この記事で判断できること:課税期間(原則と短縮の特例)
国税庁タックスアンサーの「No.6137 課税期間」について解説します。
解説動画
消費税を計算し申告する単位が「課税期間」です。国税庁タックスアンサー No.6137 にそって、「原則の課税期間と申告期限」「3か月・1か月への短縮の特例」「特例をやめる・変える手続と制限」の3点に絞って整理します。申告と納税の全体は No.6601、各種届出書は No.6629 で扱います。
この記事の結論
課税期間は、個人事業者は1月1日から12月31日まで、法人は事業年度です。個人事業者は年の中途で事業を開始・廃止しても1月1日〜12月31日、新設法人は設立の日が開始の日です。事業者の選択で3か月ごと・1か月ごとに短縮でき、届出書は原則として短縮に係る課税期間の開始の日の前日までに提出します。特例は事業廃止の場合を除き2年間やめられません。
個人事業者が7月に開業し、課税期間を7月1日〜12月31日とした
1月1日〜12月31日
3月決算法人が9月30日までに届出し、10月から1か月ごとの課税期間に
原文どおり
- 1課税事業者は課税期間ごとに、原則として終了の日の翌日から2か月以内(個人事業者の12月31日の属する課税期間は翌年3月31日まで)に確定申告と納付を行います。
- 2短縮は、個人事業者は1月1日から、法人は事業年度の初日から3か月または1か月ごとに区分します。年・事業年度の途中から適用すると、それまでの期間を1つの課税期間とみなして確定申告します。
- 3やめるときは「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに提出します。3か月⇔1か月の変更も2年間はできません。
要点1 原則の課税期間と申告期限
原文によると、個人事業者の課税期間は、1月1日から12月31日までの期間です。年の中途で新たに事業を開始した場合や事業を廃止した場合においても、課税期間の開始の日は1月1日、終了の日は12月31日となります。法人の課税期間は、その法人の事業年度です。新たに法人を設立した場合には、課税期間の開始の日は設立の日、終了の日はその事業年度の末日となります。
課税事業者は、課税期間ごとに、原則として、その課税期間の終了の日の翌日から2か月以内(個人事業者の12月31日の属する課税期間は翌年3月31日まで)に、納税地の所轄税務署長に消費税および地方消費税の確定申告書を提出するとともに、その申告に係る消費税額と地方消費税額を併せて納付しなければなりません。課税期間は、納税義務の判定(No.6125)や申告(No.6601)の単位になります。
要点2 3か月ごと・1か月ごとへの短縮
原文によると、課税期間は、特例として事業者の選択により、3か月ごとまたは1か月ごとに区分して短縮することができます。個人事業者が3か月ごとに短縮する場合には、1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで、10月1日から12月31日までの各期間を課税期間とすることができ、1か月ごとに短縮する場合には、1月1日から1か月ごとに区分した各期間を1つの課税期間とすることができます。法人は、事業年度の初日から3か月または1か月ごとに区分した各期間を1つの課税期間とすることができます。
特例の適用を受けようとするときや、他の課税期間の特例に変更しようとするときは、原則として、その特例の適用を受けようとするまたは変更しようとする短縮に係る課税期間の開始の日の前日までに、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。年または事業年度の途中でこの特例の適用を受けた場合は、課税期間の開始の日から適用開始の日の前日までの期間を1つの課税期間とみなして確定申告をすることになります(原文の注1)。
要点3 特例をやめる・変更するときの制限
原文によると、課税期間の特例の適用を受けている事業者が、その適用をやめようとする場合には、課税期間の特例の適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。なお、課税期間の特例の適用を受けた場合には、事業を廃止した場合を除き、2年間はその特例をやめることはできません。
