所得税

要点：所得税とは

• 所得税 … は、個人の1年間（1月1日〜12月31日）の所得にかかる税です。所得を10種類に区分し、種類ごとに計算してから合計し、所得控除を差し引いて税率を掛けます。
• 税率 … は、総合課税の所得について5%〜45%の7段階の超過累進税率です。これに基準所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。株式等の譲渡益などは分離課税です。
• 令和8年分の改正 … で、基礎控除（合計所得132万円以下の人は104万円）と給与所得控除の最低額（74万円）が引き上げられ、所得税がかからないパート収入は令和8年分・令和9年分は178万円以下になりました（令和7年分は160万円以下。令和10年分以後は再び変わります）。
• 申告 … は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。会社員は年末調整で精算されますが、給与以外の所得が20万円を超える人などは確定申告が必要です。

このガイドでできること

• 「どの所得か・いくらか・どう申告するか」で読む記事を決める … 所得税の論点を3つの問いに整理し、判断フローの図から該当するテーマ（A〜H）の記事にたどり着けます。
• 99本の解説記事を「読む順」で読む … 国税庁タックスアンサーの番号順ではなく、確定申告で考える順に並べ替え、各記事に「この記事で判断できること」と「前後に読む記事」を添えています。
• 誤解しやすい7つのポイントを先に知る … 年収の壁の年分による違い、損益通算できる所得、会社員の確定申告、青色申告特別控除の期限など、記事をまたいで迷いやすい点を対比しています。
• 実務のツールにつなぐ … 所得税法ラボ、所得税法の早見表、年末調整ラボ、ふるさと納税・減価償却の試算へ、各テーマから直接移動できます。

使い方（3ステップ）

1. 全体像タブで「3つの問い」と判断フローを見る … その収入がどの所得に当たるか、所得控除や税額控除の問題か、申告手続の問題かを確かめます。
2. テーマ別タブで該当テーマの記事を読む順に読む … 1本目から順に読むと、そのテーマの考え方が一通りつながります。急ぐときは「この記事で判断できること」を見て必要な記事だけ開いてください。
3. つまずきポイントで確認し、ツールで試す … 読んだ内容を「よくある誤解」で点検し、早見表や試算ツールで自分のケースに当てはめます。

よくあるつまずき

• 年収の壁を一つの金額で覚える … 令和6年分まで103万円、令和7年分160万円、令和8年分・9年分178万円で、令和10年分以後も変わります。
• どの赤字でも給与と相殺できると考える … 損益通算できるのは不動産・事業・譲渡・山林の4つの所得の損失だけです。
• 年末調整を受ければ申告は不要と考える … 給与以外の所得が20万円を超える人などは確定申告が必要です。
• 記事の金額をそのまま今年に使う … 令和8年分は基礎控除・給与所得控除・配偶者の所得要件などが改正されています。

もとにした資料

• 国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）」所得税 No.1000〜2260（No.1199・1410・1800・1191・2100・2260 は令和8年4月1日現在法令等）
• 所得税法、所得税法施行令、所得税基本通達、租税特別措置法

確認日は2026年10月18日です。

収録記事一覧（テーマ別・読む順）

A しくみ・所得の区分と税率（7本）

• No.1000 所得税のしくみ … 所得税の全体像（10種類の所得・控除・税額の流れ）
• No.1300 所得の区分のあらまし … 10種類の所得区分のあらまし
• No.2220 総合課税制度 … 総合課税（他の所得と合算する所得）
• No.2230 源泉分離課税制度 … 源泉分離課税（源泉徴収だけで終わる所得）
• No.2240 申告分離課税制度 … 申告分離課税（他と分けて計算する所得）
• No.2250 損益通算 … 損益通算（赤字を他の所得と相殺できるか）
• No.2260 所得税の税率 … 所得税の税率（超過累進税率）

B 事業所得・不動産所得と必要経費（15本）

• No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得) … 事業所得の課税のしくみ（収入−必要経費）
• No.2200 収入金額とその計算 … 収入金額とその計上時期
• No.2210 必要経費の知識 … 必要経費に入るもの・入らないもの
• No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合 … 固定資産税・登録免許税・不動産取得税の扱い
• No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき … 必要経費を補てんする損害賠償金を受け取ったとき
• No.2100 減価償却のあらまし … 減価償却のあらまし
• No.1810 家内労働者等の必要経費の特例 … 家内労働者等の必要経費の特例
• No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) … 不動産所得の範囲と計算
• No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分 … 事業的規模の不動産貸付けかどうか
• No.1376 不動産所得の収入計上時期 … 不動産所得の収入計上時期
• No.1377 保証金の経済的利益に係る課税関係 … 保証金の経済的利益の課税関係
• No.1379 修繕費とならないものの判定 … 修繕費とならないもの（資本的支出）の判定
• No.1382 立退料を支払ったとき … 立退料を支払ったとき
• No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算 … 不動産所得の赤字と損益通算（土地の借入金利子）
• No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など … 不動産の貸付けを始めたときの届出

