無料の学習ツール「税効果会計ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例・応用タブから、外国税額控除・遡及適用・グループ通算の設例（設例・応用5〜7）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📕 設例・応用5 ラボの画面
はじめに
設例・応用5 繰越外国税額控除 ── 控除しきれない 11
📍 ラボの場所：設例・応用タブ「繰越外国税額控除の繰延税金資産」ステップ2〜3
ハルカ
先生、今日はシリーズ最後の設例ですね。J社は在外支店で外国の税金を払っています。
先生
X1年は、B支店の外国法人税等 26 に対して、控除限度額が 315×(100－40)÷1,260＝15 しかないんだ。控除できない 11 が繰越外国税額になるよ。なお、これは税効果会計の考え方を示す簡略設例で、実際の申告の控除限度額の計算はもっと細かいんだ。
ハルカ
X2年は、C支店が黒字になって控除限度額が 45 に増えるんですね。
先生
C支店の外国法人税 28 を引いても控除余裕額が 17 あるから、繰り越した 11 を使い切れるんだ。今日は外国税額控除、遡及適用と修正再表示、グループ通算の順に見ていこうか。
設例・応用タブの繰越外国税額控除の設例を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📕 設例・応用5 ラボの画面
設例・応用5
繰延税金資産 11 を計上する条件
📍 ラボの場所：設例・応用タブ「繰越外国税額控除」ステップ4
ハルカ
繰越外国税額 11 は、繰越欠損金と同じように繰延税金資産にしていいんですか。
先生
X1年末に 11 を繰延税金資産、相手は法人税等調整額にして、X2年に控除したら取り崩すんだ。仕訳のとおり、X1年の納付額は 363、X2年は 765 だよ。
迷いポイント 繰越外国税額があれば、いつでも資産にできる？
ハルカ
外国で払いすぎた分なら、いつかは戻ってくるので、いつでも資産にできますよね。
先生
国外源泉所得が見込まれるだけでは足りないんだ。翌期以降に控除余裕額が生じることが確実に見込まれるときに、実現が見込まれる額だけを、第47・48項のとおり計上するよ。
ハルカ
使い切れなかった 11 が、翌年まで待っていてくれる…。使い切れなかったポイントに、有効期限がちゃんと残っていた気分です。
先生
ポイントとちがって、翌期に控除余裕額が生じることが確実でないと、資産にはできないんだよ。
💡 そうだったのか！
繰越外国税額控除は控除余裕額が確実に見込まれるときだけ繰延税金資産にします。📝 外国税額控除とは？限度額の計算式・90%上限・3年繰越記事を読む ▶
⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから設例・応用5を開く
- ステップ2 → 3 → 4 と進める
👀 X1年の控除限度額 15・繰越外国税額 11 → X2年の控除余裕額 17 で 11 を使い切り、納付額は 776 ではなく 765 になる流れを追えます。
ラボを開く ▶📕 設例・応用6 ラボの画面
設例・応用6
遡及適用と修正再表示 ── 分類の見直しをどこに入れる？
📍 ラボの場所：設例・応用タブ「遡及適用・修正再表示と分類の見直し」ステップ3〜4
ハルカ
K社は会計方針を変更して遡及適用、L社は過去の誤謬を訂正して修正再表示しました。どちらも過去の数字が変わりますね。
先生
資産・負債の額が変わって生じた一時差異の繰延税金は、どちらも比較情報に反映するんだ（第57・60項）。違いが出るのは、過去の課税所得が変わって分類を見直した影響の入れ先だよ。
迷いポイント 分類を見直した影響も、どちらも比較情報に入れる？
ハルカ
過去の数字を直すなら、分類の見直しの影響も両方とも前期に入れますよね。
先生
遡及適用は、見積りの変更と同じように変更した年度の財務諸表に入れるんだ（第59項）。修正再表示は過去の誤りだから、修正再表示した年度の比較情報に戻して直すよ。これは第62項の定めなんだ。
ハルカ
方針の変更は今日の分から、書き間違いは昨日のノートまで消しゴムで直す…ということですね。
先生
その覚え方で合っているよ。誤謬だけは、過去の比較情報に戻して直すんだ。
💡 そうだったのか！
分類の見直しの影響は、遡及適用なら当年度、修正再表示なら過去の比較情報に入れます。📝 【有報注記】会計方針・見積り・表示方法の変更（会計上の変更・訂正 実務ナビ）ナビを開く ▶
📕 設例・応用7 ラボの図
設例・応用7 ①
グループ通算 ── どちらの分類で判断する？
📍 ラボの場所：設例・応用タブ「グループ通算：どの分類で判断する？」ステップ1〜2
ハルカ
M社は通算子会社です。回収可能性は、グループの分類と自社の分類のどちらで判断するんですか。
先生