3か月ごとの課税期間から1か月ごとの課税期間へ変更する場合、または1か月ごとから3か月ごとへ変更する場合は、変更前の特例の適用を受けた課税期間の開始の日から2年間はその特例を変更することはできません(原文の注2)。3か月ごとから1か月ごとへ変更する場合は、課税期間の開始の日から変更後の課税期間の開始の日の前日までの期間を、年または事業年度の途中でやめた場合は、やめた課税期間の末日の翌日からその年の12月31日またはその事業年度の末日までを、それぞれ1つの課税期間とします(注1)。
要点4 事業の開始・廃止、設立・組織変更・解散と課税期間
原文にはありませんが、消費税法基本通達は、個人が新たに事業を開始した場合の最初の課税期間の開始の日は、事業を開始した日にかかわらずその年の1月1日となる(3-1-1)、個人事業者が年の中途で事業を廃止した場合の課税期間は、その年の1月1日から12月31日まで(短縮の特例を適用している場合は、廃止した日を含む課税期間の開始の日からその末日まで)となる(3-1-2)、としています。
法人については、新たに設立された法人の最初の課税期間の開始の日は設立の日で、設立の登記により成立する法人は設立の登記をした日です(3-2-1)。法人が組織または種類の変更をした場合、課税期間はその組織変更等によって区分されず継続します(3-2-2)。内国法人(通算子法人を除く)が課税期間の中途で解散(合併による解散を除く)した場合は、事業年度開始の日から解散の日までが課税期間となり、その翌課税期間は解散の日の翌日から事業年度終了の日(それまでに残余財産が確定した場合はその確定した日)までとなります(3-2-3)。
設例で確かめる
各者の課税期間です(いずれも架空。法人は3月決算)。
| ① 個人事業者Jが令和8年7月1日に開業 | 令和8年1月1日〜12月31日 |
| ② K社を令和8年10月15日に設立(3月決算) | 10月15日〜令和9年3月31日 |
| ③ L社(3月決算)が10月1日から1か月ごとの特例を適用 | 4月1日〜9月30日を1つの課税期間、以後1か月ごと |
| ④ ③のL社が翌年4月から3か月ごとに変更したい | 2年間は変更できない(注2) |
| ⑤ 3か月ごとの特例を適用中の個人事業者Mが5月20日に事業廃止 | 4月1日〜6月30日(3-1-2) |
①は7月に開業しても1月1日が開始の日です。②は設立の日から事業年度の末日までが最初の課税期間です。③は事業年度の途中から適用したので、4月1日から9月30日までを1つの課税期間とみなします。④は変更前の特例の適用を受けた課税期間の開始の日から2年間は変更できません。⑤は短縮の特例を適用しているので、廃止した日を含む課税期間(4月1日〜6月30日)が課税期間になります。
例外と注意点
- 個人事業者の申告期限12月31日の属する課税期間は翌年3月31日まで。それ以外の課税期間は終了の日の翌日から2か月以内です。
- 届出の期限選択・変更・不適用の各届出書は、原則として対象となる課税期間の開始の日の前日までです。
- 2年間の制限事業廃止の場合を除き2年間はやめられず、3か月⇔1か月の変更も2年間できません(注2)。
- みなし課税期間途中から適用・変更・やめた場合は、前後の期間を1つの課税期間として申告します(注1)。
よくある間違い
- 個人事業者の課税期間を開業日からとしている年の中途で開始しても1月1日からです(3-1-1)。
- 個人事業者の期限をすべて翌年3月31日としている翌年3月31日は12月31日の属する課税期間だけです。
- 短縮の届出を適用したい課税期間に入ってから出している原則として開始の日の前日までです。
- 短縮した特例を1年でやめている事業廃止の場合を除き2年間はやめられません。
- 途中から短縮したとき、前の期間を申告していない開始の日から適用開始の前日までを1つの課税期間とみなして申告します(注1)。
実務の確認手順
- 原則の課税期間を確かめる個人事業者は暦年、法人は事業年度(新設法人は設立の日から)。
- 短縮の特例の有無届出書の提出状況と、3か月・1か月の別、適用開始の時期。
- みなし課税期間を書き出す途中から適用・変更・やめた場合の前後の期間(注1)。
- 2年間の制限を確かめるやめる・変更する前に、適用開始から2年を経過しているか。
- 申告期限を当てる終了の日の翌日から2か月以内。個人の12月31日を含む期は翌年3月31日。
根拠と関連記事
