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企業結合・事業分離ラボ【設例・子会社同士の合併と株主編】|先生と一緒に図で学ぶ設例・基礎14、応用25〜30 交換損益・持分の変動・孫会社

企業結合・事業分離ラボ【設例・子会社同士の合併と株主編】|先生と一緒に図で学ぶ設例・基礎14、応用25〜30 交換損益・持分の変動・孫会社

無料の学習ツール「企業結合・事業分離ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、子会社同士の合併と株主の設例(設例・基礎14、応用25〜30)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する会社・株価・設例の数値はすべて架空の例です(適用指針の設例の数値は使っていません)。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📘 設例・基礎14 ラボの画面
❶ どの型か(企業結合基準第17・37・40項)取得支配を獲得する共同支配企業の形成独立企業が共同で支配共通支配下の取引同じ株主の支配の下で移動❷ だれの席で見るか(適用指針の章立て)結合企業受け入れる側企業結合基準分離元企業手放す側事業分離基準被結合企業の株主株を手放す株主事業分離基準結合企業の株主株を持ち続ける株主事業分離基準
はじめに

設例・基礎14、応用25〜30 ── 合併で消える会社の株主の会計

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎14 ステップ1
ハルカ
先生、この回は「被結合企業の株主」ですね。合併する会社ではなく、その株主の側の会計です。
先生
そう。持っていた株式が、合併で別の株式や現金に替わるんだ。考え方は事業分離の分離元と同じで、投資の継続か清算かで交換損益が決まるよ。
ハルカ
事業分離編の「株式なら継続、現金なら清算」が、そのまま使えるんですね。
先生
そのとおりだよ。まず関連会社どうしが合併する基礎14から見ていこうか。
設例・基礎タブの基礎14を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例・基礎14 ラボの画面
被結合企業の株主被結合企業の株式帳簿価額で持っている合併・株式交換結合企業の株式(子会社・関連会社株式のまま)投資は継続 → 交換損益なし帳簿価額を付け替える(分離第32項(2)・第38〜40・42項)個別:(借)結合企業の株式 ××/(貸)被結合企業の株式 ××(同額)連結:子会社・関連会社の持分比率が変わった分は、のれん・持分変動差額・資本剰余金で処理(第38〜40・42項)
🧾 企業結合日(A社の個別財務諸表)
被結合企業の株主の個別:帳簿価額を付け替えるだけ(交換損益なし)
借方金額貸方金額
関連会社株式(Y社)48関連会社株式(X社)48
合併前:X社(被結合企業)への持分A社 40%他の株主 60%合併後:Y社(結合企業)への持分A社 32%他の株主 68%A社のY社持分は 30% → 32%(追加取得 2% → のれん 6)A社のX社持分は 40% → 32%(減少 8% → 持分変動差額 10)個別は帳簿価額の付替えだけ。連結(持分法)では「Yを少し買い増し、Xを少し売った」と見る
🧾 連結修正仕訳
連結修正(持分法):持分変動差額
借方金額貸方金額
関連会社株式10持分変動差額10
設例・基礎14

関連会社どうしの合併 ── 個別は付替え 48、持分法でのれん 6 と持分変動差額 10

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎14 ステップ2・3
ハルカ
A社は、関連会社X社の株式 40% と、関連会社Y社の株式 30% を持っています。X社がY社に合併されて、A社のY社持分は 32% になります。
先生
X社株式がY社株式に替わって、Y社は関連会社のままなんだ。関連会社株式が関連会社株式に替わるだけだから、投資は継続しているよ(分離第42項)。
迷いポイント X社株式がY社株式に替わったら、交換損益が出る?
ハルカ
株式が別の会社の株式に替わったので、いったん売って買い直したのだと思っていました。
先生
個別は、X社株式の帳簿価額 48 をY社株式に付け替えるだけで、交換損益は出ないんだ。持分法では、Y社を 2% 追加取得したとみてのれん 6、X社を 8% 手放したとみて持分変動差額 10 を出すよ。
ハルカ
「被結合企業の株主」って、名前が長すぎて、読み終わる前に合併が終わってしまいそうです。
先生
要するに、合併で消える会社の株主のことだよ。
💡 そうだったのか!
株式が株式に替わり関連会社のままなら個別は帳簿価額の付替え。持分法では、増えた持分にのれん、減った持分に持分変動差額を出します。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 設例・基礎14のステップ2「① 個別」を開く
  2. ステップ3「② 連結(持分法)」に進む

