📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「企業結合・事業分離ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、事業分離の設例（設例・基礎7〜9、応用7〜12）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する会社・株価・設例の数値はすべて架空の例です（適用指針の設例の数値は使っていません）。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📘 設例・基礎7 ラボの画面
はじめに
設例・基礎7〜9、応用7〜12 ── 事業を手放す側の個別と連結
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎7 ステップ1
ハルカ
先生、事業分離編ですね。基礎7は、A社がa事業をY社に移して、Y社を70%子会社にする設例です。
先生
手放す側の個別は、基礎編で見た「投資の継続か清算か」でほぼ決まるんだ。難しいのは連結の方で、相手が子会社か関連会社かで、差額の行き先が資本剰余金と持分変動差額に分かれるよ。
ハルカ
個別は1本の仕訳なのに、連結では何本にも分かれるんですね。
先生
そう。連結では「相手の事業を買った部分」と「自分の事業を手放した部分」に分けて考えるんだ。順に見ていこうか。
設例・基礎タブの基礎7を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例・基礎7 ラボの画面
設例・基礎7
子会社化 ── b事業ののれん 70 と、a事業の資本剰余金 84
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎7 ステップ3・4
ハルカ
4マスの図です。上がa事業、下がb事業、左がA社の持分70%、右が非支配株主30%に分かれています。
先生
個別は子会社株式 420 の付替えだけなんだ。連結では、b事業の70%を時価で買ったとみてのれん 70、a事業の30%を非支配株主に渡したとみて差額 84 を出すよ。
迷いポイント a事業の30%を手放した差額 84 は、売却益として損益にする？
ハルカ
時価 210 の持分を、帳簿上 126 で渡したのだから、84 は売却益だと思っていました。
先生
支配が続いているので、親会社の持分の変動として資本剰余金にするんだ（分離第17項(2)）。資本連結ラボで見た、子会社株式の一部売却と同じ考え方だよ。
ハルカ
利益になると思って喜んだのに、資本剰余金という奥の部屋にしまわれてしまいました。
先生
奥の部屋でも、純資産はちゃんと増えているんだよ。
💡 そうだったのか！
子会社化の事業分離は、連結で相手の事業の取得（のれん）と自分の事業の一部売却（資本剰余金）に分けます。差額は損益にしません。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーション「事業分離の判定」で、プリセット「株式のみ → 子会社化（基礎7）」を選ぶ
- 「現金等の財産」を 0 から 500 にする
👀 判定が「継続（一部清算）」に変わり、移転利益 80（現金 500 − 株主資本相当額 420）が出て、株式の取得原価は 0 になります。
ラボを開く ▶📕 設例・応用7／応用8 ラボの画面
設例・応用7・応用8
子会社化の変形 ── 共同新設分割と、前から持っていた株式
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用7 ステップ2／応用8 ステップ3
ハルカ
応用7は共同新設分割です。Y社の個別では、a事業は帳簿価額 500、b事業は時価 200 で受け入れて、b事業にだけのれん 100 が出ています。
先生
新しい会社でも、会計上は取得企業A社のa事業が「箱」になって、B社のb事業を取得する形になるんだ（適用指針第87・88項）。A社の連結は基礎7と同じ骨格だよ。
迷いポイント 応用8のように前からY社株式を10%持っていたら、連結ののれんはどう変わる？
ハルカ
前から持っていた株式は帳簿価額 15 のまま、のれんの計算に足すのだと思っていました。
先生
連結では事業分離日の時価 35 に測り直して、差益 20 を出すんだ。b事業への投資とみなす額は 350 × 60% ＋ 35 ＝ 245、のれんは 245 − 140 ＝ 105 になるよ（適用指針第99項）。
💡 そうだったのか！
共同新設分割でも取得企業の事業が箱になります。前から持っていた株式は、子会社化なら連結で時価に測り直して段階取得として扱います。📕 設例・応用9 ラボの画面
設例・応用9
兄弟会社間の事業移転 ── 時価ではなく帳簿価額で持分の変動
