この記事で判断できること:建物賃貸借契約の違約金・解約金
国税庁タックスアンサーの「No.6261 建物賃貸借契約の違約金など」について解説します。
解説動画
事務所や店舗の賃貸借では、家賃のほかに違約金や原状回復費、割増の賃料などを受け取ることがあります。国税庁タックスアンサー No.6261 にそって、「中途解約の違約金」「保証金等から差し引く原状回復工事費用」「違約入居者から受け取る割増賃借料」の3点に絞って整理します。損害賠償金一般は No.6257、キャンセル料は No.6253 で扱います。
この記事の結論
建物賃貸借で賃貸人が受け取る金額は、何に対して受け取るかで区分します。中途解約の違約金は逸失利益を補填する損害賠償金なので不課税、保証金等から差し引く原状回復工事費用は役務の提供の対価なので課税です。期間終了後も立ち退かない入居者からの割増賃貸料は、全額が店舗・事務所等の貸付けの対価として課税、ただし住宅用であることが明らかな場合は非課税です。
保証金から差し引いた原状回復費を、違約金と同じく不課税にした
役務の提供の対価で課税
中途解約の違約金を不課税、原状回復費を課税に分けた
原文どおり
- 1契約期間の終了前に解約の申入れを受けて受け取る、家賃数か月分の違約金は不課税です。
- 2賃借人には原状回復義務があるため、賃貸人が代わって行う原状回復工事は役務の提供に当たり、工事費相当額は課税です。
- 3違約入居者からの割増賃貸料は、店舗・事務所等なら課税、住宅用と明らかなら非課税です。
要点1 中途解約の違約金 ── 不課税
原文によると、建物の賃貸人は、建物の賃貸借の契約期間の終了前に入居者から解約の申入れによる中途解約の違約金として、数か月分の家賃相当額を受け取る場合があります。この違約金は、賃貸人が賃借人から中途解約されたことに伴い生じる逸失利益を補填するために受け取るものですから、損害賠償金として課税の対象となりません。
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です(No.6105)。違約金は家賃を基準に計算されていても、解約後に物件を使わせる見返りではなく、得られたはずの家賃収入の補填ですから、不課税になります。損害賠償金を名称ではなく実質で判定する考え方は、No.6257 と同じです。
要点2 原状回復工事費用 ── 役務の提供の対価で課税
原文によると、賃借人が立ち退く際に、賃貸人が賃借人から預かっている保証金等の中から、原状回復工事に要した費用相当額を差し引いて受け取る場合があります。賃借人には立退きに際して建物を原状に回復する義務がありますので、賃借人に代わって賃貸人が原状回復工事を行うことは、賃貸人の賃借人に対する役務の提供に当たります。
したがって、賃貸人が受け取る工事費に相当する額は、賃貸人の賃借人に対する役務の提供の対価となり、課税の対象となります。保証金から差し引くという形で現金の受渡しがなくても、賃借人の義務である工事を賃貸人が代わりに行い、その費用を受け取っている点に変わりはありません。
要点3 違約入居者の割増賃借料 ── 店舗等は課税、住宅は非課税
原文によると、賃貸借契約の契約期間終了後においても入居者が立ち退かない場合に、店舗および事務所等の賃貸人がその入居者から規定の賃貸料以上の金額を受け取ることがあります。この金額は、入居者が正当な権利なくして使用していることに対して受け取る割増賃貸料の性格を有していますので、その全額が店舗および事務所等の貸付けの対価として課税の対象となります。
なお、住宅の貸付けに係る契約において住宅用であることが明らかとされている場合や、貸付け等の状況からみて住宅用に供されていることが明らかな場合の割増賃借料は、住宅の貸付けの対価として非課税となります。消費税法基本通達6-13-10 は、契約で居住用・事業用のどちらでも使用できるとされている場合も「用途が明らかにされていない場合」に含まれるとしています。その場合は、貸付け等の状況からみて住宅用に供されていることが明らかかどうかで判断します。
要点4 保証金・権利金の返還しない部分と、立退料
原文にはありませんが、賃貸借では保証金や権利金の扱いも問題になります。消費税法基本通達5-4-3 によると、建物または土地等の賃貸借契約等の締結または更改に当たって受ける保証金、権利金、敷金または更改料(更新料を含みます)のうち、賃貸借期間の経過その他契約の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなるものは、権利の設定の対価として資産の譲渡等の対価に該当します。契約の終了等に伴って返還することとされているものは、対価に該当しません。No.6225 も、事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金、更新料などのうち返還しないものは課税の対象、契約の終了により返還されるものは課税の対象外としています(地上権・土地の賃借権の設定に伴う更新料などは、土地の貸付け等の対価として非課税)。
