全テーマ一覧

TaxJudgeのテーマを6つの分野ごとに一覧にしました。各テーマのページでは、判定・計算・作成・学ぶなどの目的別に、ツール・ラボ・記事をまとめています。

税務 会計・決算 M&A・IPO 開示・有報分析 監査・内部統制 経理DX・業務AI

税務

法人税

• 税率・申告手続・中小法人特例法人税の税率、申告と納付の手続き、中小法人の特例、同族会社の判定（別表二）まで。法人税の基本をまとめています。
• 損金算入・申告調整（別表四・五）会計上の費用・収益が税務上どう扱われるか、損金算入の可否と申告調整（別表四・別表五(一)・別表五(二)）を扱います。
• 役員給与・従業員給与定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与、過大役員給与と役員退職給与、株式報酬、従業員給与・出向・転籍の税務。
• 交際費（別表十五）交際費等の範囲、1人当たり飲食費の基準、接待飲食費の50%損金算入、中小法人の定額控除、別表十五の記載まで。
• 寄附金（別表十四(二)）寄附金の範囲と損金算入限度額、グループ内寄附、別表十四(二)の計算。
• 貸倒損失・貸倒引当金（別表十一）貸倒損失の要件（法律上・事実上・形式上）と貸倒引当金の繰入限度額、別表十一の記載。
• 減価償却・固定資産・圧縮記帳（別表十六）減価償却の方法と耐用年数、少額資産・一括償却、繰延資産、土地・借地権、圧縮記帳、別表十六。
• 法人契約の保険法人契約の生命保険・損害保険の保険料と保険金の税務上の取扱い。
• 欠損金の繰越し（別表七）青色欠損金の繰越控除・繰戻し還付、合併時の引継ぎと制限、会社更生・災害損失金の特例まで。
• 税額控除・特別償却・研究開発税制（別表六）研究開発税制、賃上げ促進税制などの税額控除と特別償却、別表六の計算。

消費税

• しくみ・納税義務・免税事業者・簡易課税消費税のしくみ、納税義務の判定、免税事業者と簡易課税、各種届出。
• 課税・非課税・不課税の判定取引が課税・非課税・不課税・免税のどれに当たるかの判定。
• 仕入税額控除・インボイス仕入税額控除の要件、インボイス制度（適格請求書）の記載事項と保存、経過措置。
• 税額計算・課税売上割合消費税額の計算、課税売上割合、個別対応方式と一括比例配分方式。
• 輸出入・国外取引・電気通信利用役務輸出入、国外取引の内外判定、電気通信利用役務とリバースチャージ。

源泉徴収・年末調整・法定調書

• 源泉徴収・年末調整・法定調書給与・報酬・非居住者への支払で源泉徴収が必要かの判断から、年末調整の書類、法定調書の作成・提出まで。

所得税

• 確定申告・所得区分・事業所得・不動産所得所得税のしくみと10種類の所得、確定申告、事業所得・不動産所得と青色申告。
• 株式・FX・暗号資産／年金・退職金・保険金株式・FX・暗号資産の所得、年金・退職金・保険金を受け取ったときの課税。
• 所得控除・医療費控除・住宅ローン控除所得控除と税額控除。医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税（寄附金控除）など。

相続税・贈与税・財産評価

• 相続税相続税の課税対象と特例、税額計算と税額控除、申告と納税。相続税入門講座（全13回）もここから。
• 贈与税・相続時精算課税暦年課税の贈与税、相続時精算課税、生前贈与加算。
• 財産評価・非上場株式の評価土地・家屋・金融資産の財産評価、取引相場のない株式（類似業種比準価額など）の評価。

地方税・印紙税

• 地方税（外形標準課税・均等割・分割基準）法人の地方税。外形標準課税、均等割・法人税割・事業税の分割基準、事業所税、償却資産。
• 印紙税印紙税の課税文書の判定と税額、契約書・領収書の取扱い。

国際税務

• 国際税務（9制度）外国子会社合算税制・移転価格・グローバルミニマム課税・外国税額控除・PE・源泉徴収・関税など9制度の入門と全体像ナビ。

組織再編・グループ税制

• 組織再編税務（適格要件・合併・会社分割）組織再編（合併・会社分割・株式交換等）の適格要件と適格判定、無対価再編、再編時の税務。
• グループ法人税制・グループ通算完全支配関係にある法人間のグループ法人税制と、グループ通算制度（開始・加入・離脱、損益と欠損金の通算）。

税務調査・裁決・判例

• 税務調査・加算税・不服申立て税務調査の流れ、加算税・延滞税、不服申立て、査察（脱税の告発）の状況。
• 裁決・判例国税不服審判所の公表裁決と税務訴訟の裁判例。税目・論点から事例を探せます。

