この記事で判断できること:キャンセル料が課税か不課税か(損害賠償か役務の対価か)
国税庁タックスアンサーの「No.6253 キャンセル料」について解説します。
解説動画
予約の取消しで受け取るキャンセル料は、同じ名前でも消費税がかかるものとかからないものがあります。国税庁タックスアンサー No.6253 にそって、「事務手数料としてのキャンセル料」「損害賠償金としてのキャンセル料」「区分せずに一括して受け取るキャンセル料」の3点に絞って整理します。損害賠償金一般は No.6257、建物賃貸借の違約金は No.6261 で扱います。
この記事の結論
キャンセル料の扱いはその性格で決まります。解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料は、解約手続などの事務を行う役務の提供の対価なので課税、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は、資産の譲渡等の対価に該当しないので不課税です。事業者が両者を区分することなく一括して受領しているときは、全額を不課税として取り扱います。
解約の時期で金額が変わるキャンセル料を、手数料として課税売上げにした
損害賠償金は不課税
時期にかかわらず定額の取消手数料を課税、時期で変わる取消料を不課税に分けた
原文どおり
- 1航空運賃のキャンセル料などで、解約等の時期に関係なく一定額を受け取る部分は事務手数料で課税です。
- 2搭乗区間や解約等の時期などにより金額の異なるものは、逸失利益等に対する損害賠償金で不課税です。
- 3ゴルフ場の予約をキャンセルした際に受領するキャンセル料など、区分せず一括して受領しているものは全額不課税です。
要点1 事務手数料としてのキャンセル料 ── 課税
原文によると、いわゆるキャンセル料の中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。このうち、解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料は、解約手続などの事務を行う役務の提供の対価ですから課税の対象になります。
原文は例として、航空運賃のキャンセル料などで、解約等の時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額を挙げ、解約等に伴う事務手数料に該当し課税の対象になるとしています。消費税法基本通達5-5-2 も、解約手数料、取消手数料または払戻手数料等を対価とする役務の提供のように、契約等の解約や取消し等の請求に応じて対価を得て行う役務の提供は資産の譲渡等に該当するとし、約款や契約等で解約等の時期にかかわらず一定額を手数料等として授受することとしている場合のその手数料等は、解約等の請求に応じて行う役務の提供の対価に該当するとしています。
要点2 損害賠償金としてのキャンセル料 ── 不課税
原文によると、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補填金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。例えば、航空運賃のキャンセル料などで、搭乗区間や解約等の時期などにより金額の異なるものは、逸失利益等に対する損害賠償金に該当するので課税の対象となりません。
消費税法基本通達5-5-2 も、予約の取消し、変更等に伴って予約を受けていた事業者が収受するキャンセル料、解約損害金等は、逸失利益等に対する損害賠償金であり、資産の譲渡等の対価に該当しないとしています。課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等ですから(No.6105)、対価に当たらないキャンセル料は課税の対象外、つまり不課税になります。
要点3 区分せず一括して受け取るキャンセル料 ── 全額不課税
原文によると、事業者がキャンセル料の全額について、事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を区分することなく一括して受領しているときは、その全額を不課税として取り扱うこととされています。例えば、ゴルフ場の予約をキャンセルした際に受領するキャンセル料などがこれに該当します。
消費税法基本通達5-5-2 のなお書きは、解約等に際し授受することとされている金銭に、役務の提供の対価である解約手数料等に相当する部分と、逸失利益等に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれている場合、解約手数料等に相当する部分が役務の提供の対価に該当するとしたうえで、これらの対価の額を区分することなく一括して授受することとしているときは、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱うとしています。
要点4 支払う側の扱いと、似ている受取額
原文にはありませんが、キャンセル料を支払う側にとっては、課税仕入れになるかどうかの問題になります。課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産の譲り受けや借り受けを行うこと、または役務の提供を受けることをいいます(No.6451)。支払うキャンセル料のうち事務手数料として役務の提供の対価に当たる部分は課税仕入れになり得ますが、逸失利益等に対する損害賠償金に当たる部分や、区分せず一括して授受するものは対価に当たらないため、課税仕入れになりません(消基通5-5-2 は「授受」と書いています)。
名前の似た受取額も、何の対価かで分かれます。No.6261 によると、建物賃貸借の契約期間の終了前に中途解約された賃貸人が受け取る違約金は、逸失利益を補填する損害賠償金として課税の対象になりません。一方、保証金等から差し引く原状回復工事費相当額は役務の提供の対価として課税され、期間終了後も立ち退かない入居者から受け取る割増賃貸料は、店舗・事務所等の貸付けの対価として課税されます(住宅用であることが明らかな場合は非課税)。
設例で確かめる
研修施設を運営するV社(課税事業者)が、当月に受け取ったキャンセル料です(金額は架空)。V社の約款では、研修室の予約取消しについて「取消手数料2,000円(時期を問わず定額)」と「取消料(前日は利用料の50%、当日は100%)」を区分して定めています。
| ① 研修室A:取消手数料(定額) | 2,000円(課税) |
| ② 研修室A:前日の取消料(利用料の50%) | 40,000円(不課税) |
| ③ 宿泊棟:区分なしの一括キャンセル料 | 30,000円(全額不課税) |