👀 個別は付替え 48 だけで交換損益なし。持分法では、Y社 2% の追加取得でのれん 6、X社 8% の減少で持分変動差額 10 が出ます。

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📕 設例・応用25/応用26 ラボの画面
受取現金 = 240 × 80% = 192 帳簿価額 72 との差 = 交換損益 120
🧾 P社の個別
親会社P社の個別:受け取った現金は帳簿価額、差額は交換損益
借方金額貸方金額
現金192子会社株式(S1社)72
交換損益120

現金を受け取ったので投資の清算(分離第35項、適用指針第244項)。

分離第35項適用指針第244・245項
合併前:S1社 80%・S2社 60%P社(S2社) 60%非支配株主 40%合併後:S2社への持分P社 64%非支配株主 36%S2社の既存事業:60% → 64%(追加取得 4%)S1社の事業:80% → 64%(減少 16%)差額 = 資本剰余金 6
減少する非支配株主持分(S2社既存分) = 650 × 4% = 26 P社の持分の減少(S1社分) = 125 × 16% = 20 → 資本剰余金 6
🧾 P社の連結修正仕訳
連結修正:親会社の持分変動(減少する非支配株主持分−持分の減少額=資本剰余金)
借方金額貸方金額
払込資本125子会社株式72
非支配株主持分19
資本剰余金6
利益剰余金(取得後剰余金)28

S2社を追加取得しS1社を一部売却したと見て、差額は資本剰余金(適用指針第249項、連結第28〜30項)。

適用指針第249項
設例・応用25・応用26

子会社同士の合併 ── 現金なら交換損益 120、株式なら付替えと資本剰余金 6

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用25 ステップ2/応用26 ステップ3
ハルカ
応用25は、P社の80%子会社S1社を、60%子会社S2社が現金 240 で合併します。P社は現金 192 を受け取って、交換損益 120 が出ています。
先生
現金を受け取ったから、投資の清算なんだ(分離第35項)。ただ、P社から見ればグループの中で現金が動いただけなので、連結では交換損益もS2社ののれん 110 も消すよ。
迷いポイント 応用26のように株式だけを受け取ったら、親会社に損益は出る?
ハルカ
子会社同士の話なので、親会社のP社は観客席で見ていればいいと思っていました。
先生
観客席にいても、持っている株式は入れ替わるんだよ。個別はS1社株式 72 をS2社株式に付け替えるだけで、損益は出ないんだ(分離第38項)。
ハルカ
連結では、S2社の持分が 60% から 64% に増えて、S1社の事業の持分は 80% から 64% に減っています。資本連結ラボで習った、追加取得と一部売却が同時に起きているように見えます。
先生
よく気づいたね。どちらも支配が続いている間の持分の変動だから、増えた 26 と減った 20 の差 6 は資本剰余金なんだ。
💡 そうだったのか!
子会社同士の合併で親会社が現金を受け取れば交換損益(連結で消去)、株式だけなら帳簿価額の付替え。連結では持分の増減の差を資本剰余金にします。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 設例・応用タブで応用25のステップ2「① P社の個別」を開く
  2. 設例を選ぶメニューで応用26に切り替え、ステップ2「① P社・S2社の個別」を開く

👀 現金のみ(応用25)は交換損益 120。株式のみ(応用26)は子会社株式 72 の付替えだけで、損益は出ません。

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📕 設例・応用27/応用28 ラボの画面
受取現金 144 − 帳簿価額 72 = 交換利益 72
🧾 P社の個別
親会社P社の個別:現金は帳簿価額。株式の帳簿価額を上回る分が交換利益、S2社株式の取得原価はゼロ
借方金額貸方金額
現金144子会社株式(S1社)72
交換利益72
分離第45項適用指針第252項
受取現金 64 + 他社株式(帳簿価額)20 − 評価差額金 8 − S1社株式 72 = 交換利益 4 S2社株式の取得原価 = 0
🧾 P社の個別
親会社P社の個別:現金・他社株式は移転前の帳簿価額(評価差額金も引継ぐ)。差額は交換利益、S2社株式の取得原価はゼロ
借方金額貸方金額
現金64子会社株式(S1社)72
その他有価証券(X社株式)20その他有価証券評価差額金8
交換利益4