会計・決算

リース会計

• リース会計（新リース会計基準）新リース会計基準（企業会計基準第34号）。リースの識別、方針書と台帳の作成、他社の開示事例、税務との差異まで。

収益認識

• 収益認識収益認識の5ステップ、取引価格と配分、特定の取引、工事契約・表示・注記、会計と法人税・消費税の違い。

減損会計

• 固定資産の減損固定資産の減損。兆候の把握、認識の判定、測定、共用資産・のれんの扱い。

税効果会計

• 税効果会計税効果会計の基本、繰延税金資産の回収可能性（会社分類）、グループ通算制度の税効果、税効果注記。

棚卸資産

• 棚卸資産棚卸資産の取得原価、評価方法、収益性低下による簿価切下げ、表示と税務調整。

資産除去債務

• 資産除去債務資産除去債務の認識と算定、資産・負債の両建て、費用配分と見積りの見直し。

外貨建取引

• 外貨建取引外貨建取引の換算、為替差損益、為替予約、在外子会社の換算と税務調整。

金融商品・貸倒引当金

• 金融商品・貸倒引当金（予想信用損失）金融商品会計と貸倒引当金（予想信用損失モデル）。

連結決算

• 連結決算連結範囲・資本連結・持分法・未実現利益・連結税効果・在外子会社の換算・セグメント・連結CFの10論点を図解で。

純資産・IFRSほか

• 純資産・分配可能額・IFRS自己株式・準備金・分配可能額などの純資産の会計、IFRSの初度適用と移行影響。

M&A・IPO

M&A・組織再編

• 企業結合会計・のれん・PPA・DD企業結合会計（取得・のれん・PPA）、共通支配下の取引、事業分離、DD・PMIの実務。
• 組織再編税務（適格要件・合併・会社分割）（税務のページ）組織再編（合併・会社分割・株式交換等）の適格要件と適格判定、無対価再編、再編時の税務。
• グループ法人税制・グループ通算（税務のページ）完全支配関係にある法人間のグループ法人税制と、グループ通算制度（開始・加入・離脱、損益と欠損金の通算）。

IPO・資本政策

• IPO・資本政策上場準備と資本政策。新規上場会社の資本政策・株主構成・ストックオプションの実例データベース。
• 株式報酬（SO・RS）ストックオプション・譲渡制限付株式など株式報酬の会計と税務、税制適格要件。

企業価値評価

• 企業価値評価・経営指標（DCF・WACC・ROIC）企業価値評価（DCF・WACC）と経営指標（ROIC・CCCなど）、業界中央値との比較。
• 財産評価・非上場株式の評価（税務のページ）土地・家屋・金融資産の財産評価、取引相場のない株式（類似業種比準価額など）の評価。

開示・有報分析

有報開示分析（目次から）

• 有報開示分析（目次から探す）有価証券報告書の目次（第一部〜第五部）から、関係する開示事例データベースへ案内します。

注記の開示事例

• 注記の開示事例（税効果・企業結合・1株当たり情報）税効果・企業結合・1株当たり情報の注記を、全上場会社のデータで比較できます。
• 会計方針変更・訂正の開示事例会計方針の変更・会計上の見積りの変更・表示方法の変更・誤謬の訂正の開示事例。
• 税効果会計（会計・決算のページ）税効果会計の基本、繰延税金資産の回収可能性（会社分類）、グループ通算制度の税効果、税効果注記。

人的資本・サステナ

• 人的資本・サステナビリティ開示人的資本（女性管理職比率・男女賃金差異・育休取得率など）とサステナビリティの開示事例。人的資本可視化指針。

監査・内部統制

KAM

• KAM（監査上の主要な検討事項）KAM（監査上の主要な検討事項）を全上場会社から検索。減損・収益認識・繰延税金資産など論点別の分析も。

内部統制・会計不正

• 内部統制・会計不正会計不正の調査報告書と内部統制報告書（重要な不備・評価範囲）、J-SOX、ニデック会計不正の分析。

CGコード・CG報告書

• CGコード・CG報告書コーポレートガバナンス・コードの原則と、CG報告書のエクスプレイン率・各社の説明文の比較。

監査人・監査報酬

• 監査人・監査報酬上場会社の監査人、監査報酬、監査人の異動事例。

経理DX・業務AI

会計経理サービス

• 会計経理サービス・サービス勢力地図会計・経理のクラウドサービスとAIサービスの比較、サービス勢力地図。

AI・業務改善

• 経理DX・AI活用・セキュリティ経理業務でのAI・クラウドの活用ガイドライン、電子帳簿保存法、AIサービスの動向。

補助金・中小企業支援

• 補助金・中小企業支援制度ものづくり補助金・省力化投資補助金・デジタル化補助金など、中小企業向けの支援制度と採択傾向。