結論欄の評価は TaxJudge 編集部の目安です。頻出度=経理の実務でこの論点に出会う頻度(★5:ほぼ毎月〜★1:まれ)。難易度=基礎:原則を知れば判断できる/標準:例外や他の制度との関係まで見る必要がある/応用:個別事情の判断や複数制度の横断が必要。
根拠:国税庁タックスアンサー No.6137 課税期間(令和8年4月1日現在法令等。消費税法2条・19条・45条・49条、消費税法施行令41条、租税特別措置法86条の4)、消費税法基本通達3-1-1・3-1-2・3-2-1〜3-2-3(いずれも2026年11月確認)。先生とハルカは架空の人物で、会話は制度を理解するための学習用です。個別の判断は国税庁の原文と最新の法令で確認してください。
Q&A
読んだ内容の確認用です。質問を押すと答えが開きます(全10問)。
Q1個人事業者の原則的な課税期間はいつからいつまでですか。また、年の途中で事業を開始または廃止した場合、この期間は変わりますか。答えを見る ▼閉じる ▲
個人事業者の課税期間は、原則として1月1日から12月31日までの1年間です。年の途中で新たに事業を開始した場合や事業を廃止した場合でも、この期間は変わらず、開始日は1月1日、終了日は12月31日となります。
Q2法人の課税期間はどのように定められていますか。また、新たに法人を設立した場合の課税期間について説明してください。答えを見る ▼閉じる ▲
法人の課税期間は、その法人の事業年度と定められています。新たに法人を設立した場合は、設立の日が課税期間の開始日となり、その事業年度の末日が終了の日となります。
Q3課税事業者が消費税の確定申告書を提出し、納税する期限は原則としていつまでですか。個人事業者の場合についても言及してください。答えを見る ▼閉じる ▲
課税事業者は、原則として課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に確定申告と納税をしなければなりません。ただし、個人事業者の12月31日に終了する課税期間については、翌年の3月31日が期限となります。
Q4事業者は課税期間を短縮する特例を選択できますが、どのような期間に短縮できますか。答えを見る ▼閉じる ▲
事業者は、特例として自身の選択により、課税期間を3か月ごと、または1か月ごとに区分して短縮することができます。
Q5個人事業者が課税期間を3か月ごとに短縮する場合、具体的な各課税期間はどのようになりますか。答えを見る ▼閉じる ▲
個人事業者が課税期間を3か月ごとに短縮する場合、「1月1日から3月31日まで」「4月1日から6月30日まで」「7月1日から9月30日まで」「10月1日から12月31日まで」の各期間がそれぞれ一つの課税期間となります。
Q6課税期間の特例の適用を受けようとする事業者は、どのような手続きを、いつまでに行う必要がありますか。答えを見る ▼閉じる ▲
特例の適用を受けたい事業者は、原則として、その短縮したい課税期間の開始の日の前日までに「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
Q7課税期間の特例の適用を受けている事業者が、その適用をやめたい場合、どのような手続きが必要ですか。答えを見る ▼閉じる ▲
特例の適用をやめたい場合は、適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
Q8一度、課税期間の特例の適用を選択した場合、最低でもどのくらいの期間、その特例を継続しなければなりませんか。答えを見る ▼閉じる ▲
課税期間の特例の適用を受けた事業者は、事業を廃止した場合を除き、最低2年間はその特例の適用をやめることはできません。
Q9事業年度の途中で課税期間短縮の特例の適用を受けた場合、適用開始前の期間はどのように扱われますか。答えを見る ▼閉じる ▲
事業年度の途中で特例の適用を受けた場合、その課税期間の開始の日から特例の適用開始日の前日までの期間は、一つの課税期間とみなして確定申告を行う必要があります。
Q103か月ごとの課税期間の特例から1か月ごとの特例へ変更する場合、またはその逆の変更を行う場合、どのような制限がありますか。答えを見る ▼閉じる ▲
3か月ごとの特例から1か月ごとの特例へ(またはその逆へ)変更する場合、変更前の特例の適用を受けた課税期間の開始の日から2年間は、その特例を変更することはできません。
