このツールについて
女性管理職比率や男女賃金差異を有報に書くようになって、次に出てくるのが「この数字は業界の中で高いのか低いのか」という問いです。開示義務があるから書く、では改善の方向が決まりません。この画面は、2026年3月期の有価証券報告書2,196社分のデータから、自社の位置を業種内のパーセンタイルで確認するためのものです。
この画面でできること
- 業種を選ぶだけで、その業種の中央値・p25・p75・分布・個社ランキングを表示
- 自社の数値を入力すると、業種内でのポジション（パーセンタイル）が即座に表示される
- 企業名・証券コードで検索して個社の開示値を確認、その数値を入力欄に読み込むことも可能
- 最大6社を選んで比較表・棒グラフ・レーダーチャートで並べて比較
- 女性管理職比率・男女賃金差異・育児休業取得率・平均給与・平均年齢などの指標に対応
使い方
数値を入力しなくても業種の分布は見られるので、まず業種を選んで相場観をつかむところから始めてください。そのうえで分かる指標だけ入力すれば、自社の位置が出ます。目標設定の根拠として使うなら、p75（業種内で高め）を一つの目安にするのが実務的です。
つまずきやすいところ
数値がすべて「提出会社（単体）」ベースである点が最大の注意点です。比較可能性を優先しているため、連結子会社・国内グループ・任意開示範囲の数値は原則として含めていません。とくに持株会社は本社機能人員のみの数値になるため、平均給与・平均年齢・女性管理職比率がグループの実態と大きく異なることがあります。また、指標ごとに開示している会社数（n）が違い、nが小さい指標は参考程度に見る必要があります。男女賃金差異は「女性の平均賃金÷男性の平均賃金×100」で、100%に近いほど差が小さいという読み方になります。
この画面が扱う範囲
出典はEDINET提出書類（金融庁）をもとにTaxJudge編集部が集計したものです。2026年3月期の有価証券報告書2,196社分を収録しています。
あわせて使うツール
収録データはEDINETに提出された有価証券報告書等からの機械抽出であり、参考情報です。数値・記載内容は必ず開示原文でご確認ください。
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