共通支配下では、受け取った現金等の財産は移転前の適正な帳簿価額で計上する(適用指針第252項)。自己株式の交付は新株発行と同じ扱い。

適用指針第252項
設例・応用27・応用28

株式+現金等 ── 現金等が帳簿価額を上回る分だけ交換利益

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用27 ステップ2/応用28 ステップ2
ハルカ
応用27は、S2社株式 5株と現金 180 の組合せです。P社の受取現金 144 が、S1社株式の帳簿価額 72 を上回っています。
先生
事業分離の現金+株式と同じで、上回った 72 が交換利益、S2社株式の取得原価はゼロなんだ(適用指針第252項)。応用28は、現金のほかに他社株式も受け取る形だよ。
迷いポイント 共通支配下で受け取った他社株式は、時価で計上する?
ハルカ
株式はいつも時価で測るものだと思っていました。
先生
共通支配下では、受け取った現金等は移転前の帳簿価額で計上するんだ。だから他社株式は 20 で、評価差額金 8 も引き継ぐよ。交換利益は 4 になるんだ。
ハルカ
S2社の側では、自己株式を渡したので自己株式処分差損 20 が出ています。これも連結に残るのですか。
先生
連結では、交換利益も自己株式処分差損も消えるんだ。対価が何であっても、連結に残るのは非支配株主との持分の増減だけだよ。
💡 そうだったのか!
共通支配下の子会社同士の合併では、受け取った現金等は移転前の帳簿価額で計上します。個別の交換利益や自己株式処分差損は、連結ではすべて消えます。
📕 設例・応用29 ラボの画面
80%分 = 100 × 80% = 80 子会社株式 110 との差 = 抱合せ株式消滅差損 30
🧾 S1社の個別(親会社持分相当額)
S1社の個別:S2社の資産を「S1社にとっての連結上の帳簿価額」で受入れ(80%分)
借方金額貸方金額
諸資産(80%)80子会社株式(S2社)110
抱合せ株式消滅差損30

子会社と孫会社の合併も、親子合併(基礎12)と同じ扱い(適用指針第251項(4))。S1社から見た連結上の帳簿価額で受け入れる。

適用指針第251項(4)・第206項
🧾 S1社の個別(非支配株主持分相当額)
S1社の個別:非支配株主分(20%)は連結上の帳簿価額×持分比率が増加する株主資本(最上位の親会社との取引ではない)
借方金額貸方金額
諸資産(20%)20資本剰余金20

S2社の非支配株主に交付したS1社株式は、P社から見れば「子会社S1社の株式を外部に渡した」こと。S1社の個別では、受け入れた資産の連結上の帳簿価額(20%分 20)を増加する株主資本とする。

適用指針第251項(4)
設例・応用29

子会社と孫会社の合併 ── S1社にとっての連結上の帳簿価額 100

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用29 ステップ2・3
ハルカ
P社の100%子会社S1社が、80%子会社のS2社(P社から見れば孫会社)を合併します。
先生
親子合併(基礎12)と同じ扱いなんだ。S1社は、S2社の資産を連結上の帳簿価額で受け入れるよ(適用指針第251項(4))。
迷いポイント 孫会社の資産は、最上位のP社の連結上の帳簿価額で受け入れる?
ハルカ
一番上のP社の連結の数字が、グループの正式な数字だと思っていました。
先生
使うのは、合併する親会社S1社にとっての連結上の帳簿価額 100 なんだ。80% 分 80 と子会社株式 110 の差 30 が抱合せ株式消滅差損で、非支配株主分 20 は資本剰余金だよ。
ハルカ
同じS2社の資産なのに、P社の前とS1社の前で違う数字の顔をするなんて、帳簿価額にも相手ごとの顔があるんですね。
先生
だれの連結かを先に決めれば、どの数字を使うか迷わないよ。
💡 そうだったのか!
子会社と孫会社の合併は親子合併と同じで、合併する親会社(中間の親会社)にとっての連結上の帳簿価額で受け入れます。
📕 設例・応用30 ラボの画面
現金 72 + B社株式(時価)20 − X社株式 72 = 交換利益 20 Y社株式(追加分)の取得原価 = 0
🧾 A社の個別
A社の個別:現金等は時価(共通支配下ではない)。帳簿価額を上回る分は交換利益、Y社株式の取得原価はゼロ
借方金額貸方金額
現金72子会社株式(X社)72
B社株式(その他有価証券・時価)20交換利益20

