無料の学習ツール「グローバルミニマム課税ラボ」の読み方ガイドです。ラボの基礎タブを上から順に、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の事例
事例A P社グループのB国子会社（単位：百万円）
| グループ | 日本の親会社P社（3月決算）・連結総収入は毎年9億ユーロ |
| 子会社 | B国の販売子会社（P社が100%保有） |
| 対象会計年度 | 2026年4月〜2027年3月 |
| GloBE所得／調整後対象租税額 | 6,000 ／ 720 |
| 給与等／有形固定資産等 | 5,000 ／ 5,000 |
| B国のQDMTT | なし |
はじめに
今日の題材 ── B国の販売子会社
📍 ラボの場所：基礎タブ全体
ハルカ
先生、会社の海外子会社の税金を調べるように言われました。「グローバル・ミニマム課税」という言葉が出てきて、何のことか分からなくて。
先生
大きな多国籍グループについて、国ごとに最低15%の税負担を確保する制度なんだ。今日は事例AのB国子会社を使って、ラボの「基礎」タブを上から順に読んでいこうか。
ハルカ
B国の税は6,000に対して720…。12%ですね。15%より低いです。
先生
いいところに気づいたね。その足りない3%がどう扱われるかが、今日の中心なんだよ。
ラボの基礎タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📗 基礎 ① ラボの図
基礎 ①
なぜこの制度があるのか ── 最低15%の歯止め
📍 ラボの場所：基礎タブ ①
ハルカ
そもそも、なぜ世界共通の最低税率が必要なんですか。
先生
図の①を見てごらん。国どうしが法人税を下げ合うと、グループは税の安い国に利益を集めるよね。それでは税収の奪い合いが止まらないから、2021年に約140の国・地域で「最低15%」に合意したんだ。
迷いポイント 税率の安い国に子会社を置くのは違法？
ハルカ
じゃあ、税率の安い国に子会社を置くこと自体が禁止になったんですね。
先生
置くこと自体は自由なんだよ。図の②のとおり、国ごとの実効税率が15%に足りなければ、足りない分をトップアップ税額として上乗せする仕組みなんだ。
ハルカ
最低15%の保障ですか。私のお小遣いにも、最低保障の制度がほしいです。
先生
お小遣いの交渉は家庭の話だから、ラボでは計算できないね。こちらは「払う側」の最低ラインだよ。
💡 そうだったのか！
国ごとの実効税率が15%に足りなければ、足りない分をトップアップ税額として上乗せします。📗 基礎 ② ラボの図
基礎 ②
判定の5ステップ ── いつも同じ順番で
📍 ラボの場所：基礎タブ ②
ハルカ
どこから手をつければいいのか、順番が分かりません。
先生
順番はいつも同じなんだ。図のとおり、①対象グループか、②セーフ・ハーバーに当たるか、③国別実効税率、④トップアップ税額、⑤誰が課すか。この5ステップを国ごとに繰り返すよ。
迷いポイント トップアップ税額は日本の親会社が必ず払う？
ハルカ
B国の足りない分は、日本の親会社が払うことに決まっているんですよね。
先生
⑤で「誰が課すか」を決めるんだ。B国が自分で先に課すこともあるし、親会社の国が課すこともあるよ。事例AはB国に仕組みがないから、日本の親会社が 154.8 を課されるんだ。
💡 そうだったのか！
判定は5ステップの順。国ごとに計算し、最後に「誰が課すか」を決めます。📗 基礎 ③ ラボの図
基礎 ③
対象グループ ── 7.5億ユーロと4年中2年
📍 ラボの場所：基礎タブ ③
ハルカ
この制度は、どの会社が対象なんですか。
先生
図のとおり、直前の4年度のうち2年度以上で連結総収入が7.5億ユーロ以上のグループなんだ。160円／ユーロなら約1,200億円だよ。
迷いポイント 1年でも7.5億ユーロを超えたら対象？
ハルカ
事例Eのグループは、1年前に7.6億ユーロなので対象ですよね。
先生
7.5億ユーロ以上なのは4年のうち1年だけだから、対象外なんだ。子会社の実効税率が低くても、トップアップ税額は生じないよ。
ハルカ
私の貯金箱は7.5ユーロくらいなので、あと1億倍で対象になれますね。
先生
1億倍になる前に、まずは4年のうち2年、貯め続けるところからかな。
💡 そうだったのか！
対象は直前4年度のうち2年度以上で7.5億ユーロ以上のグループ。1年だけ超えても対象外です。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Eが入っています）
- 「2年前」を 7.2 → 7.5 に変える
👀 7.5億ユーロ以上の年度が2つになり、対象グループに。トップアップ税額は 0 → 154.8 になります。
ラボを開く ▶📗 基礎 ④ ラボの図
基礎 ④
国別実効税率 ── 法定税率ではない
📍 ラボの場所：基礎タブ ④
ハルカ
B国の法定税率が20%なら、15%を超えているので安心ですよね。
先生
見るのは法定税率ではなく国別実効税率なんだ。図のとおり、調整後対象租税額 720 を国別グループ純所得 6,000 で割って 12% だよ。
迷いポイント 国別実効税率は、会計の実効税率と同じ？