C 給与・退職・年金（13本）

• No.1400 給与所得 … 給与所得の範囲と計算
• No.1410 給与所得控除 … 給与所得控除
• No.1411 所得金額調整控除 … 所得金額調整控除
• No.1415 給与所得者の特定支出控除 … 給与所得者の特定支出控除
• No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか … パート収入はいくらまで所得税がかからないか
• No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) … 退職所得の計算（退職所得控除・2分の1）
• No.1600 公的年金等の課税関係 … 公的年金等の課税関係（公的年金等控除）
• No.1605 遺族の方に支給される公的年金等 … 遺族に支給される公的年金等
• No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金 … 本人が受け取る個人年金（雑所得の計算）
• No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金 … 遺族が受け取る個人年金
• No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係 … 相続等で取得した年金受給権に基づく年金
• No.1622 国際機関に勤務していた人が受給する退職年金に関する課税関係 … 国際機関に勤務していた人の退職年金
• No.1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係 … 国際機関に勤務している人の給与

D 金融所得（利子・配当・株式・暗号資産）（14本）

• No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得) … 利子所得の課税（源泉分離課税）
• No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得) … 配当所得の課税（総合・申告分離・申告不要）
• No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度 … 上場株式等の配当の申告分離課税
• No.1250 配当所得があるとき(配当控除) … 配当控除
• No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) … 株式等の譲渡の課税（申告分離課税）
• No.1464 譲渡した株式等の取得費 … 譲渡した株式等の取得費
• No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い … 株式等の譲渡損失の損益通算と繰越控除
• No.1476 特定口座制度 … 特定口座制度（源泉徴収あり・なし）
• No.1535 NISA制度 … NISA制度
• No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係 … FX（外国為替証拠金取引）の課税
• No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 … 先物取引の雑所得等の課税の特例
• No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 … 先物取引の損失の繰越控除
• No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係 … 暗号資産を使って利益が出たときの課税
• No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係 … NFT・FTを用いた取引の課税関係

E 譲渡・一時・雑所得と保険金（9本）

• No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) … 土地・建物を譲渡したときの譲渡所得
• No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき) … 土地・建物・株式以外の資産の譲渡所得
• No.1480 山林所得 … 山林所得
• No.1490 一時所得 … 一時所得（懸賞金・保険の満期金など）
• No.1500 雑所得 … 雑所得（副業・年金以外）
• No.1750 死亡保険金を受け取ったとき … 死亡保険金を受け取ったとき（所得税・相続税・贈与税の区分）
• No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき … 満期保険金を受け取ったとき
• No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき … 所得補償保険の保険金
• No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い … 企業発行のポイントを取得・使用したとき

F 所得控除（家族・医療費・寄附金・災害）（20本）

• No.1191 配偶者控除 … 配偶者控除の要件
• No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか … 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
• No.1195 配偶者特別控除 … 配偶者特別控除
• No.1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除 … 高齢者を扶養しているときの配偶者控除・扶養控除
• No.1184 扶養家族に寝たきりの人がいるときの控除額 … 寝たきりの扶養家族がいるときの控除額（障害者控除）
• No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） … 医療費控除の要件と計算
• No.1119 医療費控除に関する手続について … 医療費控除の手続（明細書・通知書）
• No.1122 医療費控除の対象となる医療費 … 医療費控除の対象となる医療費
• No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例 … 出産費用の具体例
• No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例 … 入院費用の具体例
• No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 … 歯の治療費の具体例
• No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度での施設サービスの対価 … 介護保険の施設サービスの対価
• No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価 … 介護保険の居宅サービス等の対価
• No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例：セルフメディケーション税制） … セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費）
• No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用 … セルフメディケーション税制と通常の医療費控除の選択
• No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費 … セルフメディケーション税制の対象医薬品
• No.1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合 … 健康の保持増進・疾病予防の取組の要件
• No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例 … 取組を明らかにする書類の具体例
• No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) … 寄附金控除（ふるさと納税を含む）
• No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除) … 雑損控除（災害・盗難）

G 税額控除（住宅ローン控除）（6本）

• No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除 … マイホームの取得等と税額控除の全体
• No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住用に供した場合（住宅借入金等特別控除） … 新築等の住宅借入金等特別控除（令和4年以降居住）
• No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除） … 中古住宅の住宅借入金等特別控除（令和4年以降居住）
• No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき … 住宅ローンを借り換えたとき
• No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等 … 転勤と住宅借入金等特別控除
• No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について … 離婚の財産分与で共有持分を追加取得したとき

H 確定申告・青色申告と届出（15本）

• No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 … 給与所得者で確定申告が必要な人
• No.2030 還付申告 … 還付申告
• No.2029 確定申告書の提出先(納税地) … 確定申告書の提出先（納税地）
• No.2036 確定申告書の税務署への送付 … 確定申告書の税務署への送付
• No.1904 給与所得者と電子申告 … 給与所得者の電子申告
• No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき … 年の中途で退職し年末調整を受けていないとき
• No.1935 海外勤務者が帰国したときの確定申告 … 海外勤務者が帰国したときの確定申告
• No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続 … 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
• No.2070 青色申告制度 … 青色申告制度（要件と特典）
• No.2072 青色申告特別控除 … 青色申告特別控除
• No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 … 青色事業専従者給与と事業専従者控除
• No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度 … 白色申告者の記帳・帳簿保存
• No.2090 新たに事業を始めたときの届出など … 新たに事業を始めたときの届出
• No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係 … 納税地等に異動があったときの届出
• No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収 … 個人事業主がしなければならない源泉徴収

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• ラボ・早見表：所得税法ラボ／【早見表】所得税法／年末調整ラボ（令和8年分）
• 試算：ふるさと納税限度額／減価償却シミュレーター
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