利子控除制限ラボ｜過少資本税制と過大支払利子税制を図解・設例・シミュレーションで学ぶ

このラボでできること

• 過少資本税制の計算…国外支配株主等（と資金供与者等）からの借入の平均残高を資本持分の3倍と比べ、総負債基準（資金調達に係る負債で判定するただし書）も確かめたうえで、超過部分に対応する利子を計算します（租税特別措置法66条の5、同施行令39条の13）。
• 過大支払利子税制の計算…対象純支払利子等と調整所得金額の20%を比べ、2,000万円以下・国内グループの20%基準（純支払−純受取 ≦（調整所得−調整損失）×20%）の適用免除も判定します（同法66条の5の2、同施行令39条の13の2）。
• 両制度の調整…2つの否認額を並べ、大きい方だけを適用する流れ（同法66条の5第4項・66条の5の2第6項）を表示します。
• 超過利子額の繰越…過年度の超過利子額を、当期の余裕の範囲で古い年度から損金算入し、7年（令和4年4月〜令和7年3月開始年度分は10年）の期限を追えます（同法66条の5の3）。
• 対策の比較…借入を減らす・利益が変わる・借入の一部を出資に振り替える、の3つで否認額の動きをグラフで比べられます（借入を動かすときは、利子が減った分だけ所得が増える前提）。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   出資と借入の違い、2本の物差し（3倍と20%）、対象になる利子、適用免除、両制度の調整、超過利子額の繰越を図で確認します。
2. 「設例」タブで1ステップずつ追う
   過少資本だけ・過大支払利子だけ・両方（設例・基礎）、2年の繰越・適用免除・赤字の年・過年度の超過利子額（設例・応用）を、判定から別表四まで順に進めます。
3. 「シミュレーション」タブで数字を変える
   借入・自己資本・利子・所得・償却費・繰り越された超過利子額を入れると、2つの否認額・適用される制度・繰越・別表四が連動して変わります。

よくあるつまずき

• 借入を資本持分の3倍以内に収めたから安心してしまう（過大支払利子税制は利益で測る。赤字の年に突然かかる）
• 国内の銀行への利子まで対象純支払利子等に入れてしまう（受け手で日本の課税所得に含まれる利子は対象外）
• 調整所得金額に受取配当等の益金不算入額を足し戻してしまう（令和元年改正後は足し戻さない）
• 2つの制度の否認額を合計してしまう（大きい方だけを適用）
• 超過利子額の発生年度を管理せず、期限切れの分を使う（古い順・7年（特例10年））

根拠にした基準

• 租税特別措置法66条の5（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）・66条の5の2（対象純支払利子等に係る課税の特例）・66条の5の3（超過利子額の損金算入）
• 租税特別措置法施行令39条の13・39条の13の2
• 国税庁 別表十七(一)・十七(二の二)・十七(二の三) 様式（令和8年4月1日以後終了事業年度分）

法令の確認日：2026年9月29日。事例の数値はすべて独自の学習用です。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：利子控除制限ラボ【基礎編】／利子控除制限ラボ【応用編】
• 解説記事：過大支払利子税制・過少資本税制とは？｜3倍と20%の2つの物差し
• 国際税務：全体像ナビ（9制度の診断）／移転価格 文書化判定／租税条約・源泉税／国際税務入門
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