印紙税法ラボ

このラボでできること

• 印紙税法をいろいろな切り口で引く … 全体像・条文・作成者の立場・経理処理・様式・手続と期限・テーマの7つの入口から、同じ印紙税法を引けます。
• 条文番号から関連箇所へ移る … 画面の条文番号を押すと、条見出し・所属（章）・原文の書き出しと、ほかのタブで同じ条文が出てくる場所の一覧が開き、そのまま移れます。条番号と条見出しはe-Gov法令検索の原文から表示しています。
• 本則の全条文と課税物件表を見る … 本則24条を章の順に、条番号・条見出し・5段の札（誰が・何に・いくら・税額・どう納める）で並べ、別表第一の20号文書を税率・非課税物件つきの早見表で検索できます。
• 作成者の立場ごとに効く規定を見る … 不動産業・建設業・製造卸・小売飲食・金融機関・個人事業者・国等・電子契約の会社で、よく作る課税文書・税額・非課税・納付の方法・間違えやすい点を並べます。
• 経理処理と税額を確かめる … 印紙の購入と使用、過怠税の損金不算入、消費税額の区分記載、電子契約の扱いを「経理／印紙税法／法人税・消費税」で並べ、3社の設例と自由入力の試算で記載金額→税額→過怠税を計算できます。

使い方（3ステップ）

1. 「全体像」タブで5段の流れをつかむ
   どのタブでも同じ5段の札を使います。20種類の課税文書の地図と、記載金額の決め方・階級定額税率の図で、印紙税の骨格を押さえます。
2. 知りたいことに合う切り口で引く
   条文番号や別表の号が分かっていれば「条文から」、自分の業種で知りたければ「作成者の立場から」、印紙の経理や過怠税なら「経理処理から」が近道です。
3. 「設例・試算」で数字を確かめる
   不動産会社のA社・建設会社のB社・飲食店のC店の設例、過怠税の3パターン、書式表示の申告納付、過誤納の還付、自由入力の試算をプルダウンで切り替えます。

よくあるつまずき

• 「契約書」なら何でも課税されると思ってしまう（課税されるのは別表第一の20種類の文書だけ。物品の売買契約書や委任契約書は課税文書に当たりません）
• 税込総額だけを書いた契約書・領収書で、消費税額の分だけ税率の区分が上がる（課税事業者が第1号・第2号・第17号文書に消費税額を区分記載すれば記載金額に含めません。免税事業者は区分記載しても含めます）
• 5万円ちょうどの領収書を非課税だと思ってしまう（非課税は5万円未満。5万円以上は200円です）
• 減額の変更契約書に本則の印紙を貼ってしまう（減額なら記載金額のない文書として200円。増額なら増加額だけが記載金額）
• 印紙を買ったときに全額を費用にする（納付は文書に貼って消印した時。期末の未使用分は貯蔵品です）
• 貼り忘れを放置する（調査で見つかると3倍の過怠税で損金不算入。調査前に自主的に申し出れば1.1倍です）

根拠にした法令

• 印紙税法（昭和42年法律第23号）：第2条〜第12条・第14条〜第24条と別表第一（課税物件表とその適用に関する通則）・別表第二（非課税法人の表）・別表第三（非課税文書の表）（条番号・条見出しは本則の全条を原文から表示）
• 印紙税法施行令第4条・第5条・第10条・第14条・第19条・第26条・第28条、租税特別措置法第91条・第91条の2、国税通則法第32条・第56条・第58条・第74条、法人税法第55条、所得税法第45条、印紙税法基本通達第19条・第21条

法令の確認日は2026年10月17日です（e-Gov法令検索の印紙税法は令和8年10月1日施行版＝令和7年法律第70号による改正まで。租税特別措置法は令和8年法律第35号による改正まで、国税通則法は令和8年法律第46号による改正まで）。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：円）で、実在の会社のものではありません。

あわせて読む・調べる

• 税法ラボの入口：税法ラボ（条文から引く）／過怠税の損金不算入：法人税法ラボ／消費税額の区分記載：消費税法ラボ
• 会話形式の解説：印紙税法ラボ【基礎編】／【応用編】
• 税率の早見表：【早見表】印紙税法
• 判断の実例：公表裁決・判例の統合検索