移転価格で本当に難しいのは「50億円の判定」ではなく、どの方法で独立企業間価格を組み立てるかです。国税庁の「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」は、この選び方を31の設例で示した公式資料ですが、125ページの原文を読み通すのは骨が折れます。この画面は、その31事例を「手に入る情報が変わると、選ばれる方法が変わる」という一点で学び直せるように組み直したものです。
この画面でできること
- 「まず読む」：6つの算定方法を1行ずつ、選び方の3つの質問、事例1・2・3で結論が割れる理由を5分で押さえる
- 「選ぶ」：取引の種類と効く質問に答えると、参考事例に照らして最も近い算定方法（有力候補）と、外れた方法の理由が出る。事例の条件を読み込んで1つずつ動かせる
- 「引く」：31事例（前提条件の枝を分けて38件）を章・方法・取引種類で絞り込み、要約と数値を引く
- 「実例」：裁決7件・判決8件・有価証券報告書等13件・国税庁資料7件で、同じ論点が現実にどう判断・開示されたかを読む
- 「絞る」：比較可能性の検討要素、スクリーニングの漏斗、四分位レンジと運転資本調整の仕組みを体験する
使い方
「0 まず読む」を5分で読んでから、「1 選ぶ」で参考事例の条件を1つ読み込み、スイッチを1つずつ変えて候補がどう動くかを見てください。候補に「同型の事例」が出るので、そこから「2 引く」「3 実例」へ飛ぶと、設例と現実がつながります。
つまずきやすいところ
この画面が出すのは候補であって答えではありません。最も適切な方法の選定は、機能・リスク・無形資産・契約条件・市場・情報の入手可能性を踏まえた総合判断で、参考事例集自身も「類似の事例でも前提条件が異なれば取扱いが異なり得る」としています。また、利益分割法は「両社に独自の強みがあるときだけ」の方法ではなく、片方だけの検証では適切に算定できないときに検討する方法です（独自の寄与がなくても寄与度利益分割法が選ばれた事例7-1があります）。
この画面が扱う範囲
学習と論点整理のための道具で、独立企業間価格そのものを算定するものではありません。「実例」タブの裁決・判決・開示例は原典（裁決書・判決文・有価証券報告書等）と照合して要約していますが、一部に判決原文をウェブ上で確認できず解説・論文に基づく件があり、カード内にその旨を注記しています。文書化義務の有無と利益率レンジの当たりは、姉妹ツールの文書化判定・レンジ試算で確認してください。
もっと詳しく
移転価格税制の全体像を初学者向けに解説した記事：移転価格税制とは？わかりやすく｜文書化の50億円と四分位レンジ
あわせて使うツール
- 移転価格 文書化判定・レンジ試算（義務の有無と利益率レンジ）
- 移転価格 文書化ナビ（選んだ方法でローカルファイルの草案を作る）
- 国際税務入門｜このシリーズの入口
- 国際税務ナビ（全体像から論点を洗い出す）
- 関税 課税価格・EPA・期末調整（移転価格の期末調整との関係）
この画面は学習と論点整理のためのツールです。算定方法の候補と事例の要約は、国税庁の参考事例集・事務運営指針・公表裁決・税務訴訟資料・各社の開示資料に基づいていますが、個々の事案への適用には原典の確認と税理士等の専門家への相談が必要です。