このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事があります税効果会計ラボの図をそのまま使って、迷いやすい点を会話で読み解きます。30秒でできるラボ実習つき。
🎧 動画で聞く税効果会計ラボの音声解説（14分）
ラボの図と、会話解説記事の先生とハルカの会話で、一時差異から回収可能性・注記までを解説します。クリックすると再生が始まります（YouTubeで開く）
🎧 もう1本：監査を納得させる税効果の回収可能性（YouTube・21分）
分類の例外・スケジューリング不能差異・タックス・プランニング・長期の差異・繰越欠損金・グループ通算・2026年改正を、応用編の会話とラボの図で解説します
このラボでできること
- 考え方を図でつかむ … 「ズレを仕分ける→繰延税金資産・負債を出す→回収可能性を判断する→法人税等調整額→開示」の5ステップを、税効果会計に係る会計基準・企業会計基準適用指針第28号・第26号（2026年7月7日改正版）の項番号つきで確認できます。
- 原典の設例と同じパターンを1ステップずつ … 適用指針第28号 設例1（項目別の一時差異と税率変更）・設例2（圧縮積立金）、第26号 設例1（一時差異等加減算前課税所得）・設例2（減損したその他有価証券）・設例3（繰越外国税額控除）を、独自の数値で追えます。
- 回収可能性と税金費用を数字で確かめる … 分類1〜5・一時差異の解消時期（年度別の入力も可）・繰越欠損金を入れると、年度別のスケジューリング（将来の欠損の繰越を含む）、繰延税金資産、評価性引当額（注記の2区分）、税率差異の内訳、仕訳が出ます。
- 「●●は繰延税金資産を取れる？」を項目別に（🔍 項目別判定タブ） … 賞与引当金・退職給付・建物の減価償却超過・資産除去債務・子会社株式評価損・投資簿価修正など約40項目について、分類1〜5ごとの判定（○△×）と根拠を一覧で確認できます。状況（売却予定・清算方針など）を選ぶと判定が変わり、根拠の強さを 🟢原典に明記／🟡一般規定の当てはめ／🟠判断が分かれうる で表示します。
- 分類の目安判定・税率変更の影響 … 過去3年と当期の課税所得から分類1〜5の目安を判定（第17〜30項の要件チェック付き）。税率が変わったときの繰延税金資産・負債の修正額と、損益・評価差額への影響も計算できます。
- IAS第12号との違い … 計算の骨格は同じで、回収可能性の判断枠組み（分類かprobableか）・税率の線引き・当初認識の例外などが違う点を、比較表と数値比較で確認できます。
使い方（3ステップ）
- 「基礎」タブで考え方をつかむ
税効果会計がない場合との比較から始めて、一時差異と永久差異、繰延税金資産・負債、税率、評価差額、回収可能性、分類1〜5、注記の順に図で確認します。 - 「設例」タブで1ステップずつ追う
設例・基礎は入門・項目別の計算・圧縮積立金・一時差異等加減算前課税所得・その他有価証券・繰越欠損金。設例・応用は分類による違い・業績悪化・減損した有価証券・土地の減損・外国税額控除・遡及適用・グループ通算・税率変更です。 - 「シミュレーション」で数字を変える
設例の「この設例の数字でシミュレーション ▶」から、同じ数字が入った状態で開けます。分類や解消時期を変えて、繰延税金資産と税金費用がどう動くかを確かめてください。
よくあるつまずき
- 永久差異にも税効果を掛けてしまう … 交際費の損金不算入などは将来も解消しないので対象外。負担率が法定実効税率とずれる原因になります（適用指針第28号 第77項）。
- 評価差額の税効果を法人税等調整額で処理する … その他有価証券の評価差額などは、繰延税金資産・負債を評価差額から控除します（第9項(1)(2)）。
- 一時差異等加減算前課税所得に、翌期に生じる差異まで戻す … 戻すのは当期末に存在する一時差異の解消分だけです（第26号 第3項(9)・設例1）。
- 減損した有価証券の値上がりに繰延税金負債を計上する … 減損前の取得原価に戻るまでは、将来減算一時差異の戻入れです（第26号 第38項）。
- 税率が上がれば必ず利益が減ると思い込む … 繰延税金資産（純額）が大きい会社は、税率が上がると利益が増えます（注解（注6）（注7））。
学習用の簡易計算です。回収可能性のスケジューリングは「翌期／2〜5年目に均等／長期／不能」の4区分と年度別の解消額（任意・10年分）による簡略モデルで、計算期間は20年、繰戻還付・タックス・プランニングは入力しません。企業の分類の目安判定は要件を機械的に当てはめたもので、実際の分類は会社が過去の業績や将来の見込みを総合的に勘案して判断します。シミュレーションの当期の法人税等は「課税所得×当期の税率」とする簡易モデルで、実際の納付税額の計算とは異なります。項目別判定の○は「計上できる余地がある」という意味で、金額は将来の課税所得の見積り等で決まります。防衛特別法人税（2026年4月1日以後開始事業年度から課税）は反映していません。
根拠にした基準
- 税効果会計に係る会計基準（企業会計基準第28号・第40号・第43号による一部改正を反映）
- 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2026年7月7日最終改正）
- 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（2026年7月7日までの修正を反映）
- 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2026年7月7日改正）
- IAS第12号「法人所得税」（IFRSとの違いのタブのみ）
基準の内容は2026年9月25日にASBJ公表のPDFで確認しました（基準確認日：2026年9月27日）。2026年改正の適用時期は、改正後の企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」と同じで、原則は2028年4月1日以後開始する事業年度から、早期適用は2026年7月7日（公表日）以後開始する事業年度の期首から可能です。原文はASBJ（企業会計基準委員会）で公開されています。
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