ハルカ
決算書の税効果会計の注記に出てくる実効税率と同じものですか。
先生
別の計算なんだ。分母も分子もGloBEルールで調整するから、税額控除や繰延税金の扱いで数字が変わるよ。細かい調整は応用編で見ようか。
💡 そうだったのか！
判定は国別実効税率（調整後対象租税額 ÷ 国別グループ純所得）で。法定税率でも会計の実効税率でもありません。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 「調整後対象租税額」を 720 → 900 に変える
👀 国別実効税率が15%ちょうどになり、トップアップ税額は 154.8 → 0 になります。
ラボを開く ▶📗 基礎 ⑤ ラボの図
基礎 ⑤
実質ベースの所得除外額 ── 人と設備の分は除く
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑤
ハルカ
足りない3%は、所得6,000の全部に掛けるんですか。
先生
全部ではないんだ。図のとおり、給与等と有形固定資産等の一定割合を実質ベースの所得除外額（SBIE）として除くよ。2026年開始の年度は 9.4% と 7.4% だから、5,000 × 9.4% ＋ 5,000 × 7.4% ＝ 840 なんだ。
迷いポイント SBIEの率は毎年同じ？
ハルカ
9.4%と7.4%をずっと使えばいいんですね。
先生
経過措置で毎年下がって、2033年開始の年度からは5%になるんだ。同じ工場と人員でも、将来はトップアップ税額が増えることがあるよ。
ハルカ
人と設備が多いほど得なら、実家の猫のこむぎも従業員として数えたいです。
先生
こむぎは給与をもらっていないから、給与等には入らないね。家の番は立派にしているけれどね。
💡 そうだったのか！
給与等と有形固定資産等の一定割合（SBIE）は穴埋めの対象から除きます。実体の厚い国ほどトップアップ税額は小さくなります。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 「給与等の費用」を 5,000 → 15,000 に変える
👀 SBIEが 840 → 1,780 に増え、トップアップ税額は 154.8 → 126.6 に下がります。
ラボを開く ▶📗 基礎 ⑥ ラボの図
基礎 ⑥
トップアップ税額 ── 不足率 × 超過利潤
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑥
ハルカ
トップアップ税額は、どう計算するんですか。
先生
図のとおり、SBIEを除いた超過利潤に、15%に足りない率を掛けるんだ。事例Aは 5,160 × 3% ＝ 154.8 だよ。
迷いポイント 実効税率が15%を少し下回ったら、全部に課税？
ハルカ
14.9%だったら、所得の全部に15%かかってしまうんですか。
先生
足りない0.1%分だけなんだ。15%に近いほど直線的に小さくなって、15%でゼロになるよ。「全部かゼロか」で段差のあるCFC税制とは、ここが違うんだ。
💡 そうだったのか！
トップアップ税額 ＝ 超過利潤（純所得 − SBIE）× 不足率（15% − 実効税率）。15%でゼロになります。📗 基礎 ⑦ ラボの図
基礎 ⑦
誰が課すか ── QDMTT → IIR → UTPR
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑦
ハルカ
計算したトップアップ税額は、どこの国に払うんですか。
先生
図のとおり、順番が決まっているんだ。まず子会社の国のQDMTT、次に最終親会社等の国のIIR、それでも残れば各国のUTPR。前の段で課された分は後ろで差し引くよ。
迷いポイント B国がQDMTTを入れたら、二重に払う？
ハルカ
B国がQDMTTで課して、日本もIIRで課したら、二重になりませんか。
先生
IIRは、QDMTTで課された分を差し引いた残りに課すんだ。事例Bのように、B国のQDMTTがトップアップ税額と同じ 154.8 だと仮定すれば、B国が先に課して、日本のIIRはゼロだよ。実際のQDMTTの額はGloBEの計算と違うこともあるから、ラボでは税額を入力することもできるんだ。
💡 そうだったのか！
順番はQDMTT → IIR → UTPR。前の段で課された分は差し引くので、二重には課されません。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 「所在地国のQDMTT」を なし → あり（同額を仮定） に変える
👀 トップアップ税額 154.8 はB国が先に課し、日本で課される額は 154.8 → 0 になります。「あり（税額を入力）」で100にすると、残りの54.8が日本のIIRになります。
ラボを開く ▶📗 基礎 ⑧ ラボの図
基礎 ⑧
移行期間CbCRセーフ・ハーバー ── 3テストで計算省略
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑧
ハルカ
子会社のある国ごとに、毎年この計算をするのは大変そうです。
先生