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用9 ステップ3・4
ハルカ
P社の子会社A社が、P社の別の子会社の傘下のY社に事業を移しています。A社の連結では、のれんが出ずに資本剰余金 21 が借方に出ています。
先生
最上位のP社から見ればグループ内の移動なので、共通支配下の取引なんだ。だからA社もb事業を時価で取得したとは見ず、帳簿価額を基礎に持分の変動として処理するよ（適用指針第254項）。
迷いポイント A社の連結なら、A社にとっては外の会社を取得したのだから時価で測る？
ハルカ
A社から見るとY社は兄弟の子会社で、自分の子会社ではなかったので、取得だと思っていました。
先生
判定は最上位の親会社の目線で行うんだ。P社の連結では全部が内部取引で、B社の持分変動差額のうち非支配株主分 4.2 を振り替えるだけだよ。
ハルカ
A社は自分の目で見て判断したつもりだったのに、親会社の目で見直しなさい、と言われたんですね。
先生
グループの中の話は、いつも一番上の視点から整理するんだよ。
💡 そうだったのか！
兄弟会社間の事業移転は最上位の親会社から見て共通支配下。中間の会社の連結でも時価で取得したとは見ず、帳簿価額を基礎に持分の変動を処理します。📘 設例・基礎8 ラボの画面
設例・基礎8
関連会社化 ── 持分法ののれん 24 と持分変動差額 48
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎8 ステップ3
ハルカ
今度はY社株式を20%もらって、Y社が関連会社になります。個別は関連会社株式 120 の付替えだけですね。
先生
連結の考え方は子会社化と同じで、Y社の20%を時価で買った部分と、a事業の80%を手放した部分に分けるんだ。ただ、手放した側の差額 48 は持分変動差額という損益になるよ（分離第20項(2)）。
迷いポイント 子会社のときは資本剰余金だったのに、関連会社だと損益になる？
ハルカ
同じ「自分の事業の一部を渡した」なのに、行き先が違うのが不思議でした。
先生
資本取引として扱えるのは、支配が続いている間の持分の変動だけなんだ（連結第28〜30項）。関連会社には支配がないので、損益として扱うよ。持分法ラボの応用編で見た考え方と同じなんだ。
💡 そうだったのか！
関連会社化の事業分離は、のれんは関連会社株式の中、差額は持分変動差額（損益）。支配の有無で、資本剰余金か損益かが分かれます。📕 設例・応用10／応用11 ラボの画面
設例・応用10・応用11
関連会社化の変形 ── 持分法を遡って適用する
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用10 ステップ3／応用11 ステップ3
ハルカ
応用10は、10%持っていたY社に事業を移して20%の関連会社にします。当初の10%にも持分法を当てて、純額 2 を利益剰余金にしています。
先生
関連会社になったら、その他有価証券だった分にも持分法を適用するんだ。取得したときのY社の純資産からのれん 15 を出して、償却 3 と取得後剰余金 5 を遡って計算するよ（適用指針第101項(2)）。
迷いポイント 応用8（子会社化）のように、前から持っていた株式を時価に測り直して差益を出す？
ハルカ
子会社化のときと同じく、段階取得に係る差益が出るのだと思っていました。
先生
関連会社化では時価に測り直さないんだ。その代わり、投資した日ごとに持分法を遡って当てるよ。応用11のように元から関連会社なら、既存の20%に持分法を続けて、追加の16%にのれん 40 を出すんだ。
ハルカ
子会社化は「今日の時価で全部買い直し」、関連会社化は「昔の日付に戻ってやり直し」。同じ株式なのに、時間の流れ方が違うみたいです。
先生
支配を取るかどうかで、時計の見方が変わる、ということだよ。
💡 そうだったのか！
関連会社化では、前から持っていた株式を時価に測り直さず、取得した日ごとに持分法を遡って適用します。子会社化（段階取得）との違いです。📕 設例・基礎9／応用12 ラボの画面
設例・基礎9・応用12
対価が株式＋現金等 ── 上回った分だけ移転利益、連結で持分相当額を消す
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎9 ステップ2／設例・応用タブ 応用12 ステップ4
ハルカ
基礎9は、株式（時価 150）と現金 240 を受け取る形です。現金 240 が株主資本相当額 200 を上回る 40 だけ移転利益で、株式の取得原価は 0 です。
先生
現金等の部分は清算、株式の部分は継続と見るんだ。現金等が株主資本相当額を上回れば上回った分が移転利益、下回れば差額が株式の取得原価だよ（分離第24・25項）。