| ④ 退去したテナントの原状回復費を保証金から差引き | 150,000円(課税) |
| 課税となる受取額 ①+④ | 152,000円 |
①は時期にかかわらず定額で、解約の請求に応じる事務の対価として課税です。②は解約の時期により金額が異なり、逸失利益等に対する損害賠償金として不課税です。③は事務手数料と損害賠償金を区分せず一括して受領しているので、全額を不課税として扱います。④はキャンセル料ではありませんが、原状回復工事という役務の提供の対価として課税です(No.6261)。
例外と注意点
- 名称で判断しない「キャンセル料」「違約金」「取消料」という名前ではなく、解約事務の役務の対価か、逸失利益等の損害賠償金かで判断します。
- 全額不課税は区分しない場合の取扱い約款等で手数料部分を区分して授受しているなら、その部分は課税です。
- 払戻手数料・変更手数料払戻しや変更の請求に応じて対価を得て行う役務の提供は、資産の譲渡等に該当します(消基通5-5-2)。
- 建物賃貸借の違約金など中途解約の違約金は不課税、原状回復費相当額は課税、割増賃貸料は貸付けの対価です(No.6261)。
よくある間違い
- キャンセル料をすべて不課税にしている時期にかかわらず定額の事務手数料は課税です。
- 時期で金額が変わる取消料を課税売上げにしている逸失利益等に対する損害賠償金で、不課税です。
- 区分して受け取っているのに全額不課税にしている全額不課税は、区分せず一括して受領している場合の取扱いです。
- 支払った一括のキャンセル料を課税仕入れにしている対価に当たらないため、課税仕入れになりません。
実務の確認手順
- 約款・契約を確かめるキャンセル料の定め方(定額か、時期・区間で変わるか、区分しているか)を見る。
- 区分の有無を見る手数料部分と損害賠償金部分を区分せず一括して受領していれば全額不課税。
- 区分している部分の性格を見る解約事務の役務の対価は課税、逸失利益等の損害賠償金は不課税。
- 似ている受取額を分ける原状回復費・割増賃貸料・払戻手数料など、何の対価かで区分する(No.6261・消基通5-5-2)。
- 支払う側の税区分も合わせる役務の対価に当たる手数料だけを課税仕入れにする。
根拠と関連記事
結論欄の評価は TaxJudge 編集部の目安です。頻出度=経理の実務でこの論点に出会う頻度(★5:ほぼ毎月〜★1:まれ)。難易度=基礎:原則を知れば判断できる/標準:例外や他の制度との関係まで見る必要がある/応用:個別事情の判断や複数制度の横断が必要。
根拠:国税庁タックスアンサー No.6253 キャンセル料(令和8年4月1日現在法令等。消費税法4条、消費税法基本通達5-2-5・5-5-2)、消費税法基本通達5-5-2、タックスアンサー No.6261 建物賃貸借契約の違約金など(いずれも2026年11月確認)。先生とハルカは架空の人物で、会話は制度を理解するための学習用です。個別の判断は国税庁の原文と最新の法令で確認してください。
Q&A
読んだ内容の確認用です。質問を押すと答えが開きます(全10問)。
Q1いわゆる「キャンセル料」には、性格の異なるどのような2つの種類がありますか?答えを見る ▼閉じる ▲
キャンセル料には、解約に伴う事務手続きなどを行う「事務手数料」としての性格のものと、解約によって生じた「逸失利益に対する損害賠償金」としての性格のものがあります。
Q2「解約に伴う事務手数料」としてのキャンセル料が消費税の課税対象となるのはなぜですか?答えを見る ▼閉じる ▲
事務手数料としてのキャンセル料は、解約手続きなどの事務を行うという「役務の提供」に対する対価と見なされるため、消費税の課税対象となります。これはサービスの対価として支払われる金銭であるためです。
Q3航空運賃のキャンセル料において、課税対象となる部分の具体例を挙げ、その特徴を説明しなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
航空運賃のキャンセル料のうち、解約時期などに関わらず一定額を受け取ることとされている部分が該当します。この金額は、解約手続きという事務に対する手数料とみなされるため、課税対象となります。
Q4「逸失利益に対する損害賠償金」としてのキャンセル料は、なぜ消費税の課税対象とならないのですか?答えを見る ▼閉じる ▲
逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は、本来得られるはずだった利益がなくなったことに対する補填金です。これは資産の譲渡や役務の提供の対価ではないため、課税の対象となりません。
Q5航空運賃のキャンセル料において、課税対象とならない部分の具体例を挙げ、その特徴を説明しなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
航空運賃のキャンセル料のうち、搭乗区間や解約の時期などによって金額が変動する部分が該当します。これは逸失利益に対する損害賠償金とみなされるため、課税対象となりません。
Q6キャンセル料が事務手数料と損害賠償金の両方の性格を持つ場合で、それらが区分されずに一括して受領される場合、税法上の取り扱いはどうなりますか?答えを見る ▼閉じる ▲
事業者が事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を区分せず、一括してキャンセル料を受領している場合、その全額を不課税として取り扱うこととされています。一方、約款等で区分して受領している場合は、事務手数料に相当する部分が役務の提供の対価として課税の対象になります(消基通5-5-2)。
Q7一括して受領されるキャンセル料が全額不課税として扱われる具体例を一つ挙げなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
全額が不課税として扱われるキャンセル料の例として、ゴルフ場の予約をキャンセルした際に受領するキャンセル料が挙げられます。
Q8キャンセル料の取り扱いの対象となる税目は何ですか?答えを見る ▼閉じる ▲
この文書で解説されているキャンセル料の取り扱いの対象税目は、消費税です。
Q9「役務の提供の対価」とは、この文脈において何を意味しますか?答えを見る ▼閉じる ▲
「役務の提供の対価」とは、解約手続きなどの事務作業を行うサービスを提供し、その見返りとして受け取る金銭(手数料)を意味します。
Q10この文書で引用されている、キャンセル料の取り扱いに関する根拠法令等を3つ挙げなさい。答えを見る ▼閉じる ▲
根拠法令等として、消法4、消基通5-2-5、消基通5-5-2が挙げられています。