そのための移行期間CbCRセーフ・ハーバーなんだ。図のとおり、国別報告事項（CbCR）の数字で、デミニマス・簡素な実効税率・通常利益の3つのテストのどれかに当たれば、その国のトップアップ税額はゼロとみなされるよ。
迷いポイント 簡素な実効税率の基準は15%？
ハルカ
簡素な実効税率も15%以上なら通るんですよね。
先生
年度で基準が上がるんだ。2024年開始は15%、2025年開始は16%、2026年と2027年開始は17%だよ。事例Cは18.1%で17%以上だから当たるんだ。令和8年度改正で、2027年12月31日以前に開始する年度まで延長されたよ。
💡 そうだったのか！
CbCRの数字で3つのテストのどれかに当たれば、その国のトップアップ税額はゼロ。簡素な実効税率の基準は年度で上がります。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Cが入っています）
- 「簡素な対象租税」を 560 → 500 に変える
👀 簡素な実効税率が約16.1%で17%未満になり、セーフ・ハーバーに当たらなくなります。トップアップ税額は 0 → 51.8 です。
ラボを開く ▶📗 基礎 ⑨ ラボの図
基礎 ⑨
申告・情報申告と税率 ── 1年3か月と90.7%
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑨
ハルカ
日本で課される 154.8 は、どうやって納めるんですか。
先生
法人税として 90.7%、その法人税額の93/907を地方法人税として納めるんだ。合計すると課税標準と同じ 154.8 になるよ。申告と情報申告（GIR）の期限は、対象会計年度終了の日の翌日から1年3か月。事例Aなら2028年6月30日だね。
迷いポイント 税額がゼロなら、何も出さなくてよい？
ハルカ
事例BのようにB国が全部課して日本の税額がゼロなら、何も出さなくていいですよね。
先生
税額の申告書は要らないけれど、対象グループならGIRは原則必要なんだ。最終親会社等の国から情報交換される場合などの免除はあるよ。
ハルカ
1年3か月も先なら、夏休みの宿題よりずっと余裕がありますね。
先生
集める数字が世界中の子会社分だから、宿題よりずっと量が多いんだ。初回延長の要件を満たせば1年6か月になるけれど、要件は税額の申告書とGIRで別に判定するんだ。事例Aで延長になると9月30日が土曜日だから、期限は10月2日に繰り下がるよ。早めに準備しようね。
💡 そうだったのか！
税率は法人税90.7%＋地方法人税。期限は終了後1年3か月（初回延長の要件を満たせば1年6か月）。税額ゼロでもGIRは原則必要です。今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| 低税率国の子会社は禁止？ | 置くのは自由。15%に足りない分を上乗せ | ① |
| トップアップは必ず日本の親会社？ | QDMTT → IIR → UTPR の順で決まる | ②⑦ |
| 1年でも7.5億ユーロ超なら対象？ | 直前4年度のうち2年度以上（事例Eは対象外） | ③ |
| 法定税率20%なら安心？ | 国別実効税率で判定（事例A：12%） | ④ |
| SBIEの率はずっと同じ？ | 毎年下がり2033年開始から5% | ⑤ |
| 14.9%なら全部に課税？ | 不足率0.1%分だけ。15%でゼロ | ⑥ |
| QDMTTとIIRで二重に？ | 前の段で課された分は差し引く（事例B：日本0） | ⑦ |
| 簡素な実効税率の基準は15%？ | 2026・2027年開始は17%（事例C） | ⑧ |
| 税額ゼロなら何も出さない？ | GIRは原則必要 | ⑨ |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。対象は7.5億ユーロ以上が4年中2年のグループ。国ごとの実効税率が15%に足りなければ、SBIEを除いた超過利潤に不足率を掛けて、QDMTT → IIR → UTPR の順に課すんだ。
ハルカ
妹と、こむぎのおやつ代を「最低15%は出す」ルールにしました。私が出さなかった分は、妹が先に出すそうです。
先生
妹さんが先に出すなら、QDMTTの役だね。そのあと足りない分をあなたが出せば、IIRになるよ。
ハルカ
妹に「私の国に先に払って」と言われました。
先生
それなら二重には払わなくていいね。次の応用編では、計算の細目やセーフ・ハーバー、令和8年度の見直しを見ていこうか。
参考資料
法人税法82条〜82条の22・150条の3／地方法人税法／国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」（令和5年4月・令和7年4月）／財務省「グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置」（令和8年1月23日閣議決定）。ラボの数値はすべて独自の学習用で、実際の申告額の計算には使えません。
このシリーズの記事：応用編
サイト内の関連：グローバルミニマム課税とは？わかりやすく｜15%と7.5億ユーロの判定／外国子会社合算税制ラボ／国際税務 全体像ナビ