ただし住宅の場合は、通達6-13-9 が、家賃には敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分も含まれるとしています。住宅の貸付けの家賃として非課税になります(No.6225 も、住宅に係る賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金等のうち返還しないものは非課税としています)。また、賃借人が契約の解除に伴い賃貸人から受け取る立退料は、賃貸借の権利が消滅することに対する補償や、営業上の損失、移転等に要する実費の補償などとして授受されるもので、資産の譲渡等の対価に該当しません(同5-2-7)。ただし、賃借人の地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価を立退料等として受け取る場合は、賃借権の譲渡の対価として資産の譲渡等の対価に該当します(同5-2-7 注)。
設例で確かめる
店舗ビルと賃貸マンションを所有するY社(課税事業者)が、当月に受け取った金額です(金額はいずれも受け取った額で、架空)。マンションは契約で住宅用であることが明らかとされています。
| ① 店舗テナントの中途解約による違約金(家賃3か月分) | 900,000円(不課税) |
| ② 退去した事務所テナントの保証金から差し引いた原状回復工事費相当額 | 400,000円(課税) |
| ③ 期間終了後も立ち退かない事務所入居者からの割増賃貸料 | 600,000円(課税) |
| ④ 期間終了後も立ち退かないマンション居住者からの割増賃借料 | 180,000円(非課税) |
| ⑤ 新規の店舗テナントから受け取った保証金のうち、契約で返還しない部分 | 300,000円(課税) |
| 課税の対象として区分する受取額 ②+③+⑤ | 1,300,000円 |
①は逸失利益の補填で不課税です。②は賃借人に代わって行う原状回復工事という役務の提供の対価で課税、③は店舗・事務所等の貸付けの対価として全額が課税です。④は契約で住宅用であることが明らかとされているので、住宅の貸付けの対価として非課税です。⑤は返還しないこととなる保証金で、権利の設定の対価として課税です(消費税法基本通達5-4-3)。
例外と注意点
- 名目で判断しない「違約金」「損害金」「精算金」などの名前ではなく、逸失利益の補填か、役務・貸付けの対価かで判断します。
- 割増賃貸料は全額が対象規定の賃料を超える部分も含めて、全額が店舗・事務所等の貸付けの対価です(原文)。
- 住宅用かどうかの判定契約で住宅用と明らかな場合のほか、用途が明らかでない契約でも、貸付け等の状況から住宅用と明らかなら非課税です(原文・消基通6-13-10)。
- 返還しない保証金・権利金事業用の建物は権利の設定の対価で課税、住宅は非課税です(No.6225・消基通5-4-3・6-13-9)。
- 賃借人が受け取る立退料賃貸人から受け取るものは不課税、第三者への地位の譲渡の対価は課税です(消基通5-2-7)。
よくある間違い
- 原状回復費を不課税にしている賃借人に代わって行う工事という役務の提供の対価で、課税です。
- 中途解約の違約金を課税売上げにしている逸失利益を補填する損害賠償金で、不課税です。
- 事務所の割増賃貸料の超過部分だけを不課税にしている全額が貸付けの対価として課税です。
- 住宅の割増賃借料を課税にしている住宅用であることが明らかなら、住宅の貸付けの対価として非課税です。
実務の確認手順
- 契約書と退去精算書を確かめる受け取る金額の内訳と、それぞれ何に対して受け取るかを確認する。
- 損害賠償金かどうかを見る中途解約の逸失利益の補填は不課税。
- 役務・貸付けの対価かを見る原状回復工事費相当額は課税。割増賃借料は店舗・事務所等なら課税、住宅用であることが明らかなら非課税。
- 物件の用途を確かめる契約や貸付け等の状況から住宅用と明らかなら、割増賃借料・返還しない敷金等は非課税。
- 保証金・権利金の返還条件を見る一定の事由で返還しない部分は、店舗等なら権利の設定の対価で課税(消基通5-4-3)。
根拠と関連記事
