究の中身は同じなので、やっぱり 30,000 ですよね。
先生
それが、そうではないのだよ。損金経理していないから、その年の試験研究費は 0 になるんだ。令和3年度改正で対象に加わったのは、①のように会計で研究開発費として費用処理した分で、会計でも資産にした分は、改正後も対象外なんだ。翌期以降の償却費も、通常は対象にならないよ。ステップ4のとおり、②は税務上もソフトウェアの取得価額で、別表四の加減算はないんだ。
ハルカ
正直に言うと、資産にした方が今期の利益がよく見えるので、全部ソフトウェア仮勘定に入れたくなっていました…。
先生
その気持ちが一番危ないところだよ。資産計上を始める時点を、開発計画と承認の資料で決めておくんだ。それがこのシリーズで何度も出てきた「記録」だよ。
💡 そうだったのか！
税務は試験研究か × 損金経理か。設例11の試験研究費は①の 30,000 だけで、①も資産計上していれば 0 です。⏱ 30秒だけラボで試す
- 会計との違いタブを開き、C4b の判定フローを表示する（初期状態はSaaS提供用・研究段階・30,000）
- 「研究開発費として損金経理」をしていない（資産計上）に変える
👀 会計は資産、税務の試験研究費は 30,000 → 0 に変わります。
ラボを開く ▶📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートを開く ▶
今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 設例8 | 繰越は、試験研究費が減った年でも使える？ | 使えない。比較試験研究費を超える年に、上限の残り（578）まで |
| 設例9 | 控除しきれない 13,000 は、翌期に繰り越せる？ | 一般型は繰越なし（切り捨て） |
| 設例10 | 不適用なら、別表六(九)は書かなくていい？ | 冒頭の適用可否に「否」と書く。控除額は0 |
| 設例11 | 会計の研究開発費 30,000 は、そのまま試験研究費？ | 試験研究か×損金経理かを支出ごとに確かめる（結果は30,000） |
| 設例11 | ①も資産計上していたら、どうなる？ | 損金経理していないので、その年の試験研究費は0 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。繰越は当期分の後の上限の残りまで、一般型は頭打ちの分を繰り越せない。不適用措置に当たれば計算に関係なく0で、SaaSは損金経理した研究段階だけが入るんだ。
ハルカ
シリーズを通して、最初は「研究開発費の1割が戻る」と思っていました。今は、上限・前3年平均・六(七)・損金経理の4つを確かめないと、1割どころか 0 にもなると説明できます。
先生
そこまで言えれば、研究所からの質問にも、経営会議での説明にも使えるね。
ハルカ
いつか「来年は研究開発を何%増やせば控除率がいくつになります」と、自分の言葉で提案できるようになりたいです。…まずは自分の日報から、ちゃんと付けます。
先生
いい順番だね。基礎編から読み返すと、図の見え方がきっと変わるよ。
参考資料
租税特別措置法42条の4・42条の4の2、同施行令27条の4、同施行規則20条、租税特別措置法関係通達（法人税編）42の4(1)-1〜(2)-3・(1)-7／国税庁 別表六(六)・六(七)・六(九)・六(十)・六(十一)・六(十二)の様式と記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）、適用額明細書の記載の手引（令和8年）／経済産業省「研究開発税制を強化しました」（令和8年5月）、「研究開発税制の概要」（令和4年4月版 p.32〜35：令和3年度改正の損金経理した研究開発費の取扱い）、令和3年度与党税制改正大綱／企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」、移管指針第8号・第11号。ラボの数値はすべて独自の学習用です（千円単位・千円未満切捨て、12か月の事業年度、単体申告）。法令・様式の確認日：2026年10月3日。
このシリーズの記事：基礎編／応用編／該当判定編／設例・一般型と中小編／設例・改正とOI型編
サイト内の関連：【2026年版】研究開発税制の計算方法｜控除率・上限とシミュレーター／No.5441 研究開発税制について（概要）／法人税申告書（別表）から探す