両方を判定して比べるんだ。1枚目の図は、グループが分類2、自社が分類4。グループが同じか上位だから、グループの分類2で判断するよ。2枚目は逆で、グループが分類4、自社が分類2だから自社の分類2なんだ。
迷いポイント いつもグループの分類を使う？
ハルカ
通算グループに入っているなら、いつもグループの分類を使いますよね。
先生
表のとおり、グループが下位なら自社の分類を使うんだ。「上位」は数字が小さい方だから、結果としてグループと自社のよい方で判断することになるよ。第13項(2)の定めなんだ。
ハルカ
よい方を選べるなんて…。テストの点数を、クラス平均と自分の点数のよい方で付けてもらえるみたいです。
先生
ただし、それが使えるのは法人税・地方法人税の分だけだよ。住民税・事業税は、自分の点数のままなんだ。
💡 そうだったのか！
将来減算一時差異はグループと自社のよい方の分類で判断します（法人税・地方法人税）。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから設例・応用7を開く
- ステップ1 → 2 → 3 と進めて、図の分類を見比べる
👀 グループ2・自社4 → 分類2、グループ4・自社2 → 分類2。どちらの組合せでも、よい方の分類で判断されます。
ラボを開く ▶📕 設例・応用7 ラボの図
設例・応用7 ②
税目で答えが変わる ── 住民税・事業税は会社ごと
📍 ラボの場所：設例・応用タブ「グループ通算」ステップ3〜4
ハルカ
住民税と事業税も、同じようによい方の分類で判断していいんですか。
先生
住民税・事業税はグループ通算の対象外だから、会社ごとに通常どおり判断するんだ（第8項）。M社が単体で分類4なら、住民税・事業税の分は分類4だよ。
迷いポイント 連結財務諸表でも、個別で計上した額をそのまま合算する？
ハルカ
連結財務諸表では、各社の個別の繰延税金資産を合計すればいいですよね。
先生
連結では通算グループ全体で回収可能性を判断して、個別で計上した額との差額を修正するんだ。表示も通算グループ全体で相殺するよ。繰越欠損金は、特定繰越欠損金かどうかで使う分類が変わるんだ。
💡 そうだったのか！
同じ差異でも法人税分は計上でき、住民税・事業税分は計上できないことがあります。連結では通算グループ全体で判断し直します。📝 【国税庁タックスアンサー】No.5900 グループ通算制度の概要記事を読む ▶
続けて読む📗 基礎編 ▶
今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 応用5 | 繰越外国税額はいつでも資産？ | 控除余裕額が確実に見込まれるときだけ（11） |
| 応用6 | 分類の見直しはどちらも比較情報？ | 遡及適用は当年度、修正再表示は過去の比較情報 |
| 応用7 | 通算会社はいつもグループの分類？ | 将来減算一時差異はグループと自社のよい方（法人税・地方法人税）。繰越欠損金は第13項(3)の別の定め |
| 応用7 | 住民税・事業税もよい方の分類？ | 対象外。会社ごとに通常どおり判断 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。繰越外国税額控除は控除余裕額が確実なときだけ資産にする。分類の見直しは、遡及適用なら当年度、誤謬なら過去に入れる。グループ通算の将来減算一時差異はよい方の分類だけれど、住民税・事業税は会社ごと、繰越欠損金は別の定めなんだ。
ハルカ
うちの家族も通算グループだと思います。私と妹と、実家のこむぎ。家族全体の分類は2で、私の単独の分類は、この前の話のとおり4です。
先生
それなら法人税の分は、家族の分類2で判断できるね。ただ、住民税・事業税の分は会社ごと、つまり自分の分類4のままだよ。
ハルカ
では、こむぎのおやつ代は住民税の分として、私の単独の分類で……。こむぎの前では、いつも分類1のつもりなんですけど。
先生
こむぎから見れば、きっと分類1だよ。シリーズはここまでだけれど、基礎編から読み返すと、図の見え方がきっと変わるよ。
参考資料
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（第47・48項、設例3）／企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（第57〜62項、設例12-1・12-2）／実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（第8・13・14・27項）（いずれも企業会計基準委員会）。ラボの設例の数値は、原典の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。
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