共通支配下ではないので、現金等は時価(分離第45項、適用指針第283項)。子会社株式が関連会社株式に替わる部分は投資の継続。

分離第45項適用指針第283項
合併前:X社(被結合企業)への持分A社 80%他の株主 20%合併後:Y社(結合企業)への持分A社 44%他の株主 56%A社のY社持分は 40% → 44.4%(追加取得 4.4% → のれん 11.1)A社のX社持分は 80% → 44.4%(減少 35.6% → 持分変動差額 44.4)個別は帳簿価額の付替えだけ。連結(持分法)では「Yを少し買い増し、Xを少し売った」と見る
🧾 A社の連結修正仕訳
連結修正:交換利益のうち持分相当額を消去し、取得後剰余金を認識
借方金額貸方金額
交換利益8.9利益剰余金(取得後剰余金の一部)8.9
連結修正:取得後剰余金の残りを関連会社株式に
借方金額貸方金額
関連会社株式19.1利益剰余金19.1
連結修正:持分変動差額
借方金額貸方金額
関連会社株式44.4持分変動差額44.4
設例・応用30

子会社が他社に合併された ── 共通支配下ではないので現金等は時価

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用30 ステップ2・3
ハルカ
A社の80%子会社X社が、A社の関連会社Y社に合併されます。対価は、Y社の自己株式、B社株式、現金の組合せです。
先生
Y社はA社の子会社ではないから、共通支配下の取引ではないんだ。基礎14に現金等が加わった形だよ。
迷いポイント 応用28と同じように、受け取ったB社株式は移転前の帳簿価額で計上する?
ハルカ
同じ「株式+現金等」の形なので、応用28と同じ処理だと思っていました。
先生
共通支配下ではないから、現金等は時価なんだ(適用指針第283項)。現金 72 とB社株式 20 の計 92 が帳簿価額 72 を上回る 20 が交換利益で、Y社株式の取得原価はゼロだよ。
ハルカ
連結では、交換利益はどうなりますか。
先生
Y社は関連会社だから、持分 44.4% に当たる 8.9 だけを消すんだ。持分法では、Y社の追加取得でのれん 11.1、X社の持分の減少で持分変動差額 44.4 が出るよ。
💡 そうだったのか!
相手がグループの外なら現金等は時価。関連会社の株式が残る部分は投資の継続で、連結では交換利益のうち持分相当額だけを消去します。

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて企業結合・事業分離ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

企業結合・事業分離ラボを開く ▶
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
基礎14株式が別の会社の株式に替わったら交換損益?関連会社のままなら付替えだけ。持分法でのれん 6・持分変動差額 10(分離第42項)
応用25・26子会社同士の合併で親会社に損益は出る?現金なら交換損益(連結で消去)、株式だけなら付替え。連結は資本剰余金 6(分離第35・38項)
応用27・28共通支配下で受け取った他社株式は時価?移転前の帳簿価額。評価差額金も引継ぎ(適用指針第252項)
応用29孫会社の資産は最上位の親会社の連結上の帳簿価額?合併する中間の親会社にとっての連結上の帳簿価額(第251項(4))
応用30外部との合併でも現金等は帳簿価額?共通支配下ではないので時価。連結では交換利益の持分相当額を消去(第283項)
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。株主の側も投資の継続か清算かで交換損益が決まる。共通支配下なら受け取った現金等は帳簿価額、外部との取引なら時価。連結では、子会社なら持分の増減の差が資本剰余金、関連会社ならのれんと持分変動差額なんだ。
ハルカ
合併する会社の側ではなく、株主の席に座って見るのは初めてでした。でも、事業分離編の分離元と同じ物差しで測れたので、前に習ったことが別の場面でも使えるのがうれしいです。
先生
物差しが同じだと気づけたのは、大きな進歩だね。
ハルカ
持っている株式が合併で別の株式に替わるのは、パン屋さんのスタンプカードが新しいカードに替わるのと似ていますね。たまった9個は、ちゃんと引き継いでほしいです。
先生
引き継ぐなら、帳簿価額のままの付替えだね。次の税効果編では、企業結合で受け入れた資産・負債の一時差異と繰延税金資産を見ていこうか。

参考資料

事業分離等会計基準 第32〜52項、適用指針第241〜253・269〜285項・設例29〜31。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日最終改正・2026年1月9日までの修正反映)、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(2013年9月13日最終改正)、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2024年9月13日最終改正・2026年10月16日までの修正反映)、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」。基準確認日:2026年10月26日。ラボの設例は、適用指針の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです(原典の設例の数値は画面に出していません)。
このシリーズの記事:基礎編/応用編/設例・取得編(基礎1〜6、応用1〜3)/設例・逆取得・株式交換・株式移転編(基礎10・11、応用4〜6)/設例・事業分離編(基礎7〜9、応用7〜12)/設例・共同支配企業と合併編(基礎12、応用13〜17)/設例・会社分割・株式交換編(基礎13、応用18〜24)/設例・税効果編(応用31〜35)/税務調整編

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。