経理財務部の物語 第19話（10月27日）｜数えずに、幅で言う

1　背景と範囲

• 対象：親会社から海外販売子会社へのドル建ての輸出。親会社は出荷月の社内レートで売上を、子会社は期中平均で仕入を円にしており、その差を毎期「為替換算の端数」として売上原価で調整してきた（子会社の立ち上げの年から）
• 前中間（＋480千円）・前期（＋1,140千円）は、出荷台帳で算定済み（10月26日）。当期の財務諸表に比較情報として表示されるのは、この二つの期間
• 前々期以前は、出荷台帳（販売システムの入替え前）にドル建ての金額が残っておらず、月別には算定できない。紙の出荷伝票（年ごとの箱）にはドル建ての金額がある
• 比較情報に表示されないことをもって調査を不要とはしない。過去に開示した営業利益に同じ違いがあったため、調査の範囲を当社で決め、その考え方を監査法人に説明する

2　上限の出し方

• 残っている記録：①子会社の連結パッケージ（年ごとの親会社からの仕入のドルの合計と、期中平均）②財務の担当が月初に決めてきた社内レートの表（月ごと）
• 差＝Σ（月のドル ×（その月の社内レート − 期中平均））。どの月も、社内レートと期中平均の開きは、その年のいちばん大きな開きを超えない
• したがって、差の絶対値 ≦ その年のドルの合計 × いちばん大きな開き。これを「上限」とする
• 前提：各月のドル建ての金額が正であること（返品・値引き等のマイナスの取引がない）。マイナスがあると合計が小さくなり、上限を過小に見積もるおそれがある。当社は、各年のパッケージで親会社への返品・値引きの行が空であることを確認した。マイナスがある年は、各月の金額の絶対値の合計を用いる
• 月ごとのドルが分からなくても出せる。その代わり、上限は実際の差よりかなり大きく出る（下の前期の試算）

3　年ごとの上限

4　当社の暫定評価

• 前期で試すと、上限 21,658千円に対し実額は 1,140千円。上限が大きいことは、実際が大きいことを意味しない
• ただし、上限が大きい年について「小さい」と言うこともできない。推計（前期の比率を当てはめる等）で埋めることはしない
• 4期前（立ち上げの年）：上限 792千円。上限の金額だけでなく、当該年度の連結の営業利益に対する影響と、定性的な事情（出荷は三か月のみ・同じ年度にほかの連結上の修正や開示上の論点がないこと）を確認した結果、当社としては追加の伝票集計を省略する方針とした（暫定。事前相談でご意見を伺う）
• 前々期・3期前：上限がそれぞれ 23,940千円・15,340千円で、小さいとは言えない。紙の出荷伝票で月別に算定する（経理財務部長。2箱・各百数十枚。2026年11月6日まで）
• 算定の結果と、それにもとづく重要性の判断（過去の財務諸表の扱いを含む）は、監査法人のご意見を伺ったうえで当社が判断する

5　事前相談で伺いたいこと

• 当社の考え方（上限で範囲を決め、上限が大きい年は原資料で算定し、上限が小さい年は営業利益への影響と定性的な事情を確かめて算定を省略する）に、不足している観点がないか
• 前中間・前期の表示の違い（＋480・＋1,140千円）の重要性の判断にあたって、当社が見ている観点（営業利益への影響の大きさ・当期純利益と利益剰余金に影響しないこと・継続していたこと）に、不足がないか

6　再発防止（換算シートの見直し）

• 海外販売子会社の換算シートに「親会社との取引」の行を設ける（第3四半期のパッケージから。10月27日に依頼し、同日に承知の返事）
• 親会社の社内レートの表（月ごと）を、毎月の出荷台帳と一緒に子会社へ送る
• 子会社の担当者から「毎月、親会社の請求書の円と合わないことに気づいていた」との連絡があった。合わないときはすぐに知らせてもらう