国税通則法ラボ

このラボでできること

• 国税通則法をいろいろな切り口で引く … 全体像・条文・納税者の立場・経理処理・様式・手続と期限・テーマの7つの入口から、同じ国税通則法を引けます。
• 条文番号から関連箇所へ移る … 画面の条文番号を押すと、条見出し・所属（章・節）・原文の書き出しと、ほかのタブで同じ条文が出てくる場所の一覧が開き、そのまま移れます。条番号と条見出しはe-Gov法令検索の原文から表示しています。
• 本則の全条文と期間の早見表を見る … 本則194条を章の順に、条番号・条見出し・5段の札（確定・申告・納付・附帯税・救済）で並べ、更正の請求・期間制限・時効・不服申立ての期間を1つの表で検索できます。
• 立場ごとに効く手続を見る … 法人・個人事業者・源泉徴収義務者・相続人・納められない人・調査を受ける人・不服がある人・税理士で、主な手続・期限・附帯税のリスク・救済を並べます。
• 加算税と延滞税を計算する … 加算税の割合（0%〜40%）と延滞税の期間・割合を図で確かめ、3つの設例と自由入力の試算で、修正申告・期限後申告・源泉の納付遅れの負担を計算できます。

使い方（3ステップ）

1. 「全体像」タブで5段の流れをつかむ
   どのタブでも同じ5段の札を使います。税額が確定する3つの方式、申告の直し方、延滞税の割合が変わる日、加算税の割合、期間制限と不服申立ての図で、国税通則法の骨格を押さえます。
2. 知りたいことに合う切り口で引く
   条文番号が分かっていれば「条文から」、自分の立場で知りたければ「納税者の立場から」、延滞税・加算税の経理なら「経理処理から」、期限なら「手続・期限から」が近道です。
3. 「設例・試算」で数字を確かめる
   法人の修正申告・個人の期限後申告・源泉所得税の納付遅れの設例、税務調査・更正の請求・納税の猶予・不服申立ての流れ、自由入力の試算をプルダウンで切り替えます。

よくあるつまずき

• 修正申告をすれば加算税はかからないと思ってしまう（かからないのは調査の通知の前の自主的な修正申告だけ。通知の後は5%、調査で指摘された後は10%）
• 払いすぎた税金を修正申告で減らそうとする（税額を減らすのは更正の請求。法定申告期限から5年以内に請求し、税務署長が減額の更正をします）
• 修正申告をしたのに納付を後回しにする（修正申告・期限後申告は提出の日が納期限。延滞税は日数に比例し、2か月を超えると割合が上がります）
• 延滞税・加算税を費用にして、法人税の申告で加算し忘れる（国税の延滞税・加算税は損金不算入。利子税は損金になります）
• 処分に不服があるのに期限を過ぎる（再調査の請求・審査請求は3か月以内。調査の結果を修正申告で受け入れると不服申立てはできません）
• 源泉所得税の納付を1日遅らせただけと考える（法定納期限の翌日から延滞税、告知を受ければ不納付加算税10%。1か月以内・納付の意思ありなら課されない特例があります）

根拠にした法令

• 国税通則法（昭和37年法律第66号）：本則の全条（条番号・条見出しは原文から表示）。とくに第10条・第11条・第15条〜第26条・第32条〜第37条・第46条・第56条〜第68条・第70条〜第77条・第105条・第115条・第118条・第119条
• 国税通則法施行令・国税通則法施行規則（全条）、租税特別措置法第94条、法人税法第26条・第38条・第55条・第74条、所得税法・相続税法（使う条）
• 国税庁タックスアンサー No.9205「延滞税について」（令和8年4月1日現在法令等）

法令の確認日は2026年10月18日です（e-Gov法令検索の国税通則法は令和8年6月24日施行版＝令和8年法律第46号による改正まで。租税特別措置法は令和8年法律第35号による改正まで）。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：円）で、実在の会社・個人のものではありません。

あわせて読む・調べる

• 税法ラボの入口：税法ラボ（条文から引く）／延滞税・加算税の損金不算入：法人税法ラボ／確定申告と予定納税：所得税法ラボ
• 会話形式の解説：国税通則法ラボ【基礎編】／【応用編】
• 過怠税（印紙税の加算税にあたるもの）：印紙税法ラボ／相続税の申告と更正の請求の特則：相続税法ラボ
• 判断の実例：公表裁決・判例の統合検索
• 延滞税・加算税の試算：加算税・延滞税等の税務ペナルティのざっくり計算／附帯税の申告書：別表五(二)ラボ・別表四・別表五(一)ラボ
• 重加算税と査察：査察告発リスクマップ／帳簿書類の電子保存と加算税：電子帳簿保存法ラボ／法人の地方税：地方税法ラボ（法人の申告）