迷いポイント 個別で出た移転利益は、連結でもそのまま残る？
ハルカ
現金をもらったのだから、連結でも利益だと思っていました。
先生
応用12のように相手が関連会社なら、持分法の未実現損益の消去に準じて、移転利益 50 のうち持分 36% の 18 を消すんだ。相手が子会社なら全額を消すよ（応用21）。
💡 そうだったのか！
現金等＋株式の対価は現金等が株主資本相当額を超えた分だけ移転利益。連結では相手が関連会社なら持分相当額、子会社なら全額を消します。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーション「事業分離の判定」で、プリセット「株式＋現金 → 関連会社（応用12）」を選ぶ
- 「現金等の財産」を 200 から 100 にする
👀 移転利益 50 が消え、現金等 100 と株主資本相当額 150 の差 50 が株式の取得原価になります。
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この記事の図は、すべて企業結合・事業分離ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。
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今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 基礎7 | a事業の一部を手放した差額は売却益？ | 子会社化なら資本剰余金。支配が続く間の持分の変動（分離第17項(2)） |
| 応用7・8 | 前から持っていた株式は帳簿価額のままのれんに足す？ | 子会社化なら連結で時価に測り直して段階取得（適用指針第99項） |
| 応用9 | 兄弟会社の事業は中間の会社の連結で時価で取得？ | 最上位の親会社から見て共通支配下。帳簿価額を基礎に持分の変動（第254項） |
| 基礎8 | 関連会社でも差額は資本剰余金？ | 関連会社なら持分変動差額（損益）（分離第20項(2)） |
| 応用10・11 | 関連会社化でも前の株式を時価に測り直す？ | 測り直さず、投資した日ごとに持分法を遡って適用（第101・102項） |
| 基礎9・応用12 | 個別の移転利益は連結でも残る？ | 関連会社なら持分相当額、子会社なら全額を消去（分離第24・25項） |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。手放す側の個別は投資の継続か清算か。連結では「相手の事業を買った部分」と「自分の事業を手放した部分」に分けて、子会社なら資本剰余金、関連会社なら持分変動差額。兄弟会社の間は、最上位の親会社の目線で帳簿価額なんだ。
ハルカ
資本連結ラボの「一部売却は資本剰余金」と、持分法ラボの「持分変動は損益」が、事業分離の中で両方出てきました。前に別々に習ったことが、一つの図の右と左にきれいに並んだ気がします。
先生
支配があるかないか、という一本の線で、二つのラボがつながったね。
ハルカ
週末のパン屋巡りでも、半分こしたパンが自分の持分か相手の持分か、考えてしまいそうです。
先生
半分こしたパンは、その日のうちに食べてしまうのが一番の会計処理だよ。次の共同支配企業と合併編では、共同支配企業の形成と親子合併の設例を見ていこうか。
参考資料
事業分離等会計基準 第10〜27項、適用指針第95〜106項・設例11〜13。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（2019年1月16日最終改正・2026年1月9日までの修正反映）、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」（2013年9月13日最終改正）、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（2024年9月13日最終改正・2026年10月16日までの修正反映）、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」。基準確認日：2026年10月26日。ラボの設例は、適用指針の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです（原典の設例の数値は画面に出していません）。
このシリーズの記事：基礎編／応用編／設例・取得編（基礎1〜6、応用1〜3）／設例・逆取得・株式交換・株式移転編（基礎10・11、応用4〜6）／設例・共同支配企業と合併編（基礎12、応用13〜17）／設例・会社分割・株式交換編（基礎13、応用18〜24）／設例・子会社同士の合併と株主編（基礎14、応用25〜30）／設例・税効果編（応用31〜35）／税務調整編