結論欄の評価は TaxJudge 編集部の目安です。頻出度=経理の実務でこの論点に出会う頻度(★5:ほぼ毎月〜★1:まれ)。難易度=基礎:原則を知れば判断できる/標準:例外や他の制度との関係まで見る必要がある/応用:個別事情の判断や複数制度の横断が必要。
根拠:国税庁タックスアンサー No.6261 建物賃貸借契約の違約金など(令和8年4月1日現在法令等。消費税法4条・6条、別表第二第13号、消費税法基本通達5-2-5)、タックスアンサー No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など、消費税法基本通達5-2-7、同5-4-3、同6-13-9・6-13-10(いずれも2026年11月確認)。先生とハルカは架空の人物で、会話は制度を理解するための学習用です。個別の判断は国税庁の原文と最新の法令で確認してください。
Q&A
読んだ内容の確認用です。質問を押すと答えが開きます(全10問)。
Q1建物の賃貸借契約が中途解約された際に、賃貸人が賃借人から受け取る違約金の性質について説明してください。答えを見る ▼閉じる ▲
この違約金は、賃貸人が賃借人から中途解約されたことに伴って生じる「逸失利益」を補填するために受け取るものです。したがって、その性質は損害賠償金とみなされます。
Q2中途解約に伴う違約金は、なぜ消費税の課税対象とならないのですか?答えを見る ▼閉じる ▲
中途解約の違約金は逸失利益を補填するための損害賠償金であり、資産の譲渡等の対価ではないためです。消費税は対価を得て行う取引に課されるため、損害賠償金は課税の対象となりません。
Q3賃貸人が、賃借人から預かった保証金から原状回復工事費用を差し引いて受け取る場合、その費用は消費税の課税対象となりますか?その理由も説明してください。答えを見る ▼閉じる ▲
はい、課税の対象となります。なぜなら、賃貸人が賃借人に代わって原状回復工事を行うことは「役務の提供」にあたり、その工事費相当額は役務の提供に対する「対価」とみなされるためです。
Q4賃貸人が賃借人に代わって原状回復工事を行うことは、税法上どのように解釈されますか?答えを見る ▼閉じる ▲
賃貸人が賃借人に代わって原状回復工事を行うことは、賃貸人による賃借人に対する「役務の提供」と解釈されます。賃借人には本来、原状回復義務があるため、それを代行することはサービス提供にあたります。
Q5契約期間終了後も立ち退かない店舗や事務所の入居者から、規定以上の賃料を受け取った場合、この金銭は何と呼ばれますか?答えを見る ▼閉じる ▲
この金銭は「割増賃借料」と呼ばれます。これは、入居者が正当な権利なくして建物を使用していることに対して受け取る、割増された賃料としての性格を持ちます。
Q6店舗や事務所の違約入居者から受け取る割増賃借料は、なぜ全額が消費税の課税対象となるのですか?答えを見る ▼閉じる ▲
この割増賃借料は、入居者が正当な権利なく使用していることに対して受け取る金銭ですが、その全額が店舗および事務所等の貸付けの対価とみなされるためです。したがって、消費税の課税対象となります。
Q7住宅の賃貸借契約において、契約終了後も入居者が立ち退かない場合に受け取る割増賃借料の消費税法上の取り扱いはどうなりますか?答えを見る ▼閉じる ▲
住宅の貸付けに係る契約において住宅用であることが明らかとされている場合や、貸付け等の状況からみて住宅用に供されていることが明らかな場合、その割増賃借料は住宅の貸付けの対価として非課税となります。これは通常の住宅家賃と同様の扱いです。
Q8住宅用の割増賃借料が非課税となるのは、どのような理由からですか?答えを見る ▼閉じる ▲
住宅用の割増賃借料は、その実態が「住宅の貸付けの対価」とみなされるためです。消費税法上、住宅の貸付けは非課税と規定されているため、割増分も同様に非課税となります(住宅用であることが契約または貸付け等の状況から明らかな場合に限ります)。
Q9賃借人が建物を原状に回復する義務は、税法上の判断にどのように影響しますか?答えを見る ▼閉じる ▲
賃借人には立ち退きに際して建物を原状に回復する義務があります。この義務を賃貸人が代行することは「役務の提供」とみなされ、その費用が課税対象となる根拠となります。
Q10「損害賠償金」と「役務の提供の対価」は、消費税の観点からどのように異なりますか?本文書の例を挙げて説明してください。答えを見る ▼閉じる ▲
「損害賠償金」は逸失利益の補填などであり、対価性がないため課税対象外です。例として中途解約の違約金が挙げられます。一方、「役務の提供の対価」はサービスの提供に対する報酬であり、課税対象です。例として原状回復工事費用が挙げられます。
